公認会計士による”セカンド・オピニオン”        愛知県名古屋市中区 2004.3.3 

 成功するビジネスにセカンド・オピニオンを!
 
  
社長のために、本当に必要なアドバイスを提供します!

 
公認会計士の花野康成です。私は1988年に大手監査法人に入所しその後2001年に独立するまで、上場企業の監査、中堅企業の株式公開(上場)準備にたずさわり、独立してからは中小零細企業の経営支援を行ってきました。この間、製造業、卸売業、小売業、運送業、建設業、サービス業、学校法人、労働組合など数多くの業種の企業・経営者に接してきました。
 これまでの経験で思うのは、経営にもセカンド・オピニオンが必要だということです。企業を取り巻く専門家などのアドバイザーは、それぞれの立場から自らのビジネスに結びつくような最善の助言を行いますが、それが企業の経営にとって最適とはいえない現実を見てきました。そんな時、純粋に経営者の立場に立ってアドバイスができたらと考えたときに、「経営にもセカンド・オピニオン」が必要だと感じたのです!



公認会計士花野康成
 
 
TEL 052-205-6361
FAX 05-204-8808
            
お 知 ら せ
2010,2,5 ホームページリニューアル仮公開中!
サ ー ビ ス ・ メ ニ ュ ー

【1日レビュー】
 株式の公開を目指す会社が最初に受けるのが、監査法人によるショート・レビューです。通常、3人ぐらいの公認会計士が3日〜5日かけて、会社の現状を調査します。価格は数百万円かかります。これは株式を公開しようとする場合の調査ですから、経営の現状を知り改善の糸口にする経営のセカンド・オピニオンであればもう少し簡略でリーズナブルな調査でも十分に役に立ちます。
 そこで考えたのが、一人の公認会計士により1日で終わる簡略版のショート・レビューです。これであれば、お試しの経営のセカンド・オピニオンとしても十分な効果を知ることができます。


【経営支配権対策】
 中小企業の経営者が、事業承継で本当に悩むのは相続税の問題ではなく、後継者の経営支配権です。どうしたら後継者が安心して経営していけるか、その基盤である経営支配権の確保の問題になります。
 最近は、敵対的な(同族)株主の存在により後継者の経営が不安定になるケースが多くあります。
 経営支配権の問題は、株式の分散によって生じます。株式は相続や従業員への譲渡により分散していきます。経営支配権対策では、分散してしまった株式の集中を再度図ります。

【株価評価業務】
 経営支配権を考える場合など会社の適正な株価を知る必要があります。それは税金対策だけのためでなく、会社法上の適正な株価を知るためにも必要です。税法上の株価が、必ずしも会社法上の株価と同じとは限りません。
 会社法上の株価と税法上の株価に乖離があるにもかかわらず、税法上の株価で増資等を行い裁判で向こうとされた例があります。
 税法上の株価だけでなく会社法上の株価を、会社の事業価値を評価して行います。

【経営改善支援
 私は、経営の本質はどのような企業であっても変わらないと感じています。それは人・物・金を「仕組み」で動かすということです。私自身、会社を見るときこの「仕組み」=システムで会社を見ています 。
 経営とは「利益」を上げることであり、数字を管理することだといえます。企業の中に「仕組み」ができていて、数字による管理が可能になります。中小企業ではこの数字による管理ができていないことが多いですが、計数管理ができると経営の動きが見えるようになります。この経営改善支援では、貴社にこの「経営の仕組み」を作ってい行きます。
HOME プロフィール 出版 セミナー ブログ ニュースレター お問い合わせ リンク

Copyright(C)2004 Business Inspire all Right Reserved
リ ン ク
HOME
プロフィール
出版
セミナー
ブログ
ニュースレター
お問い合わせ
連 載

『中小企業経営者のための経営支配権確保術』
出 版

『道具としてのアカウンティング』


『会計キーワード』


『適格年金移行と退職金対策』

外部リンク

事業承継プロネット