平成１７年度
社会福祉法人 山梨県身体障害者援護協会の事業報告の部

施設運営が財政面において厳しい状況の中、職員が一体となって「地域福祉の前進のために」をサブテーマに職員給与調整手当、扶養手当、住宅手当のカット及び削減と人事考課制度の構築や事務的経費の節約等を行い経営改善に努めた。また、安定した経営基盤の確立を図るため、平成１８年４月から指定管理者運営となる「山梨県立あさひワークホーム」と同年９月に指定管理者運営として新築オープンする「山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮」の指定管理者申請を行った結果、当協会が指定管理者に指定され２つの県立施設を運営することとなった。円滑に指定管理者経営に移行できるよう運営会議のほか、新たに指定管理者経営準備スタッフを設けて、県障害福祉課及びあけぼの医療福祉センター成人支援課との連携を図りながら、具体的な業務の諸計画を策定した。併せて、平成１８年４月施行の障害者自立支援法について研修会へ積極的に参加し、その内容と課題を検討して、きめ細やかなサービスメニューの構築を図った。

１ 事業
１．第一種社会福祉事業
　重度身体障害者授産施設『県立あさひワークホーム』の受託経営
２．第二種社会福祉事業
　身体障害者の更生相談に応ずる事業
　児童短期入所事業
　身体障害者短期入所事業
　知的障害者短期入所事業
３．その他
　障害者福祉関係団体の事業推進のため、山梨県肢体不自由児者父母の会連合会の活動を支援

２ 法人の運営（理事会・評議員会の開催）
　● 平成１７年度第１回 理事会・評議員会 Ｈ１７．５．３１　場所 あさひワークホーム
　　�@ 平成１６年度 施設会計(授産事業)補正予算
　　�A 平成１６年度 本部並びに施設事業報告
　　�B 平成１６年度 本部・施設・短期入所決算報告
　● 平成１７年度第２回 理事会・評議員会 Ｈ１６．１２．２６　場所 アピオタワー館10階
　　�@ 指定管理者制度における山梨県立あさひワークホーム並びに山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮の当協会への指定
　　�A 人事考課制度の導入
　　�B 就業規則の一部改正
　　�C 非常勤就業規則の一部改正
　　�D 給与規程の一部改正
　　�E 職員の採用計画
　　�F 第１８回そよかぜコンサート実施計画
　　�G 平成１８年度山梨県立あさひワークホーム事業計画並びに予算
　　�H 評議員の選出
　　�I 理事長の選任
　　�J 理事長職務代理者の選任
　● 平成１７年度第３回 理事会・評議員会 Ｈ１８．３．２８　場所 あさひワークホーム
　　�@ 定款の一部改正
　　�A 就業規則の一部改正
　　�B 施設入所支援山梨県立あさひワークホーム運営規程の変更
　　�C 居宅支援運営規程の変更
　　�D 平成１７年度補正予算
　　�E 平成１８年度本部事業計画並びに予算
　　�F ｢山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮｣愛称
　　�G 平成１８年度山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮事業計画並びに予算
　　�H 施設長の選任平成１７年度法人事業計画並びに予算
　　�I 評議員の選出
　　

３　監事による監査の実施
　● 平成１７年度 監事監査 Ｈ１７．５．２６ 場所 あさひワークホーム
　　�@ 本部業務執行状況及び会計
　　�A 山梨県立あさひワークホーム業務執行状況及び会計
　　指摘事項　利用者の賃金を上げるよう努めること
　　　　　　　事故、不正防止の面から経理関係の副担当者を置くこと

４　行政による指導監査
● 平成１７年度 指導監査 Ｈ１７．９．１２ 書面による監査
　�@ 本部業務執行状況及び会計
　�A 山梨県立あさひワークホーム業務執行状況及び会計
　指摘事項　是正改善事項なし

５　人事
　● 法人役員（理事）
　（就任）H17, 4, 1 駒井協子、古屋賢仁
　● 法人役員（監事）
　（就任）H17, 4, 1望月寛一
　● 法人役員（評議員）
　（就任）H17, 4, 1駒井協子、北条七郎、佐藤正美、岡　尚志
　（退任）H18, 1,29金丸榮輝
　（就任）H18, 1,30岡田邦男
　● 法人職員 (あさひワークホーム勤務)
　　異動なし

