インタネットショッピングの注意
足が不自由になったり、買物時間が取れなくなると、買物に出向くことがおっくうになったり、買物がしにくくなります。
24時間、いつでも、どこからでも、家の中から欲しいものを購入できるインタネットショッピングがとても便利です。
インタネットショッピングの利用上の注意を紹介しますのでご利用願います。
「インタネット通信販売」 と 「インタネットオークション」 はまったく別物ですので注意願います。
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通信販売はスーパー・百貨店などへ買物へ出かけれなくなった時に物を購入するのに便利なサービスです。 しかし、通信販売特有の問題点もありますので次の事に注意して、安心な店でご利用ください。
インタネットやカタログによる通信販売はお客と販売会社が対面して販売する形式でなく、広告や口コミを参考にして商品を購入します。
通信販売には「クーリングオフ」制度が適用されないためクーリングオフによる申込の撤廃や契約の解除ができません。
通信販売(インタネットショッピング)を始める時には お試しセット で商品の品質・支払方法・商品の受け取り方法を検証することから始める。商品に十分納得したら、購入を拡大してみよう。
・広告や口コミなどにより販売会社の信ぴょう性を判断する必要があります。
・代表者名・所在地・電話番号・メールアドレス・取引銀行などが表示されているか?を確認する。
・信用を推し量るために 始めは安い物から購入したり、高い買物は特に信用のおける会社から 購入した方が安心です。
信用のあるお店には次のところがあるので参考に願います。
・お客様満足度の高い会社から購入する。
例えば、日経リサーチ社の素敵体験ランキングでは「通信販売を利用した中で、最も満足した体験」を収集すると、次表のような順位になっているので参考に願います。
この中で目立つのは、カタログ通販から発達したインタネットショップはバイヤーが商品を選んでいるが、全国から月額5万円で、出店者を募集している楽天市場のお客様満足度が高いことである。
楽天市場はインタネット百貨店として、地方の店の振興を図り、質の高い運営をしている。これからも地方振興を図ってもらいたいものだ。
これから
に出店してみようとされる方は、市町村が名産を販売支援する北海道白糠(しらぬか)町の取り組み「しらぬか町商店」などをのぞいてみよう。
・商品を購入する時には カタログや仕様 を良く読ん で判断することが大事です。
・楽天市場では実際に購入した人の意見なので「クチコミの信ぴょう性」が高い。
・「メーカの保証書はあるか?(新古品)」「PSEマークはあるか?(中古品)」などを確認しましょう。
・電気店や家具店で下調べをしてからインタネット通信販売で購入しても、遅くありません。商品を決めてからショップを選ぼう。
・ショップの意気込みは「商品説明の充実」や「ショップの更新」で判断する。
・代金は商品価格、消費税、送料、代引き(代金引換)手数料などの 支払い総額 を確認する。
・支払いはコンビニ前払い、銀行振り込み、クレジットカード、代引き(代金引換)、コンビニ後払い ができるか?を確認する。
・注文画面やメール内容は 契約書と同じ ですので印刷しておきましょう。
・納期を確認して、それ以降の自分が在宅する日を配達日に指定すると、簡単に受け取れる。
・返品への対応可否、条件を確認しましょう。
・商品名・型番・色・注文数などを再確認して注文しましょう。
・注文画面やメール内容は 契約書と同じ ですので印刷しておきましょう。
・商品名・型番・色・注文数などが 注文した物に間違いないか?を確認しましょう。
・「電気器具などは動作するか?」、「キズ・汚れは無いか?」「メーカの保証書はあるか?(新古品)」「PSEマークはあるか?(中古品)」などを確認しましょう。
後で電気をつないで動かなかっても、保障されませんので注意願います。
判定項目 |
チ ェ ッ ク 内 容 |
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法律の準拠 |
「通信販売に関する法律に順守したホームページ作りをしているか?」を認証マーク
「オンラインマーク」で確認する。 |
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会社の信用度 |
Googleで会社名を検索して 「お客様の口コミ情報」「お客様情報の扱い」「販売実績」 などを調べて契約先の良否を判断しましょう。
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| 会社へ電話してみて、「接続の可否」「応答内容」で契約先の良否を判断しましょう。 ・特に090と080で始まる携帯電話番号の場合には注意しましょう。 ・電話での受付時間及びフリーダイヤルでの電話受付も確認してみましょう。 ・電話は家庭の電話(発番号通知無し)又は公衆電話からかけると、自分の番号 を相手に知られません。 家庭の電話(発番号通知無し)はNTT(116番)へ申込みましょう。 |
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個人情報の
