この文書は山梨県指定管理者制度応募時のものをほぼそのまま掲載しています
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山梨県立あさひワークホーム事業計画書
①管理運営にあたっての基本理念、運営方針
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１ 管理運営にあたっての基本理念 社会福祉法人 山梨県身体障害者援護協会（以下「当法人」という。）は、昭和 ５８年４月に建設された身体障害者授産施設の山梨県立あさひワークホーム(以下 「ワークホーム」という。）を経営するため設立された法人です。 設立にあたっては、働く喜びと、自立への意欲を持つ障害者の親たちで組織する山 梨県肢体不自由児者父母の会連合会が、下部組織である山梨県立あけぼの医療福祉セ ンタ－身体障害者更生部門の保護者会とともに、その必要な資金について多くの浄財 を集めて昭和５７年８月に認可されました。 施設運営にあたっては、「個人の尊厳を保持し、地域での自立生活を確保するため、 多様な福祉サービスを利用者の意向を尊重しつつ、総合的に提供されるよう創意工夫 していくこと」を基本理念としてこれまで努力し、所期の成果を挙げてきたことと確 信しています。 一方、障害をもつ人の「主体的に生きよう、自己実現を図ろう」とする意欲はます ます高まっており、人権の最大限の尊重、すべての人に優しさをもたらすユニバーサ ルデザインの導入は時代の要請となっています。 これらのことを踏まえ、当法人が、引き続きワークホームの管理運営を受託するに あたっては、利用者の「笑顔と共に、豊かな人生」を基本とします。そのうえで、機 能の維持向上、生活、就業、生き甲斐等あらゆるライフステ－ジにおける様々なニー ズ・課題を有機的に解決する「中・長期計画」を策定し、多彩な支援メニューの創造 とサービスの提供により、その人にふさわしい自立と快適な地域生活をいち早く実現 し、もって、ノーマライゼーション社会の推進に貢献します。 ２ 管理運営にあたっての運営方針とサービスの提供 当法人がワークホームを管理運営するにあたっては、全ての利用者が、一日も早く 地域での自立が出来るよう、多様なサービスを提供することを基本とします。このた めには、ひとり一人の個性に基づき、最長でも３年を期限とする個別支援計画を作成 します。そのうえで、就労移行支援をはじめとする、あらゆるライフステージに関わ る質の高いサービスを当たり前のこととして提供し、常に利用希望者の絶えない魅力 的な施設をめざします。 （１）一般就労支援 企業などへの一般就労は、利用者の自立と社会経済活動への参加の理想的な姿で す。このために必要な訓練等の就労支援については、常に利用者の意志と人格を尊 重した適切なサービスを提供していきます。 ① パソコンや運転免許など就業に有効な職業訓練は、障害の態様や本人の希望に できる限りマッチする多彩な訓練メニューを用意し、その実施にあたってはボラ ンティアや地域の専門家等、社会資源を有効に活用していきます。 |
② 利用者の能力を最大限生かせることのできる事業所を見つけるため、障害
者職業センターでの職業評価、ハローワーク求職活動等の支援を行います。
③ 実習を経て施設を退所し、トライアル雇用（試用期間）から本採用へと安
定的に移行させるには、本人と家族の安心が必要不可欠のため、ジョブコー
チ等のフォローアップ体制を確立していきます。
（２）作業指導
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一般就労が当面困難な利用者に対しては個別支援計画に基づき、受託加工、自 |