６　経営基盤の強化
山梨県立あさひワークホーム所長及び課長補佐以上の職員で構成する「運営委員会」及び課長補佐を中心として構成した「指定管理者経営準備スタッフ」は、安定した経営基盤の強化と適正な事業体制の構築のため各種委員会を開きその推進に努めた。

平成１７年度
山梨県立あさひワークホームの事業報告の部

　利用者に選択される就労支援施設として、利用者一人ひとりの意向と尊厳を尊重した支援サービス提供プランを作成し、個々のニーズに合った安全で快適な生活が実感できるようサービスの提供に努めた。
　また、１８年度から施行される障害者自立支援法の内容について、利用者に情報提供するとともに新事業体系移行に関する研修会への職員参加を積極的に行い、様々なニーズに応えるための質の高いサービスメニューの構築と健全な施設経営に努めた。

１　利用者サービス
◎施設支援
　�@就労支援−今年度指導体制を２班制から少人数５科制にしたことで、利用者が自発的に作業することの意識付けができた。授産活動は企業で在庫を抱えないことや製品企画のめまぐるしい変更、大量生産から小ロット制への改革により受注減少等があった。しかし、企業開拓や営業努力によって新規企業との取引及び新しい作業の受注など更に売り上げを向上させることができた。
　一般就労に向けた支援では、本人の就労意欲や保護者の理解を得ながら実習等の実施、医療機関との連携により、２名の利用者が就職した。
　�A生活支援−平成１８年度から施行される障害者自立支援法に向けて、今後利用者がどんなライフスタイルで生きていくのか、今までを見直し今後に向けて具体的目標が持てるように支援を行った。特に後半は法律の周知や内容説明を繰り返し行い、申請が滞りなく実施できるように個別の支援を重点に行った。
　また、グループでの所外活動や外部の講師を招いてのクラブ活動などを実施し活力ある生活が送れるように支援した。
　�B健康管理−健康の保持増進を図るため、病気予防のための知識を習得できるように支援するとともに健康への関心を高められるような援助や助言を行った。
　�C食事−月一回実施する給食委員会への利用者の参加と毎食の主菜選択食と特別メニューにより、ニーズを反映した食事サービスの提供を図った。
◎居宅支援
　短期入所事業−在宅障害者への自立支援サービスとして、次のとおり実施した。
　・宿泊を伴う短期入所利用延べ日数及び人員　４７９日　６名
　・日中受入短期入所利用延べ日数及び人員　　　　０日　０名

　※なお、授産部門における状況については別表による。
　　別表１　授産部門収支状況

２　サービスの質/職員資質の向上
◎研修会への参加
　�@介護職員合宿研修(支援員)　　　　　　　　　�Gサービス苦情解決担当者研修(栄養士)
　�A処遇サービス向上研修(支援員)　　　　　　　�H給食施設関係者研修(栄養士)
　�B障害者ケアマネジメント研修(指導員)　　　　�I全国授産施設長研修(指導員)
　�Cホームヘルパー現任研修(支援員)　　　　　　�J主任介護職員研修(支援員)
　�Dレクリエーション支援者養成研修(指導員)　　�K防火管理者資格付与講習(事務員)
　�E上級障害者ケアマネジメント研修(支援員)　　�L医務担当者医療救急法研修(看護師)
　�F個人情報保護対策セミナー(事務員)　　　　　
◎苦情等の受付/解決
　担当職員の資質向上を図るため、苦情受付制度研修会へ参加し、利用者からの苦情への適切な対応と利用者の権利を擁護し　　て、提供する福祉サービスの質の向上を図った。
　�@苦情受付件数　５件（５件とも申出人は利用者本人）
　�A苦情の内容
　　�T　心当たりのないことを、毎日のように言い掛かりをつけられ精神的に苦痛
　　�U　同室者のいびきがうるさく寝不足（申出人本人もいびきはかく）
　　�V　給食に異物の混入があったが、給食会社から説明がない
　　�W　自分の許可もなく、勝手に他人へ携帯番号を教えてしまい不安
　　�X　同室者から自分のいびきがうるさいと怒鳴られ怖い思いをした
　�B苦情解決状況（全て、苦情解決者である所長が対応）
　　�T　何度か話し合いを持つが、解決に結びつかない。部屋替え,施設を出て自活の方向に話を進める（その後収まった）
　　�U　申出人もいびきはかくので、お互いに相手の気持ちを考え工夫をしながら生活をしていくように理解してもらう
　　�V　給食業者に実態を知らせ説明を受けた。今後もこのようなことのないよう徹底してもらう
　　�W　個人情報は慎重に扱うものであり、今回のような行動は慎むよう注意をおこなう
　　�X　お互いに相手の気持ちを考え、威圧するような言動は慎むように理解してもらう

