当事務所報酬規定

死亡事故のときの損害賠償額の算出方法

　�@休業補償
　　これは、あとで傷害事故のところで説明します。
　�A医療関係費
　　これも、あとで傷害事故のところで説明します。
　�B葬儀関係費
　　だいたい１２０万円から１５０万円くらいを基準に認められます。これくらいの金額までは特に被害者側が具体的に証明しなくても認められますが、これ以上になってくると被害者負担になってきます。
　�C雑費等
　　入院中の雑費や交通費のことです。入院中の雑費については１日１２００円〜１４００円ぐらい請求できます
。
　　交通費は実費を請求します
　�D逸失利益
　　逸失利益とは、被害者が事故にあわずに生存していたら６７歳になるまでの間に取得したと推測される利益（収入）のことです。
　　そして、その計算方法ですが、
　　�@まず被害者の年収から年間の生活費を控除します。
　　�A次に被害者の就労可能年数（６７歳になるまでの年数）を出します。
　　�Bそして、�@で出した額に�Aの就労可能年数をかけます。その際に中間利息分を差し引きますので、ライプニッツ係数を掛けます。
　�E慰謝料
　　被害者側の受けた精神的ショックに対する補償です。精神的な苦痛に対する損害賠償額といっても算出が難しいですので、だいたい定型化しています。
　　一般に死亡者が一家の支柱なら（父親など）２３００万円〜３０００万円、一家の支柱に順ずるものなら（共働きの主婦など）２０００万円〜２５００万円、その他の者は１７００万円〜２３００万円ぐらいが基準になっています。

　以上の�@〜�Eを合計すると損害賠償額が算出できます。個々の具体的なケースについては、専門家にご相談ください。