（自治・分権ジャーナリストの会） （自治・分権ジャーナリストの会）
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○「フランスの地方分権改革」 最新刊！ もどる
（自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社、２０００円＋税）
・２００５年５月刊行。憲法を改正し、「中央集権国家」から「地方分権国家」へ舵を切ったフランス。日本の分権とはどのような違いがあるのか。
・主な内容＝コミューンへの愛着、市町村合併より「共同体」を選択、道州制へのアプローチ、州と共同体の狭間に揺れる県、国の目付け役は健在：地方長官、地方財政委員会は権力者、憲法改正で分権国家宣言、なぜパリテ法なのか、フランスにおける地方分権改革の潮流
○「自治体が地方政府になる〜分権論」
（自治・分権ジャーナリストの会 田嶋義介著、公人の友社、１９００円）
・２００４年９月刊行。地方分権は世界の潮流。自治体を地方政府にし、「わがまちに誇り」を持てるようにするのが分権の具体化だ。それを「地方政府論」の教科書にも使えるようにわかりやすく説明したい、と考えた〜「はじめに」より。
・主な内容＝地方政府とは何か、日本の地方分権論の軌跡、地方分権は世界の流れ、中央政府と地方政府の役割分担、機関委任事務は廃止された、国の関与の法定化と透明化、広がった条例制定権、新設された係争処理システム、必置規制の緩和、都道府県と町村の新しい関係、進む行政体制の見直し、全国で展開される市町村合併、財布の自由なき地方政府、住民参加の拡大
○「自治体あすへの胎動−市町村合併、三位一体改革、住民との協働」
（自治・分権ジャーナリストの会 澤佳弘 尾形宣夫 渋川智明 編著、ぎょうせい、 2095円）
・2004年6月刊行。いま地方自治体は望ましい将来像を求めて模索している。実務に携わる首長、地方分権問題の学識者、文化人、経済人９人に登場してもらい、中長期的な自治体のあり方を聞いた。
・主な内容＝第一部◆胎動が始まった 「生活者起点」が改革の原点（北川正恭・早稲田大学大学院教授）、「市民と協働ですすめるまちづくり」（清原慶子・東京都三鷹市長）、「市民の自立が地域を変える」（穂坂邦夫・埼玉県志木市長）、「合併後もＮＰＯ法人がまちの個性を残す」（山内章裕・岐阜県山岡町長）、「三位一体改革」と分権の展望（神野直彦・東京大学経済学部教授）
第二部◆将来の展望 「小規模自治体の存続に不可欠な制度設計」（西尾勝・国際基督教大学教授）、「創意・工夫で田舎の未来は開ける」（作家・立松和平）、「国のあり方を問い直し新地域像をつくれ」（渡辺正太郎・経済同友会副代表）、「将来の自立に向けて市町村も意識改革を」（大森彌・千葉大学法経学部教授）
○「平成デモクラシー 地方が攻める分権改革」
（自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社、1900円）
・2003年12月刊行。第２ラウンドに入った地方分権改革、熾烈さを増す国と地方の攻防を追った。
・主な内容＝平成の雄藩連合、鳥取県のニューディール、「脱ダム宣言」以降−田中県政と市民参画、三位一体改革の現実、迷走した「分権会議」、自立を阻む補助金行政、「町村つぶし」の包囲網、住民基本台帳ネットで反乱、画一教育を打ち破る、医療を変える、森林を守る、国と地方の攻防の意味と行方
○「『三位一体』改革とマニフェストが日本を変える」
（自治・分権ジャーナリストの会編著、公人の友社、1600円）
・2003年11月刊行。国の補助金削減、地方への税源移譲、地方交付税改革の「三位一体」改革は、地方をどのように変えるのか。各県の「闘う知事」が熱く語る。
・登場する知事＝北川正恭・前三重県知事、梶原拓・岐阜県知事、増田寛也・岩手県知事、浅野史郎・宮城県知事、木村良樹・和歌山県知事、国松善次・滋賀県知事、石井正弘・岡山県知事、西川一誠・福井県知事、寺田典城・秋田県知事、片山善博・鳥取県知事
○「この国のかたちが変わる 平成の市町村大合併」
（自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社、2000円）
・2002年11月刊行。全国で市町村の大合併が進められている。その先に見えるものは何か。明治維新以来の「この国のかたち」はどう変わるのか、現地記者によるレポート。
・主な内容＝政令指定都市を目指す（静岡市・清水市）、さいたま市誕生までの紆余曲折、県境を越える（長野県山口村）、島の悩み（隠岐の島前・島後）、住民投票の功罪（滋賀県米原町）、混迷は深まる（中国地方）、合併しない宣言（福島県矢祭町）、合併モデル都市の夢と現実（兵庫県篠山市）、より小さく、揺らぐ４７都道府県体制（北東北３県）、対立する府県と政令市（大阪府ｖｓ大阪市）、終着駅はどこへ
○「課税分権」
（神野直彦＆自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社）
・2001年６月刊行。地方分権整備一括法の施行で、全国の自治体では地域性を生かした独自の課税を導入する動きが活発化した。独自課税は分権実現の原動力となるのか。各地の実情をみた。
