ＦＰチェックポイント ＦＰチェックポイント
| １ライフプランニング・ リスク管理 | ・健康保険医療費の自己負担 サラリーマン本人3割負担、2歳以下2割負担 ・納税者の基礎控除額38万円、老年者控除50万円の廃止(2005年以降） ・国民年金（基礎年金）被保険者 自営業者第1号、サラリーマン・公務員第2号、サラリーマン・公務員の妻第3号 ・遺族年金 夫の厚生年金加入期間が少ない場合、300ヶ月加入として計算 ・国民年金基金（自営業者等対象) 月掛金上限68,000円 ・老人医療保険 原則75歳以上 （Ｈ14.10より） ・公的介護保険 第1号被保険者65歳以上、第2号被保険者40歳以上65歳未満 |
| ２資産運用 |
・金利が上がれば、債券の価格は下がる。金利が下がれば、債券の価格は上がる。 ・債券の額面がアンダーパーの場合、表面利率と比べ利回りは高くなる ・未上場会社の株式売却益の課税 売却益×20％ ・上場株式・公募株式投信の譲渡 優遇税率10％ ・ＰＥＲ(株価収益率） 株価600円,１株当利益20円の場合→30倍、低いほど割安 ・利率年3％・単価101円・期間５年の債券、最終利回り年2.772％（3−1／5＝2.8、2.8÷1.01＝2.772） ・ＰＥＲ(株価収益率）25倍、ＰＢＲ3倍の場合、ＲＯＥ（株主資本利益率）は12％ （株価＝1株当収益a×25、株価＝1株当純資産b×3、ＲＯＥ＝a/b＝3／25＝12％） ☆リスクリターン分析 標準偏差：シャープの測度、ベータ指標：トレイナーの測度 |
| ３税金 |
・長期譲渡所得26％→20％(所得税15％・住民税5％）、100万円特別控除の廃止 ・土地等の短期譲渡所得52％→39％(所得税30％・住民税9％） ・退職所得の課税額 （収入金額−退職所得控除額※）×1／2 ※勤続２０年超の場合 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） ・確定申告を要する人 主給与が2000万円以上、主給与以外の所得が20万円以上 ・一時所得の課税額 （総収入金額−そのための支出−特別控除50万円）×1／2 ・青色申告特別控除が適用される所得 不動産・一時・山林 （ふじさんと覚える） ・赤字の場合、損益通算ができる所得 不動産・一時・山林・譲渡 （ふじさんじょうと覚える） ・居住用財産10年超の譲渡 軽減税率の特例、所得税10％住民税4％ ・定率減税 所得税額の20％相当額、ただし上限25万円 |
| ４不動産 |
・角地の場合、建ぺい率は＋10％ ・建築基準法上の原則 接道義務2ｍ以上、道路幅員4ｍ以上 ・住宅借入金等特別控除額 年末残高（5000万円限度）×1％、期間10年 （2004年は現行、以降4年間は控除額を逓減し延長） ・前面道路6ｍの場合（12ｍ未満）の容積率上限 商業系地域では(×60）360％、住居系地域では(×40）240％ ・建ぺい率80％（防火地域、商業地域に限らず）、耐火建築物を建築する場合 建ぺい率は100％に ・瑕疵担保責任 宅建業者が売主 新築・中古共引渡から2年間、新築・構造上主要部分10年間 ・定期借地権 一般50年以上、建物譲渡特約付30年以上、事業用10〜20年 ☆容積率に不算入 駐車・駐輪場：建物全体の1／5まで、地下室：住宅部分の1／3まで ☆ＤＣＦ法投資採算価格＝年純収入×複利年金現価率＋転売価格×複利現価率 |
| ５相続・ 事業承継 |
・相続税の控除額 5000万円＋1000万円×法定相続人の数 ・贈与税基礎控除（従来） 110万円、住宅取得資金 550万円 ・相続時清算課税制度 65歳以上の親から20歳以上の子へ2500万円まで非課税、不動産贈与の非課税枠 3500万円に拡大 ・相続税基礎控除額 5000万円＋1000万円×法定相続人数 ・生命保険金・死亡退職金の非課税限度額 500万円×法定相続人数 ・相続税評価の基準 土地：路線価、建物：固定資産評価額 ・生命保険契約に関する権利の相続税評価 支払保険料×70％−保険金額×2％ ・配当還元方式の株式評価 10％配当で還元 ・物納の申請をしておけば後で延納に切り替えができる。逆は不可 ・小規模宅地の評価減 居住用240uまで80％減、事業用400uまで80％減、賃貸用等200uまで50％減 ☆未公開株の評価 併用方式 類似×Ｌ＋純資産×（１−Ｌ） Ｌ＝中会社の大0.9、中0.75、小0.6、小会社0.5 ☆類似業種比準方式 勘酌率 大会社70％、中会社60％、小会社50％ ☆道路予定地(セットバック部分）または私道の相続税評価 自用地評価額×30％ |
（☆1級、赤字：16年度改正点）
(ポイント）取引相場のない株式の評価方式（色で覚える）
| 株主区分 | 同 族 株 主 等 | 非同族株主等 | ||
| 株式保有特定会社等 | 原則的評価方式A | 原則的評価方式B | 特例的評価方式 | |
| 大会社 | 純資産価額 | 類似業種比準 | 純資産価額 | 配当還元 |
| 中会社 | 併用（類似・純資産） | 純資産価額 | ||
| 小会社 | 純資産価額 | 併用（類似・純資産） | ||