３　施設運営
◎施設経営
　年間定員充足率は、入所部門が９９．８％で通所部門は１２月までは９５．６％となった。事業に対する職員各人の要望を反省させ、健全な事業計画と事務的経費の費用対効果を意識した施設経営を目指し、創意工夫による経費の削減、計画的執行で効率的な施設経営に努めた。
◎防災
　年間防災訓練計画に基づき、年４回の訓練と専門業者による防災器具の法定点検の他、危険箇所等の自主点検も毎月実施し、職員及び利用者の防災意識を高めるとともに、安全で迅速な避難体制の確立を図った。なお、非常食については、担当職員の管理の下、常に利用者１人につき３日分(９食)の食事と飲料水を確保するため、正味期限を考慮してその都度補充を図っている。
◎施設管理
　施設の保守管理に万全を期するとともに、快適な環境を維持し利用者サービスの向上を図った。ここ数年の課題であった男性利用者の増加に伴うトイレ不足については、山梨県営繕課工事にて男性トイレ棟が３月新設され改善した。老巧化の著しい設備・備品等については次のとおり改善に努める等、適切な施設管理に努めた。
　�@非常電源設備(ディーゼル発電機)の修繕　17/11
　�A厨房内冷凍冷蔵庫の更新　17/03
　�B山梨県営繕課工事による男子トイレ棟新設　18/03

４　地域支援
◎地域ネットワーク会議への参加
　「障害をもつ人がそれぞれの地域で生き生きと暮らせる社会」をめざして、障害者とその家族，養護学校，福祉事業者，行政が一体となって意見交換を行い様々な課題に取り組む峡北圏域ネットワーク会議へ福祉事業者として参加した。
◎地域との交流/連携
　地域の構成員として利用者が地域の方々と好ましい関係を作り、社会参加の促進を図るには、施設の機能を地域に活用していただく等地域との連携が必要なことから次の事業を実施した。
　�@県障害者スポーツ大会への参加（全国大会へ１名出場）
　�A納涼会、盆踊り会、地元老人クラブとのスポーツ交流会開催
　�B他施設利用者とのスポーツ交歓会開催
　�CＪ２リーグ招待観戦
　�D障害者文化展へ手芸、書道、絵画等の個人作品を出品
◎ボランティアの受入
　ボランティアの受入は、利用者と地域との相互交流と連携を深める貴重な機械であると同時に、アンケート形式によるボランティアからの意見、感想は今後の施設運営に反映させる重要な資源の一つとなっている。
◎実習生の受入
　福祉人材養成学校、教員養成大学及び高校生の現場実習や養護学校生の職場実習先として幅広く受け入れ、福祉人材の育成と教員の資質向上、養護学校生の進路先として、積極的に協力した。
　�@教員免許取得課程介護体験実習　　山梨大学生、駿河台大学生、帝京大学生
　�A専門学生実習　　　　　　　　　　健康科学大学生
　�B高校福祉専門学科体験実習　　　　甲府湯田高等学校介護福祉学科生
　�C養護学校生等現場実習　　　　　　あけぼの養護学校生、わかば養護学校生、甲府養護学校生　他
　�Dインターンシップ受入　　　　　　山梨英和大学生

別表１

平成１７年度　授産部門収支状況

	１６年度	１７年度	前年比較	増減率
総収入	17,515,820	18,149,336	633,516	3.6%
リサイクル科	-	1,864,165		%
組立科	-	4,512,867		%
紙器科	-	905,419		%
加工科	-	5,288,185		%
受託科	-	5,578,700		%

　作業の体制を変更したため昨年度との対比はできません

支出(必要経費)計

10,236,615

10,740,851

504,236

4.9%

　

粗利益計	10,208,405	7,408,485	-2,799,920	-27.4%
固定資産物品	2,830,705	0	-2,830,705	-%
工賃・手当	7,377,700	7,408,485	30,785	0.4%

　

　

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