高齢者にやさしい家屋

［　１　］ 家を建てる時や マンションを買う時 にはパンフレットの鮮やかさにごまかされない。現在を基本と考えると、高齢になると不自由な家となるので２０から４０年後を考えて車椅子で通れる幅や段差無しなどの工夫のある家を建築したり、購入する。　

　２００５／１１／１９日に一級建築士が建築確認申請書類を偽造して震度５強で倒壊する恐れがあるマンションやホテルが造られており、民間の指定確認検査機関が見落として消費者問題となっている。マンションを買った消費者やホテルのオーナーはどのようにしたらこの危機を乗り越えられるか？をなんなで考える必要がある。
際しいことは記事をご覧願います。
　このような問題は官から民へ業務移行する前から発生していたと思われる。今回、国交省が抜き取り検査を実施しなかったら、発見できなかった。国交省の「指定確認検査機関（１２２社）」の認定が甘かったし、業務のチェックもしていなかった。
今後、国交省及び都道府県は原因をきっちり究明して、損害賠償の保障、チェック体制の充実などの抜本的改革を実施して、消費者へ安全で安心できる住宅を提供してもらいたい。

　２００５年は石油が値上がりして灯油などが値上がりした。雪国では「灯油ストーブ」の運転時間を少なくしたり、「薪ストーブ」を復活させて灯油を節約している。
　こんな時に備えて約３００万円ぐらいの費用増になる「太陽光発電の住宅」を建ておけば、電気料を節約できるし、将来の石油不足に備えられる「エコ生活」を満喫できる。

　家をリフォームする時には リフォームの本 を読んで先人の知恵を学んで、自宅をどのように改築すると住みやすいかを？を考えよう。
　日本の数十年前の家はいい木材を使用していることを知っていました？今、その木材や陶器などを集めようとすると、大変な金額になる。日本では家を建て替えるときに先代の残したものを全て捨て去ることが美学で、廃材はゴミとして捨てていました。しかし、木材や陶器などはまだまだ使用できるものが一杯です。
　それが証拠に数百年前の瀬戸物、古木材を使った店舗をよく見かけませんか？　リフォームを行なう時には使えるものや思い出に残る品物を生かした家作りを考えてみよう。　　

　最近の訪問販売の「リフォーム工事」に関する相談件数は２００１年度７０００件と増加しており、住宅改修工事の７７％を占めている。しかも、６０歳以上の高齢者をねらって数百万円の工事を受注したり、次の悪徳な事例が多発している。
　「リフォームを営業したり、改築するのに何も資格は必要もありません。」ことを知っていました？　あなたが「名刺」と「まるまる」を準備すれば、営業活動を行なえます。こんな人に何百万円を支払っても意味がありません。
　最近では「床下換気扇」や「シロアリ除去」「浄水器」「消火器」などの悪徳商売がはびこっており、先日、埼玉県で４０００万円の預金を騙し取られ、自宅を競売されて追い出されてそうになっている。まだ、自宅から追い出されることは解決されていません。注意内容は　「ＮＣＡＣの悪質な訪問販売によるリフォーム工事にご用心」　をご覧願います。
このような事例の「訪問販売のリフォーム工事」は法的に対処可能でので最寄りの消費生活センターなどへ早急に相談願います。

　　・リフォーム工事は特定商取引法のクーリングオフ制度の対象なので、クーリングオフ制度を朱書きで記入した契約書面を受取った日から８日間内なら無条件解約でき、原状回復も可能です。
　　　契約書面とは　クーリングオフ制度を朱書きで記入した契約書面　を受け取っていなければ、クーリングオフできます。
　　　（特定商取引に関する法律適用）
　　・割賦購入あっせんなどで購入した場合には「商品に瑕疵がある」「商品の販売条件にある役務に起因する事由がある」「詐欺・脅迫・強要などの事由」があれば、信販会社への支払いを停止できる。（割賦販売法適用）

　　　注　：クーリングオフは電話でなく、消費生活センタの推奨する内容証明用紙（３枚一組）を文房具店などで購入して、　「内容証明郵便（郵政公社）」を郵便局から送付願います。

　・数十万円以上のリフォームなどの契約を締結する時は　知人や「建築士」などに相談したり、メーカのショールームへ行って検討してから、契約しましょう。
　　・街の地区長や市役所での対応ではあわや競売まで進行し、「市町村や地区などではあなたを守る機能がなくなりつつあります。」とは思いませんか？日頃から隣近所の繋がりで悪質リフォーム会社を撃退しましょう。
　　・自己責任時代の家族を守るのは家族の絆しかありません。家族あっての自分だと思って行動することも大事です。今日から家族間の会話（コミュニケーション）を大事にしましょう！！！！！

　・セールスマンは絶対、家の中へ入れてはいけません。
　　セールスマンはやさしそうに見えても、家に上げたら、豹変することがあります。居留守を使ったり、アイホンのテレビドアホンを自宅に取り付けて、家の内部から知人かを確認してから上げましょう。
　　ドアホンがなって出なくても失礼ではありません。知人以外は絶対に家に上げないようにしましょう。

　・訪問販売に何んぼ、ほめられても、私はそんなに褒められる人間では無いと思い、絶対に家には上げず、　「私には必要ありません」　と断りましょう。
　　
　　・「断ったのに帰らない」
　　・「点検を装って来訪し、勧誘している」
　　・「工事予定日になっても着工しない」
　　・「やり直した工事を始めない」

