【設計監理料について】
※企画計画(第一案修正まで)
相談料
※企画計画(第二案以降)
※設計監理料
以下のA又はBによる。
A:新築工事の予定工事費に対
する事務所規定料率による業
務報酬算定。
<木造等4号申請建築>
1,500万円以下
1,500〜 2,000万円
2,000〜 3,000万円
3,000〜 4,000万円
4,000〜 5,000万円
5,000〜 7,000万円
7,000〜10,000万円
10,000万円以上
<その他の構造の建築>
2,000万円以下
2,000〜 3,000万円
3,000〜 4,000万円
4,000〜 5,000万円
5,000〜 7,000万円
7,000〜10,000万円
10,000〜20,000万円
20,000万円以上
業務報酬 =
B:建設省告示1206号の標準業
務人日数による建築士業務
報酬算定。
直接人件費(P)
直接経費(E)
特別経費(R)
技術料(F)
標準日額人件費
(H16)
業務人日数
業務報酬 =
※最低限度価格
※備考
|
無料。
1案10万円より(企画実施の場合は無料です) 応相談。
予定工事費の 〜14%
予定工事費の 〜13%
予定工事費の 〜12%
予定工事費の 〜11%
予定工事費の 〜 9%
予定工事費の 〜 8%
予定工事費の 〜 7%
予定工事費の 〜 6%
予定工事費の 〜16%
予定工事費の 〜14%
予定工事費の 〜12%
予定工事費の 〜11%
予定工事費の 〜10%
予定工事費の 〜 9%
予定工事費の 〜 7%
予定工事費の 〜 5%
予定工事費 × 料率
※申請費用(申請料は別途)・構造計算費用・インテリアコー
ディネート費用・簡易パース作成費用を含みます。
※エクステリアに関しては基本ベース(応相談)については予
定工事に含めます。
※増改築リフォーム等別途御相談下さい。
※申請料・構造計算料別途にても申し受けます、その他御要
望御相談にのります。
業務人日数×標準日額人件費。
直接経費+間接経費。
直接人件費の額に1.0を標準とする倍数。
出張旅費など建築主から特別の依頼に基づいて必要となる費
用。
技術料・創造料・デザイン料。
直接人件費の0.3〜0.5の倍数。
国土交通省規定当年建築士標準日額×技術者区分換算率
3,4000円×1.83(Aランク) = 62,220円
3,4000円×1.80(Bランク) = 61,200円
3,4000円×1.56(Cランク) = 53,040円
3,4000円×1.23(Dランク) = 41,820円
3,4000円×1.00(Eランク) = 34,000円
国土交通省告示1206号に建物類別区分により定められた標
準業務日数。
第4類建築・住宅の場合の標準業務日
工事費2,000万円の木造 44日
工事費2,000万円のその他構造 87日
P+E+R+F
詳しくは国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/hourei/
にて詳しく説明されていますのでご覧下さい。
A・Bどちらの算定方法にても算出致しますが、一般には予定建
設費 のパーセンテージによる算定方法の方が若干お安くなり
ます。
設計監理料の最低限度価格として、新築工事150万円、増改築工事50万円とさせていただきますので御了承下さい。
設計料等については、設計内容・構造・規模・敷地状況・建設
地までの距離等により御相談に応じます。
お気軽に御相談下さい。
|
|