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より地域での生活や一般就労移行に向けた意識改革を促します。 ① 障害状況に応じた作業を提供するため、多種・多彩な作業種目を設け、選択の 範囲を広げます。 ② 常に新規作業の開拓を行い、より高い賃金を得られる利益率の高い作業種目を 取り入れていくことで、働く意欲と生き甲斐を持てる就労支援を行います。 ③ 授産活動を地域環境保全活動の一つとして捉え、有価物のリサイクル作業を継 続的に事業展開し、循環型社会づくりの一翼を担うことで社会に貢献します。 （３）生活支援 重度・重複化、高齢化を踏まえ、日常動作訓練が必要な利用者が増えています。 そのために授産施設でありながらも障害の状態やそれぞれの生活史から生じる意見・ 希望を取り入れ、地域社会や家庭との結びつきを重視した支援を行います。 ① 個別支援計画の策定にあたっては利用者・保護者の参加と同意を求める、いわ ゆるインフォームドコンセントの手法を導入し、これに基づいた多彩なサービス を提供します。 ② 地域での生活に限りなく近い居住空間をめざして、入浴回数、食事時間等、一 般的な生活パターンを重んじた明るく楽しい生活を提供します。 ③ 意見や要望を述べやすい環境づくりに心掛け、その意見を運営会議等で検討す るなどのルールをつくり施設運営に反映させます。 ④ 提供したサ－ビスの質を常に自己評価して見直しを図るとともに、第三者評価 制度を取り入れ、提供する福祉サ－ビスの改善に役立てます。 ⑤ 健康的な日常生活を送るための看護師、栄養士による個別の健康管理マニュア ルを策定します。 ⑥ 日常的に起こる小さな危険現象を見逃すことなく、利用者の生命身体の安全確 保に向けたリスクマネジメントをマニュアル化していきます。 ⑦ 地域移行に関する情報を積極的に提供し、利用者自身が地域の中で、多様なサ ービスから見合ったものを選択して、自立した生活が送れるよう支援します。 ⑧ 防災計画を策定し、情報連絡体制、応援、地域協力体制、非常食と生活必需品 の備蓄に努めます。 （４）人権への配慮 施設のような小さな社会ではともすれば人権に関する問題が生じがちです。これ を防ぐためオープンな施設運営と職員に対する人権意識の啓発を進めます。 ① 利用者の公平平等な権利擁護については、利用者と施設は対等であるとの視点 から、施設長や第三者委員が陣頭に立つ苦情解決体制を確立します。 ② 個人情報の保護については、パソコンはもちろん支援員のメモに至るまでデー タ管理をするためのマニュアルを策定します。 ③ プライバシーの保護については、サービスの提供、利用者間の人間関係等の面 で非常にデリケートな課題をはらんでいることから、より完全な保護に向けてマ ニュアルを設定し、周知徹底を図ります。 （５）安定的事業経営への取り組み 常に高い評価を得られるような多角的な取り組みを通じ、利用者の定員や収入を 確保し、安定的な事業経営をしていきます。 ① リハビリテ－ション病院の退院者の利用が少なくなっています。ソーシャルワ ーカー部会などあらゆる機会を捉え、病院の関係者に積極的に働きかけ利用を促 進します。 |
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② 市町村の担当者はともすれば施設数が多い老健施設などに利用を勧める傾向が あります。授産施設の方が適切なケースも少なからずあることの理解を促すため 施設見学会などの取り組みをしていきます。 ③ 近年、養護学校の卒業生が入所するケースが少なくなっていますので、在学中 の実習・体験入所を積極的に受け入れます。 ④ 重度化や在宅指向に対応するため、通所部門では日中の限られた時間内での効 果的な支援を工夫します。 ⑤
施設利用の状況を分析すると、支援費制度施行後、情報不足による利用のミス マッチが見られます。本来の利用を促進するため、圏域ネットワーク等関係機関 との密接な連携を図り、ＰＲをはじめ利用に向けての活動を積極的に展開します。 ⑥ 障害の種別の一元化も視野に入れ、いつでも受入出来るよう柔軟で効率的な体 制を整えていきます。 ⑦ 支援費によるサービスからはずれる個別ニーズに対応するため、有償による多 面的なサービスを用意します。 ⑧ 充実したホームページにより、広く施設の情報を発信し、施設の内容を理解し ていただきます。 （６）利用者の社会参画 利用者の能力・施設の持てる機能を積極的に提供・発信して、ともに生きる心豊 かな地域づくりに貢献します。 ① 受託加工、リサイクル作業等を通じて地域経済と環境に貢献していきます。 ② 誰にも優しさをもたらすユニバーサルデザインの効果を積極的に情報発信する ことにより心豊かな社会生活に貢献していきます。 ③ 施設内をネットワーク化する等ＩＴ環境を整え、情報の収集・発信を通じて社 会参加を促進します。 ④ 定期的なゴミ拾い等、地域の環境美化活動に積極的に取り組みます。 ⑤ 利用者による学校等での福祉講話の講師、ピアカウンセリング※等ボランティ ア活動への参加を促進します。 （※ピアカウンセリング：悩みをもつ障害者に対して利用者が話をし、傾聴・共感 等の過程を経て精神的な安定や悩みの解消に導く手法） （７）地域社会の中の施設経営 防犯や消防、利用者の見守り等、ワークホームが地域に依存することは多岐にわ たります。一方、施設がその持てる機能を通じて地域の発展に寄与している面もあ ります。こうした相互の関係をより一層発展させる取り組みをしていきます。 ① 利用者が、家族や地域住民、地域社会との関わりの中で、自立に向けた訓練が できるようオープンな施設経営を行います。 ② ２４時間継続する施設機能を十分に生かし、地域に住む在宅障害者家族への質 の高い短期入所福祉サ－ビスを提供します。 ③
福祉事務所、市町村、保健・医療機関、関係福祉施設及び福祉団体等との連携 を密にし、圏域ネットワークによる地域福祉の向上に貢献します。 ④ 地域福祉の裾野を広げるための小・中・高等学校の福祉教育に職員や利用者が 協力します。 ⑤ 福祉の人材育成はワークホームの社会的な責務と捉え、教員、社会福祉士、介 護福祉士養成の大学及び専門学校との連携を深め、計画的に学べる効果的なプロ グラムを策定し、介護体験や実習の場として積極的に提供します。 ⑥ 施設支援が必要な災害時における、地域の災害弱者に対して、速やかに緊急一 時入所等の対応を図ります。 |
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（８）地域交流の推進 地域住民・ボランティアと利用者・職員がそれぞれの人間的交流を通じ理解を深 めていくことは心豊かな社会づくりに有益です。このために社会福祉村を舞台とす る様々な取り組みを展開していきます。 ① 施設事業・地域行事への双方向参加による地域交流活動を幅広く展開し、施設 を開放して集会や学習及び相談の場としての利用も図ります。 ② 地域社会と施設をつなぎ利用者の社会参加促進に欠かせないボランティアの受 入を積極的に進め、ボランティアが主体的に活動できる様々なメニューの提供と 利用者との交流を推進し、障害者福祉への理解と生活の質の向上を図ります。 ③ あけぼの再整備工事で中断している「そよかぜの森コンサート」を、新設され る野外ステージを利用させていただき再開します。地域住民の参加と長年培って きたノウハウにより、共に生きる心豊かな地域福祉の推進に貢献します。 ④ インターネットを活用しながら各種の情報収集に努め、利用者援助技術等の向 上に励みます。また、収集した情報や援助技術、施設の提供するサービス内容と その効果、経営状況についてもホームページ、機関誌等により地域の方々に積極 的に情報公開します。 （９）職員資質の向上 ひと対ひとの福祉サービスにあって職員の人間性、介護能力、モラール等の資質 の向上は最大のテーマと言って過言ではありません。このための人事考課制度の導 入、多様な研修機会の提供などの取り組みを進めていきます。 ① 職員の能力や努力の成果が反映される人事考課制度を導入して、職員の意欲向 上と福祉ニーズに応え得る人材の育成に努めます。 ② 利用者の多様なニーズに的確に対応していくため、内部研修の実施、県社会福 祉人材センターの活用、各種研修会への参加及び介護福祉士等の資格取得への配 慮奨励等職員の資質向上に努めます。 ③ 地域福祉を推進するには、各専門職との連携に耐え得る能力と社会性及び人間 性が要求されるため、職員全員が自己研鑽に努めます。 ④ 障害者福祉構造が変わろうとしている今日、職員各人のより一層の専門性と 先見性が問われる時代であることから、研修成果を職員の共有財産として、利 用者サービスの向上に活かします。 ⑤ 職員は利用者と社会をつなぐ窓口です。一社会人としての幅広い見識を持ち、 間性を高めるよう一層の努力を求めます。 （１０）効率的な維持管理の考え方 社会福祉基礎構造改革並びに社会経済情勢の変化及び三位一体改革による補助金 削減等、福祉を取り巻く厳しい状況に鑑み、当法人は昨年度、地域福祉の前進に寄 与するための「経営改善計画」を策定し、スタートしました。この中には、物件費 のみならず人件費の大幅カット等厳しい内容が含まれていますが、さらに一層の経 営基盤の強化が必要となっています。
このような状況にあっても、人権を尊重し、サ－ビス水準を向上させるという視 点は決して外すことなく、コスト意識を持った経営に努めます。 （１１）非常災害時の利用者の安全確保の考え方 地震や火事に対応する防災計画を策定し、それに基づく夜間対応や防災機器の取 扱などのマニュアルを整備するほか、自衛消防組織を編成し、地震、火災等災害別 の緊急避難訓練を随時行います。社会福祉村内の相互援助体制をより強化するとと もに地域消防団との連携体制を確保します。 |
② 管理運営の内容に関する事項
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管理運営については、２２年間にわたる受託経験で得られたノウハウを十分に発揮 し、さらに県民の財産を預かっているという意識を念頭において、管理・監督者で構 成する運営委員会を設け、提供する福祉サ－ビス、施設の維持管理、利用者の安全管 理などについて、定期的に評価・分析してその向上に努め、経営や業務の効率化と改 善に取り組みます。 また、施設の老朽化と時代の要請に対応するため、設置者である県の協力を得なが ら設備機器の更新、個室化等の大規模改修に取り組みます。 １ 施設の効率的な維持管理 （１）施設設備の効率的な維持管理 次の項目については、業務員が中心となり可能な限り職員による施設設備の維持 管理を実施し、外部委託費用等の軽減を図ります。 ① トイレ・床の清掃、ワックス掛け。 ② 建物（屋根材含む）の点検と修繕。 ③ 芝生・緑化樹等の維持管理。 ④ ホームページ、広報誌の作成。 ⑤ 障子・アミ戸の張替、カーテン・ブラインド・パーテーション・サッシの修繕。 ⑥ ファンコイルフィルター、マット・カーペット等の洗浄。 ⑦ 業務用車両のタイヤ交換等の維持管理。 （２）施設等維持管理の合理化と経費の節約 競争入札の導入、備品の買い替え基準の設定、省エネ対策等総合的に進めること により施設等維持管理の合理化と経費の節約に努めます。 ① 電気設備保守点検、防災設備の保守点検等各種メンテンナンス料、備品購入に ついては、可能な限り競争入札の活用等発注方法を見直します。 ② 備品や機械設備の現状を常に把握し、使いやすさ、将来性、コストの比較等を 研究した上で、備品類の買い替え基準を設定します。 ③ 冷房２８度、暖房１８度とする室温設定、休憩時間中の消灯など省エネルギー を推進するためのマニュアルを設定します。 ④ 備品のリサイクル活用、ペーパーレス化の推進、両面コピー・封筒の再利用等 の省資源を推進します。 ⑤ 施設職員による環境整備工事や各種補修工事等、職員研修を通じて物を大事に 扱うコスト意識を啓発推進します。 （３）施設設備の充実 施設設備については、オープン当初から誠実に維持管理に努めてきましたが、老 朽化や新たな時代の要請には的確に対応する必要があり、そのための取り組みを進 めていきます。 ① 老朽化への対応 ・耐用年数を大幅に超えるボイラーや空調システムなどエネルギー機器の更新 ・厨房、浴室、トイレ等水回りの改修 ・受水槽、非常用自家発電機、蓄電池、厨房機器の更新 ② 時代の要請への対応 ・プライバシーの保護に対応するための個室化と相談室の新設 ・作業種目の拡大に伴う作業室の増床 |
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