【主要な相談先】

名称	相談内容
国民生活センター	・全国に消費生活センタがあるので「クーリングオフ」や「対処方法」などをお気軽に相談願います。・訪問販売によるリフォーム工事・工事別注意点でも紹介されている。

欠陥住宅全国ネット（欠陥住宅被害全国連絡協議会）	・欠陥住宅問題とその救済・予防に関する基礎知識の提供、・欠陥住宅全国ネットとその活動の紹介、・地域ネットの紹介、・欠陥住宅問題に関する情報の提供、・欠陥住宅に関する相談の手順・方法の説明を行っている。
欠陥住宅を正す会　東京事務所	大阪ＦＡＸ　０６－６４４３－６４９５東京ＦＡＸ　０３－３５３８－５０７５
欠陥住宅をつくらない　住宅設計士の会	名古屋　ＴＥＬ０５２－９７１－２８５９
住宅リフォーム・紛争処理支援センタ	・「増改築相談員」「マンションリフォームマネージャー」の資格者名簿・ＴＥＬ　０３－３５５６－５１４７・「住宅性能表示制度」は、新築・既存を問わない、すべての住宅を対象とした制度です。
【住宅性能評価機関等連絡協議会】	住宅の品質は国土交通省の「住宅の品質確保促進等に関する法律」により品質向上を図っている。この法律は次の３本柱で構成されている。　・新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること　・様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること　・トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること
日本建築士連合会	各都道府県に相談先があります。
日本建築家協会	各都道府県に相談先があります。ＴＥＬ　０３－３４０８－７１２５
リフォーム支援ネット	「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を順守することを約束しているリフォーム業者一覧表がある。
社団法人日本訪問販売協会	ＴＥＬ　０３－３３５７－６０１９名古屋　ＴＥＬ０５２－９３１－５８８９
（財）建築行政情報化センター	建築確認申請者の確認申請業務円滑化のため、申請時に必要な法令や告示、行政窓口情報などを提供。また、行政窓口の確認申請受付・審査業務の円滑化のため、建築確認支援システムに関する情報も提供従来は都道府県が建築確認を行っていたが、行政処理のスピード化等の理由から民間の「指定確認検査機関（１２２社）」が実施している。
（社）日本建築構造技術者協会	JSCAは高度な構造技術を持った専門家集団。建築に求められる性能を満たし、快適で、地球にやさしく、安全で永もちする建物を提供している。
工事管理	住まいづくりでは、建築主が建築士である工事監理者を定めなければならないことになっている。しかしながら、これまでは適切な工事監理が行われないことがありました。工事監理が適切に行われていれば防ぐことができた欠陥住宅などの被害がたくさんあったはずです。専門知識と経験を持つ工事監理者に工事内容を管理してもらって「欠陥住宅」にならないように工事施工しよう。

［　２　］家を建築したり、販売したりする人にはインスタントシニアプログラムや車椅子・視覚・聴覚などの体験研修を義務化したりすると共に建築関係の資格試験にバリアフリー学習やリフォーム技術を取り入れて、心のバリアフリーを醸成する。（三井ホームは実践済み）
　　　・５００ｍ２に満たないリフォームには「建築業」の免許が要らないので誰にでもできますので資格から確認するのも手だと思います。

　　　　Ｑ１．「増改築相談員」「マンションリフォームマネージャー」（リフォーム技術）であり、リフォーム経験は豊富であるか？

　　　　Ｑ２． ［福祉住環境コーディネータ］の資格（介護保険＋リフォーム技術）を持っているかを資格証があるか？、経験は豊富であるか？

　　　　Ｑ３．「建築業」の免許を取得しているか？
　　　　　　　最近はマンション建設でも一級建築士の資格を持っていたり、建設業の免許を持っていても信用できない。販売会社は欠陥マンションを販売しても責任無しと平然と答える時代である。

［　３　］175㎡までの住宅面積の家屋改造は、住宅金融公庫の「在宅ケア対応（バリアフリー）住宅資金融資制度」を利用すれば、低金利で建築できる。
また、愛知県では「高齢者住宅整備資金の貸付（最高３００万円）」などを行っており、市町村によっては「人にやさしい住宅リフォームへの補助（概ね３０万円）」を行っている。

［　４　］住宅リフォームやマンションの修繕は、新築するより高い施工技術が必要であることから各社の最近の施工実績を調査したり、数社に見積もりを出して会社を選択する。国民生活センターでクレーム状況などを確認して、信用のおける会社と契約することが重要である。
また、名古屋の「めいきん生協の住宅事業部」では、消費者と建築業者の間に立って、施工状況の検査・お客様のアンケート調査・施工不良会社の指名停止などを行いクレームの発生しにくいリフォーム施工を行っているので相談願います。

［　５　］住宅の地震対策と建築に関する相談は、次の所で一級建築士が受け付けています。

社団法人新日本建築家協会（ＪＩＡ）は、「建築家の資質向上と建築文化の創造・発展に貢献する」ことを目標にしている団体であり、障害者や高齢者にやさしい住宅の相談をＪＩＡすまいのＦＡＸ相談で受け付けています。
一度、電話して近くの相談窓口・相談方法などを教えてもらい、相談してください。

＜〒４６０、名古屋市中区栄４丁目３－２６、昭和ビル５階、電話０５２－２６３－４６３６＞

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