治療費等の判例
- 複数の医療機関の治療費の争い
-
- 大阪地判平成５年８月２０日
- 外傷性頚部症候群・耳鳴り・眩暈等で事故後、３ヵ所の病院で治療をしていたが、１ヵ所の病院での治療費について相当因果関係を否定した
- セカンドオピニオンが認められた例
-
- 大阪地判平成１７年１０月１２日
- 頚部・腰部捻挫の傷害を負った被害者が、治療を受けている病院以外に２ヵ所の医療機関を受診した例で、セカンドオピニオンとして２病院を受診する程度であれば相当性の範囲内と認められた
- 自由診療費が争いになった例 １
-
- 大阪地判平成２年８月６日
- 下腿骨骨折に対する手術費については、高度の技術を要するものであったとし、健康保険の診療報酬基準の３倍の自由診療費を認めた。しかし、被害者の父親である医師が施した健康保険の診療報酬基準の2倍～2.5倍の自由診療による治療費については認めず、健康保険の診療報酬基準で算出した額までしか認めなかった
- 自由診療費が争いになった例 ２
-
- 神戸地判平成４年３月２７日
- 頚・腰部挫傷、頭部外傷等の被害者の治療費につき、健康保険の診療報酬基準の2.5倍の自由診療費を認めた
- 自由診療費が争いになった例 ３（過剰診療の判断基準を示した）
-
- 福岡高判平成８年１０月２３日
- 医師の施した診療行為が必要適切なものであったか否かを審査するにあたっては、当時の医療水準に照らし明らかに不合理なものであって、医師の有する裁量の範囲を越えたものと認められる場合に限り、過剰な診療行為であったとすべきだとの基準を示した。そして、健康保険の単価の1.5倍の治療費について相当因果関係を認めた
- 自由診療費が争いになった例 ４
-
- 山形地判平成１３年４月１７日
- 外傷性頚部症候群の自由診療日につき、健康保険の診療報酬体系を一応の基準とし、交通事故傷害の特殊性や労災基準が健康保険基準の1.2倍とされていることや社会保険診療のような税法上の特別措置が認められていないことから、健康保険基準の1.5倍までの治療費に相当因果関係を認めた
- 個室料金の争い １
-
- 山口地判平成２年９月１８日
- 後遺障害（脳挫傷、遷延性意識障害、四肢麻痺）により、外気にあたることで感染症に罹患する恐れがあったため、医師が個室療養の必要性を認めた。個室料金として、年間９０万円を６１年間にわたり認めた例
- 個室料金の争い ２
-
- 名古屋地判平成１７年５月１７日
- 高位頚髄損傷の被害者。症状が重篤で、家族の付添や多数の医療機器が必要。その分の部屋の広さも必要であったこと、感染しやすい状況であったこと等から個室利用を認めた
- 個室料金の争い ３
-
- 東京地判平成１８年３月２９日
- 後遺障害（脳梗塞による精神・神経症状）のため、けいれん発作、精神状態の不安定、ナースコールを頻繁に押すなどの状態であった。現在及び将来にわたり特別室料金を認めた
- 個室料金の争い ４（空き部屋がなかった例）
-
- 大阪地判平成１８年７月３１日
- 大部屋が満床であったときの個室料は認めたが、大部屋が使用可能になってからの個室料は否定した
- 個室料金の争い ４（治療上の必要性以外の例）
-
- 名古屋地判平成１７年７月１３日
- 事故後、約１ヶ月後に予定されていた結婚式の打ち合わせ準備のため、結婚式までの個室料を認めた
- 将来の治療費 １
-
- 東京地判平成７年１０月３１日
- 被害者は後遺障害（てんかん等）により、将来に亘って抗痙攣剤の服用と年１回の脳波検査、ＭＲＩ検査が必要として、平均余命の２４年間分認めた
- 将来の治療費 ２
-
- 大阪地判平成１２年１０月３０日
- 被害者は５歳の男の子。後遺障害（左上下肢の片麻痺、精神障害等）があり、将来の２次的な障害の発生および増悪の可能性があり、その防止のために１８歳くらいまでの治療費と交通費を認めた
- 将来の治療費 ３
-
- 名古屋高金沢支平成１７年５月３０日
- 母親の妊娠中、胎内での事故。重度仮死状態で出生し、後遺障害（精神発達遅滞、四肢麻痺）が残る。抗てんかん剤等の治療日を１３歳まで認め、運動訓練やリハビリ治療費等は７７歳（平均余命）まで認めた
- 将来の治療費 ４
-
- 東京地判平成１７年１月１７日
- 被害者は、５７歳男性で、脊髄損傷・頸髄損傷による上肢・下肢機能障害。今後の日常生活動作を維持するための理学療法・薬物療法等のリハビリ費を平均余命２３年間認めた
- 将来の治療費 5
-
- 名古屋地判平成１７年５月１７日
- 被害者は、２９歳の男性。頸髄損傷の後遺障害で、呼吸器系統に重大な障害を残しているため、将来的にも在宅治療の必要性がある。長期的には不確実な面があるとして、平均余命４６年間の治療費の７割を認めた
- 将来の手術費 １
-
- 大阪地判平成１１年８月２４日
- 将来の歯冠補綴治療費として、１０年後、２０年後、３０年後の治療費を認めた
- 将来の手術費 ２
-
- 東京地判平成１３年３月２８日
- 将来の右大腿骨頭カップ置換術費として、１５年後、３０年後、４５年後の治療費を認めた
- 将来の手術費 ３
-
- 大阪地判平成１５年４月１８日
- １８歳の男性の後遺障害について、平均余命までの５８年間にわたり将来治療費を認めた
- 治療以外の医療費
-
- 大阪地判平成元年３月３１日
- 事故後、胎児に悪影響を及ぼす可能性のある治療をしている妊婦の妊娠中絶費用を認めた
- 整骨院の施術費
-
- 東京地判平成１６年６月２７日
- 東洋医学に基づく施術費は、原則として医師の指示を受けることが必要だが、①施術により疼痛が快方に向かっていること、②施術により整形外科への治療回数が減少していること、③施術費が妥当であること、④加害者側が整骨院治療を認めていた経緯があること等を理由に認めた
- 漢方薬費
-
- 東京地判平成１０年１月２８日
- 事故当時妊娠中の女性が、Ｘ線や投薬治療を受けられなかったため、漢方治療の費用を認めた
（注）
以上、判例を参考にあげていますが、あくまでも訴訟した場合に認められたものです。一般の示談交渉の際には、当てはまらない場合もございます。