政策・公約
公平・公正、子供たちに借金を残さない市政を支持します！ 身近な市政でくらしやすいまちづくりを
１、市政
これからの地方自治体には、行政運営の効率化、透明性の確保を図るとともに、市民の自治意識を高める創意工夫が必要です。 何故ならば、国の８００兆円を超える不透明な負債を理由に、地方いじめが予想されるからです。 そんな予測を踏まえて、まずは熊本市の負債の賃借の責任はどこにあるのか明確にし、その上で市民が納得できる民主主義の根付いた自治体づくりを行います。
（１）政治の大切さを広める活動を通して、自治意識の向上を図り、市民が主体的に運営に参画する熊本市をつくります。
①身近な政治の実現（投票率のアップを目指します 平成１５年熊本市議会議員選挙投票率５３．３７％ 平成１９年 ５５％ 平成２３年 ５７％ 平成２７年 ６０％）
イ、 学生インターンの受け入れ
ロ、 議会ごとの議会報告会の開催
ハ、 会報やインターネットで日々の活動を報告
ニ、 政策・公約の進捗状況の検証
ホ、 若い世代向けの政治イベントを実施
②自治基本条例の制定（平成２３年）
③政令指定都市の実現（平成２２年）
④公職選挙法改正の働きかけ
（２）情報公開は納得のいく市政を創る。全国情報公開度日本一を目指すとともに、市民がスッキリする行政を実現します。（平成２７年度）
①議会の情報公開
イ、議会のテレビ中継、インターネット中継、各市民センターや公民館での中継を実施（平成２３年）
ロ、議会便りの発行（平成２７年）
②議員の情報公開
イ、政務調査費報告書の領収書添付義務化（平成２７年）
ロ、議会での質問回数を議会便り、議会ホームページで公開（平成２７年）
③議員の特権廃止
イ、議員年金を段階的に廃止（平成３１年）
現段階（平成１９年）で支給要件を満たしている議員には支給
ロ、費用弁償制度を廃止し、交通費を支給（平成２７年）
（３）市民活動が地域発展の原動力。地域の元気づくりを推進します。
①市独自の認定ＮＰＯ法人制度の設立（平成２７年）
②地域活動への支援
イ、事業計画を提出し、会計報告を行う、地域活動への補助（自治協議会、まちづくり委員会、常設プレーパークなど）
２、義務教育
義務教育は、子供たちに基礎学力と、人間としての善悪を、生きる力を、身につけてもらう為の期間です。私たちにはそれ伝え、子供たちの無限の可能性を信じ、一人ひとりを見つめ励ましていく責務があります。 子供たちがよりよく学べる環境をつくるため、現在の教育体制を検討し、必要な制度改革を行います。
（１）授業と児童・生徒への指導が教員の本分。そこに集中できる現場を作ります。
①少人数学級の拡大、義務教育期間はすべて少人数学級化（平成３５年）
②児童育成クラブ（学童保育）の時間延長、学年延長（平成２３年）
（２）児童・生徒の未来を左右する教員をサポート。教員の能力向上を図ります。
①他自治体での教員経験者採用枠を創設（平成２４年）
②新採用の際は２年間の研修を義務化（２年以上の臨時採用経験者は除く）
（３）学校を社会が学べる交流の場所へ。
①父ちゃん先生・母ちゃん先生制度を創設（平成２７年）
イ、社会の多様性、労働について学習する授業を実施
②ＰＴＡ主催の催事への支援拡大
３、社会福祉
福祉というものは、赤ちゃんからお年寄りまで全ての世代、あらゆる人へ必要に応じて公平に施される必要があります。 市民と行政の「協働」の中から、一人ひとりが、それぞれの能力を活かし、健康で文化的な生活をすごせる社会を実現します。
（１）子供たちのために。
①小児科の医療体制の保持
イ、小児科医の勤務体制の保護、支援
②出産育児のサポート制度整備
イ、不妊治療への助成拡大（体外受精、不妊相談）
ロ、保育料の公平化
③小学６年生までの医療費を補助
（２）思いやりを持って、健康に生きていくために
①保健予防活動を充実
②高齢者の就労を推進
③健康指標の作成
④障害や老いを体感する事業の実施
イ、小学生対象、各小学校で実施（平成２３年）
⑤障害者自立支援法改正の働きかけ
４、環境
私たちが安心して生活していくためには、環境を守っていかなくてはなりません。 しかし、今のような格差社会が続けば、近い将来、その環境が守れなくなるという予測がなされています。 市民が身近なところから取り組める環境保全活動を推進し、企業の責任と義務を明確にして、持続可能な社会を造ります。
（１）水を守ります。２０５０年には世界人口が８０億人を超え、そのうち７０億人が水不足になるとの予測がなされています。（国連世界水発展報告書、２００３年）
①節水事業の継続、発展（市民一人一日当たりの使用量を２３０キロまで減らす。平成２１年）
②地下水利用の調査、規制
③「森づくり運動」を支援
（２）環境に優しい暮らしを実現します。
①交通システムの改革
イ、自転車の利用促進（自転車道の整備。駐輪場の増設）
ロ、乗車中のタクシーのバスレーン通行許可
ハ、市バス事業の再編及び利用率アップと赤字削減
②太陽・風力・バイオマスなどの自然エネルギーの利用支援を拡充（エネルギー生産全体の２０％を自然エネルギーで生産。平成３２年）
（３）むささび運動（無駄を減らす・再利用・再資源化・美化）を提唱します。
①ごみ減量の推進（対平成１４年度比で家庭ごみ排出量２０％減。平成２２年）
イ、 国産割り箸使用、マイ箸使用の促進
ロ、 ふろしき運動の展開
ハ、 資源ごみ分別の徹底
ニ、リユースカップ、リユース瓶使用の推進
②電化製品の預かり金払い戻し制度を創設（平成４０年）
③各地区の公営公園の整備を促進
５、熊本の今と未来
今あるものを有効に活用するとともに、市外・県外・国外から新たな活力を呼び込みます。
（１）産業を発展させ、雇用の安定を図ります。
①県特産作物の消費・販路の拡大と増産計画を立案
②中小零細企業支援を積極的に行います
③観光産業の発展に力を注ぎます
④企業誘致を行います
イ、公害のない企業の誘致
（２）市民が誇れる文化を育てます。
①景観保全及び伝統建築物保存条例（仮称）の制定（平成３１年）
②ロッソ熊本の支援（平成２１年）
③和装議会を開催（平成２７年）
④産業文化会館周辺の再開発に伴い、５００人未満収容の和楽用ホール、洋楽用ホールの建設を提案
⑤演奏会、講演会、各種学会等開催時の市施設利用料割引規程（仮称）をつくり、そのような催しを積極的に誘致します（平成２７年）
⑥現代美術館の更なる活性化を図ります。
（）内の数値は達成期限、達成数値です。