・主な内容＝石原新税の衝撃（東京都）、疾走する馬券新税（横浜市）、産廃税で環境先進県へ（三重県）、県境越える環境税（北東北三県、中国地方）、宴の後に使用済み核燃料税（新潟県柏崎市）、受益と負担（山梨県河口湖町などの遊魚税、福岡県太宰府市の観光環境税）、超過課税で産業の活性化（大阪府）、明暗分けた新税構想（神奈川県の臨時特例企業税、東京都荒川区の自転車税）、地方独自課税の過去から未来を設計する（神野直彦東京大教授）
○「英国の地方分権改革 ブレアの挑戦」
（自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社、１９００円）
・2000年９月刊行。ブレア政権の誕生後、英国の地方分権政策の展開は目覚しい。日本の分権改革と何がどう違うのか。第一線のジャーナリストが現地から報告する。
・主な内容＝変革期を迎えた英国の地方自治、復活した大ロンドン市、スコットランド議会の創設と地域経済の再生、新たな地域連携への試み―イングランドの分権改革と関西圏、保守党政権の行政改革とPFI、急展開する労働党の自治体改革―ベストバリュー政策、都市の再生とNPOの役割、英国の分権日本の分権、グローバリゼーションとスコットランドの自立―その沖縄・日本・アジアにとっての意味（島袋純・琉球大助教授）
○「自治体倒産」
（神野直彦＆自治・分権ジャーナリストの会編、日本評論社、１６００円）
・１９９９年４月刊行。多くの自治体が財政危機に直面している。先進国の中でも突出している日本の地方財政赤字はなぜ生じたのか。気鋭のジャーナリストたちが核心に迫る。
・主な内容＝首都沈没（東京都）、赤字再建団体の教訓（福岡県赤池町）、夢と挫折−破綻した国家事業（北海道苫小牧市）、談合が生む無駄づかい（福岡市）、公費乱用の甘い毒（青森県）、大震災と空港建設（神戸市）、自立への模索（高知県）、問い直される市民の責任（仙台市）、停滞する分権化と地方財政の崩壊（神野直彦東京大教授）
○「第三の改革を目指して 証言でたどる分権改革」
（松本克夫＆自治・分権ジャーナリストの会編、ぎょうせい、３０００円）
・「分権型社会を創る」シリーズの第１２巻。２０００年９月刊行。９０年代の地方分権改革に携わったキーパーソンにインタビューし、改革の舞台となった分権推進委員会でのやりとりや、水面下の攻防、残された課題などについて聞いた。
・主な証言者＝諸井虔（地方分権推進委員会委員長）、五十嵐広三（元官房長官）、野中広務（元自治相、自民党幹事長）、西尾勝（地方分権推進委員会委員、国際基督教大教授）、橋本龍太郎（元首相）、樋口恵子（地方分権推進委員会委員、東京家政大教授）、野呂田芳成（衆院議員）、鎌田要人（参院議員、元鹿児島県知事）ほか。
○「市民の世紀」
（松本克夫＆自治・分権ジャーナリストの会編、ぎょうせい、３０００円）
・「分権型社会を創る」シリーズの第８巻。２０００年２月刊行。新たな分権社会で重要となる住民や市民グループの動きをどう見極めたらよいのか、自治体首長や議員、職員はこうした動きをどう受けとめるべきなのか。全国各地の具体的な事例を通して、課題を分かりやすく整理した。
・主な内容＝「情報公開は自治体を変える」（市民は情報公開をこう使っている、北海道の二つの試み、情報公開法が自治体にもたらすもの ほか）「行政の透明化と住民の監視」（まちづくりと行政指導―京都市、増える住民監査請求、外部監査の導入と課題 ほか）「地域の新しい主役NPOの役割」（NPO法とNPO条例、自治体のNPO支援、福祉を担うNPO ほか）「男女共同参画社会に向けて」（東京都の条例制定への取り組み、政治への女性進出、女性副知事として―埼玉県 ほか）「多民族・多文化の共生」（外国人の地方参政権取得への試み―川崎市、震災から多文化共生はどう芽生えたか ほか）「住民投票は定着するか」（すべては自主管理投票からはじまった―新潟県巻町、機関委任事務の壁―岐阜県御嵩町、厚い議会の壁―徳島市、被災による民意の変化―神戸市 ほか）「公共事業をコントロールする」（住民が止めた―細川内ダム計画、川辺川ダムは必要か、時のアセスは有効か ほか）「市民がつくる計画」（台所と農業をつなぐレインボープラン―山形県長井市、市民版まちづくりマスタープランの試み―東京都日野市、福祉のまちづくり計画―秋田県鷹巣町 ほか）
○「分権社会のデザイン」
（自治・分権ジャーナリストの会編、ぎょうせい）
・１９９７年１１月刊行。同年７月に開いた夏季セミナー「分権型社会へのシナリオ」などの講演録に加え、主要地方紙の担当記者が現場からの地方分権の必要性を報告する。
・主な内容＝【講演録】白川勝彦・元自治相、山崎拓・自民党政調会長、野田毅・新進党政審会長、菅直人・民主党代表、貝原俊民・兵庫県知事、平松守彦・大分県知事、橋本大二郎・高知県知事ほか。【報告】神戸新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、高知新聞、山陰中央新報、京都新聞、奈良新聞、新潟日報、山梨日日新聞、東奥日報、北海道新聞