預金者保護法とは

預金者保護法とは、キャッシュカードの偽造・盗難での被害に対して、金融機関が損害を補償することを定めた法律です。2005年度に銀行のキャッシュカード絡みの偽造・盗難事件が多発した為、預金者を保護する目的で8月に成立し、2006年2月から施行されることになりました。

キャッシュカード絡みの犯罪に対しては、欧米では銀行側が保証を設けているのが当たり前です。例えばアメリカでは「50ドルルール」と言って、キャッシュカード犯罪の損害について、50ドルを超える被害額は全て銀行側が保証するよう法整備されています。

しかし日本では、銀行側が「約款に定めていない」事を理由に、損害補償を一切行いませんでした。この銀行の横暴に対して国民の反発が強まった為、政府が『預金者保護法』を定め、銀行側に保証を義務付ける事になったわけです。2006年2月の法施行以降は、カードの不正利用に合った場合は、銀行がその損害を補償してくれることになります。

暗証番号の管理〜生年月日では保証減額も･･･

但し、全てのキャッシュカード詐欺に対して保証がなされる訳ではありません。特に暗証番号の管理については、ユーザー側の管理が悪ければ、保証されないケースもあります。生年月日や電話番号などを暗証番号にしていた場合は、ユーザー側にも過失があると認定される恐れがあり、その場合は最大でも75パーセントまでしか損害が補償されなくなります。「暗証番号をカードに書いている」などの重過失の場合は、保証が一切受けられない事も考えられます。

キャッシュカードの暗証番号は、誕生日・住所・電話番号・車のナンバーなど、推測されやすい数字・番号には絶対しないように気を付けましょう。