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・個人情報の取扱の適切性は「プライバシーマーク」 又は 「個人情報保護マーク」で判断しましょう。 ・個人情報保護法を策定中ですので最新情報を勉強しましょう。 ・個人情報の漏洩事件 2004年2月にはブロードバンド最大手会社から顧客情報の全数と解約者合せて 451万件(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)がCD・DVDとして漏洩した事件 があった。CD・DVDなので何枚コピーされ、闇で流通しているかも不明である。 データは100人程度の社員しか取り出せないらしいが、データベースの使用履歴 は1週間で消去されてしまっていたため犯人の断定は難しそうです。 個人情報を守ろう守るために 自宅に届いたはがき等は [個人情報グッズ] ・会員又は解約者の方は不審な電話や手紙にご注意願います。 ・個人データの殆ど全数が漏洩したことから「クレジット番号などの信用 情報」の漏洩があったことも想定されます。 会員又は解約者の皆様は、毎月の支払内容を確認して、クレジット被害にあわれないように願います。 (クレジットを変更して契約する方法もありますが、再漏洩も心配です) ・個人情報の流出注意 ・個人情報は個人個人が持っている物です。何かに入力すれば、その時点から情報はあなたの手から離れて流動します。 懸賞などの応募する時や名簿作成ときには個人情報保護方針をよく読んでからデータ入力するように特に注意しましょう。 例えば、楽天市場では 楽天市場の個人情報保護方針 を公表しています。一度、じっくり読んでみましょう。判らないことは質問して確認しよう。 収集された個人情報は「収集場所のみの扱いか?」「グループ内で転用されるのか?」「カード情報は店舗内のみ使用だけか?」などを確認 ・懸賞への応募はむやみやたらに行なわない。 ・ホームページで主催者情報、個人情報の取り扱い、過去の当選実績などを確認すると共に、検索エンジンで評判を調べてから応募する。 ・応募期間が長いものはさける。 ・懸賞への応募は「名前」、「住所は都道府県まで」、「メールアドレスはフリーメール」に止めたい。 それ以外は当選してからでも遅くないのでは?? ・生年月日や年収などの情報を必須としている物には応募しない。 ・フィッシング詐欺の注意 ・クレジットカードや銀行などの会社を語って、メールを送信して偽のホームページへ誘い、クレジット番号・ID番号やパスワードなどを盗み出す。その情報で詐欺を おこなう事件があります。クレジットカードや銀行などの会社がメールで聞き出したりすることはありませんので注意願います。 ・アンケートの応募は主催者情報、個人情報の取り扱いなどを確認すると共に、検索エンジンで評判を調べてから応募する。 |
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通信方式 |
・VeriSign Secure(ベリサイン)は、インターネット利用者がSecure Site シールを掲載し、サーバ用デジタル証明書を取得し、SSL暗号化通信に対応している証明 である。 |
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代金の支払 |
・代金の支払いには商品が届く前に支払う「前払い」、商品が届いた時に支払う「エスクローサービス(代金引換)」、「後払い」の3種類がある。 ・「前払い」は有名な会社のみに支払うようにする。 ・「前払い」とすると、「商品が届かない」「壊れた商品や不良品・ニセモノが届いた」時に、連絡先がなくなったり、不良品などの料金返還に応じてくれないことも ある。 ・銀行振り込みで指定の銀行口座に、注文番号と一緒に入金する。 ・「後払い」には商品受領後に近くの「郵便局やコンビニの支払」と商品の受領確認後に運送会社へ支払う「エスクローサービス」「代引き郵便」がある。 ・商品を確認してから支払うので「ブランド品」や「オークション品」に利用すると安心である。 ・「クレジットカード」で支払う場合には番号を途中で読み取られる心配や悪用があります。 カード番号を入力する場合には暗号化(鍵マーク表示)が画面右下に表示されているかを確認してから入力したほうが安心です。 |
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配達日時 |
購入した商品は「自宅受領」 又は 「コンビニ受領」のどちらかで配送してくれる。 ・自宅で受領する時には在宅日の午前・午後を指定しておくと、便利です。 ・受け取りやすい方法で配送してもらいましょう。 |
特定商取引法による記載義務 |
その他の義務 |
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| 内容 | ・インタネット広告への記載義務 1.価格・商品の送料 2.代金の支払い時期と方法 3.商品の提供時期 4.返品特約の有無、条件(特約が無くても記載) 5.販売価格以外に負担すべき金銭と内容 6.業者の名称や住所、電話番号 (法人の場合には代表者又は責任者の氏名) 7.申込の有効期限がある場合には期限 ・迷惑メールへの追加規制 1.通信販売事業者の電子メールアドレスの表示 2.商業広告である旨の表示[!広告!] 3.消費者が電子メールの受取りを希望しない場合に、その連絡方法の表示 |
・電子契約法(民法の特例)の制定 消費者の申込み内容などの確認する措置を講じていないていないと、操作ミスによる消費者の申 込の意思表示は無効となる。 ・書面一括法 従来からの手紙に加えて、電子メールでの書面交付も可能となった。 ・不当景品類及び不当表示防止法 商品の性能、効能、効果を過大に表示することの禁止 ・薬事法 医薬品、化粧品の販売 ・ワシントン条約 日本に持ち込めないおみやげ・動物・植物 |
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