アルバイトの最低賃金

労働者の権利を守る法律のひとつに「最低賃金法」というものがあります。この法律は文字通り、労働に対して最低源保証される賃金を定めたものです。

そしてこの法律は、正社員に限ったものではなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員や派遣社員などの、いわゆる非正規雇用の労働者にも適応されます。アルバイトだからといって、違法な低賃金で泣きを見る必要は無く、堂々と最低賃金以上の報酬請求すればよいのです。

最低賃金は、都道府県に定められています。2006年度のデータで言うと、東京都の最低賃金は719円、大阪府は712円、北海道は644円、沖縄県は610円などと定められています。ご想像がつくと思いますが、金額は各都道府県の経済力に比例し、日本全国最低なのは、青森県、岩手県、秋田県、沖縄県の610円で、その次に低いのは佐賀県、宮崎県、鹿児島県、長崎県（611円）となっています。

また、最低賃金が適用されるのは時間内の労働に対してであり、時間外労働（残業や休日出勤など）に対しては、さらに25％増しの報酬を支払われることが、労働基準法によって定められています。当然こちらも、アルバイトやパートなどの非正規雇用にも適用されます。
（⇒労働基準法の割増料金）

もし最低賃金を下回る労働単価で働かされた場合は、差額分を雇用元に請求することができます。但し、時効期間が2年以内、つまり2年以上経ってしまうと請求権が消滅してしまうので、早めに請求すべきです。

とはいえ、悪質な雇用元だと請求に応じないケースも多いようです。そういった場合には個人での解決は困難な為、各都道府県の労働局かハローワークで相談してみると良いでしょう。