障害者の自立生活支援

障害者の自立支援は各種障害の程度などにより色々なところで行われていますので

障害のある方の意見や通勤可否などを尊重して選択願います。

この他にも支援場所が有りましたらご連絡願います。

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障害者のための支援情報

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障害者の日常生活支援

１．重度身体障害者更生援護

重度の肢体不自由者が入所し、家庭復帰に必要な日常生活能力の回復を行なう。
　（入所期間・・・・・・５年）

２．身体障害者療護

身体に障害があって常時介護を必要とする方が入所できる。

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職業を取得するための支援

★障害者の法定雇用率に対する取組状況

　障害者の雇用については　「障害者雇用促進法で企業や国、自治体が身体・知的障害者を一定割合以上、雇用しなけれはならない」と定めて、障害者雇用の上昇を推進している。
達成目標に対して対象企業の５６％が達成せず、厚生労働省は「促進法は改善勧告に従わない場合に公表するよう定めており、未達成企業を開示すれば企業イメージが下がって不買運動などが起こる恐れがある」として公表していない。
しかし、消費者は自己責任により商品選択を求められており、企業行動が社会規範に合致しなければ、淘汰されてもしかたがなく、食品の不適性表示における消費者評価でも明らかである。
厚生労働省は次の点を考慮して積極的公表すべきであり、証券取引所は株式会社の上場基準などの評価項目に導入すべきである。

　１．消費者には企業選択権があり、評価項目は消費者が自己決定すべき物である。
　２．消費者に「達成企業」と「未達成企業」を公表せず、消費者の商品選択時に
　　　同一評価の誤解を与えている。
　　　（公開すれば、株式の社会福祉ファンドの形成も可能となる）
　３．「達成企業」の努力を社会的に評価せず、不利益を与えている。

　・未達成企業は全体の５６％、対象企業（５６人以上、約６万１千社）の法定雇用率は１．８％。
　　全国平均の雇用率は１．４７％
　・未達成企業に対しての罰則はないが、不足数１人につき月５万円を納める納付金制度がある。

［内閣府の情報公開審査会の答申］
　内閣府の情報公開審査会は２００２年１１月２６日までに、「障害者雇用促進法で定められている障害者の法定雇用率を達成できていない企業名などを公表する」よう厚生労働相に答申した。
　厚生労働省は「内容を検討して判断したい」としている。
答申に法的拘束力はないが、これまで開示答申に従わなかった例はなく、公開される可能性が高い。現在、企業の半数以上が未達成だ。
　公開請求されたのは、毎年企業から厚労省に提出される「障害者雇用状況報告書」などで、企業ごとの雇用率などが記載されている。

　同省は審査会に対して、「促進法は改善勧告に従わない場合に公表するよう定めており、未達成企業を開示すれば企業イメージが下がって不買運動などが起こる恐れがある」と非開示を主張。
　答申は、「情報公開法に基づいて判断されるべきで、行政指導を経ずに報告書を開示しても行政と企業の信頼関係が損なわれるとは認められず、公開で企業が被害を受けるのは推測にすぎない」　とした。
　同省障害者雇用対策課は「社会的制裁の意味で企業名を公表してきた。情報公開で事前に企業名が出ると、指導しにくくなる」としている。

【達成企業の取組】
　電子機器専門商社の「伯東（はくとう）」の伊勢原事業所では、当初は養護学校の卒業生へ構内清掃の一部を任せてみた。しかし、定着することが難しかった。
　このため、事業所へ「リサイクルパッカ（緩衝材製造機）」を導入することを経営層へ理解してもらい、安全装置を取り付けて安全確保を徹底した。さらに、神奈川県立伊勢原養護学校から実習生を年間６週間（２週間を３回）派遣してもらった。
　この現場実習から個々の適正を把握して、養護学校の卒業生の働く場を提供した。
現在では全国平均より高い２．１％まで拡大している。

注：「リサイクルパッカ（緩衝材製造機）」とは古い書類やダンボールを細かく裁断しして袋に詰め、製品の箱詰めする際の緩衝材を作る機械である。

−未達成企業の経営者は「達成するために何をすべきか」を直ぐに経営判断すべきである。−

１．身体障害者授産

身体障害者を入所又は通所させて、訓練を行いながら職業を身につける。

２．重度身体障害者授産

身体に重度の障害のある方で雇用されることの困難な方が入所でき、必要な訓練を行いながら職業を身につけ、自活することを目的としています。

３．身体障害者福祉工場

一般企業に雇用されることの困難な身体に重度の障害のある方に職場を身につけ、健全な社会生活を送る。

＜参考情報＞

４．身体障害者通所授産

身体に障害のある方を通所させて必要な訓練を行い、働く場を提供し、その自立を促進することを目的としている。

＜店舗運営による自立支援＞

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自立生活の支援

１．身体障害者福祉ホーム

身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある方に自立した生活の場を提供し、その自立を促進する。

２．身体障害者通所ホーム

身体障害者更生援護施設の入所者であって、自立することが可能な者に対し、独立した生活を営む。

３．盲　人　ホ　ー　ム

はち、きゅう、マッサージの免許をもつ視覚障害のある方で、自営又は雇用されることの困難な方が施設を利用でき、自立更生を図る。

４．身体障害者福祉センター（A型）

在宅の身体に障害のある方の福祉の向上を図るため、スポーツ・レクリエーション、各種の相談、講習会、機能回復訓練等を実施する。

５．身体障害者福祉センター（B型）

在宅の身体に障害のある方の福祉の向上を図るため、スポーツ・レクリエーション、各種の相談、講習会、機能回復訓練等を実施する。

６．在宅障害者デイ・サービス施設

在宅の身体障害者に対し、創作活動・機能訓練等の各種サービスを行い、その自立と生きがいを高める。

７．身体障害者更生センター(保養所）

体の不自由な方等に温泉を利用した機能回復と休養、憩いの場を提供する。
利用の申込みは施設へ直接電話で申込んでください。

８．勤労身体障害者文化体育施設

勤労身体障害者の教育、文化及び体育の向上を図る。

９．身体障害者ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業実施

地域福祉センター、公民館等においてデイ・サービス事業を実施している。

注：「福祉ガイドブック（愛知県）」及び「障害者福祉のしおり（名古屋市）」などより作成。

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