【設計監理料について】



※企画計画(第一案修正まで)
  相談料


※企画計画(第二案以降)



※設計監理料

 以下のA又はBによる。

 
A:新築工事の予定工事費に対
   する事務所規定料率による業
   務報酬算定。


   
<木造等4号申請建築>
        1,500万円以下
        1,500〜 2,000万円
        2,000〜 3,000万円
        3,000〜 4,000万円
        4,000〜 5,000万円
        5,000〜 7,000万円
        7,000〜10,000万円
        10,000万円以上

   
<その他の構造の建築>
        
2,000万円以下
        2,000〜 3,000万円
        3,000〜 4,000万円
        4,000〜 5,000万円
        5,000〜 7,000万円
        7,000〜10,000万円
        10,000〜20,000万円
        20,000万円以上


          業務報酬 =















 B:建設省告示1206号の標準業
   務人日数による建築士業務
   報酬算定。

          直接人件費(P)

          直接経費(E)


          特別経費(R)


          技術料(F)



          標準日額人件費
                 (H16)





          業務人日数





          業務報酬 =















※最低限度価格




※備考




無料。


案10万円より(企画実施の場合は無料です) 応相談。












予定工事費の 〜14%
予定工事費の 〜13%
予定工事費の 〜12%
予定工事費の 〜11%
予定工事費の 〜 9%
予定工事費の 〜 8%
予定工事費の 〜 7%
予定工事費の 〜 6%


予定工事費の 〜16%
予定工事費の 〜14%
予定工事費の 〜12%
予定工事費の 〜11%
予定工事費の 〜10%
予定工事費の 〜 9%
予定工事費の 〜 7%
予定工事費の 〜 5%


予定工事費 × 料率


※申請費用(申請料は別途)・構造計算費用・インテリアコー
ディネート費用・簡易パース作成費用を含みます。

※エクステリアに関しては基本ベース(応相談)については予
定工事に含めます。

※増改築リフォーム等別途御相談下さい。

※申請料・構造計算料別途にても申し受けます、その他御要
望御相談にのります。







業務人日数×標準日額人件費。

直接経費+間接経費。
直接人件費の額に1.0を標準とする倍数。

出張旅費など建築主から特別の依頼に基づいて必要となる費
用。

技術料・創造料・デザイン料。
直接人件費の0.3〜0.5の倍数。


国土交通省規定当年建築士標準日額×技術者区分換算率
  3,4000円×1.83(Aランク) = 62,220円
  3,4000円×1.80(Bランク) = 61,200円
  3,4000円×1.56(Cランク) = 53,040円
  3,4000円×1.23(Dランク) = 41,820円
  3,4000円×1.00(Eランク) = 34,000円

国土交通省告示1206号に建物類別区分により定められた標
準業務日数。
  第4類建築・住宅の場合の標準業務日
     工事費2,000万円の木造     44日
     工事費2,000万円のその他構造 87日

P+E+R+F


詳しくは国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/hourei/
にて詳しく説明されていますのでご覧下さい。



A・Bどちらの算定方法にても算出致しますが、一般には予定建
設費 のパーセンテージによる算定方法の方が若干お安くなり
ます。




設計監理料の最低限度価格として、新築工事150万円、増改築工事50万円とさせていただきますので御了承下さい。



設計料等については、設計内容・構造・規模・敷地状況・建設
地までの距離等により御相談に応じます。
お気軽に御相談下さい。







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