―傾向と対策―
宅地建物取引主任者（宅建）試験
毎年約２０万人が申し込む宅建、平成１７年度の受験日（予定）は１０月１６日（日）。
人気の宅建に独学でチャレンジしませんか？受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
記憶力が大事な科目（宅建業法・法令制限）もある一方、理解度が必要な科目（民法）もあり、
合格ラインに達するのは容易ではありませんが、十分準備をすれば短期間でも合格が可能性です。
民法は早めにスタート、直前には法令・宅建業法の復習に重点という感じです。
宅建主任者の主な役割
宅建業者事務所での宅建主任者の設置法定数 従業者５人に１人以上
宅建主任者の法定業務 @重要事項の説明 A重要事項の説明書への記名押印 B契約書に記名押印
最近の合格ライン
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率％ | 合格ライン点／５０問 |
| 平成10年 | 179,713 | 24,930 | １３．９ | ３０問 |
| 平成11年 | 178,384 | 28,277 | １５．９ | ３０問 |
| 平成12年 | 168,094 | 25,928 | １５．４ | ３０問 |
| 平成13年 | 165,104 | 25,203 | １５．３ | ３４問 |
| 平成14年 | 169,657 | 29,423 | １７．３ | ３６問 |
| 平成15年 | 169,625 | 25,942 | １５．３ | ３５問 |
| 平成16年 | 173,457 | 27,639 | １５．９ | ３２問 |
| 平成17年 | １７．３ | ３３問 |
合格者のプロフィール(H15)：男性72％・女性28％、合格率：男性14.6％・女性17.6％、平均年齢33.7歳（15歳〜88歳）
職業：不動産業24.6％、金融8.6％、建設13.4％、他業種22.3％、学生11.5％、主婦5.2％、その他14.3％
ジャンル別出題傾向（平成15年度）※ＦＰ受検の知識がある程度活用できる
| 民法 | １５問 | 民法１２、借地借家法２※、不動産登記法※ |
| 法令上の制限※ | １０問 | 都市計画法３、建築基準法２、国土法、土地区画整理法、農地法、 宅地造成等規制法、その他制限法令 |
| 宅建業法 | １６問 | 宅建業法１６ |
| 税金・統計等※ | ９問 | 税金３、地価公示法、住宅金融公庫、景表法、統計、土地、建物 |
| 計 | ５０問 | （ジャンル別内訳は平成８年以降変わらず） |
参考書・問題集の選び方 まず自分に合った参考書・問題集を見つけることが大事、できる限り最新版を選ぶ
| @基本参考書 | ・かなり詳しく記載され、かつ要点をまとめ読みやすいものを選ぶ。ミニノートに要点を整理する。 ・２００４年度の法令改正資料の請求ハガキ付きを選ぶ。 |
「わかって合格る宅建・基本テキスト」（TAC出版）2400円、詳しいが要点を自分でまとめる必要がある。 「らくらく宅建塾」（週刊住宅新聞社）2800円、実践的で覚える要点がわかりやすいのが人気の理由か。 |
| A解説付き問題集 | ・問題毎に解説があり、図表なども豊富なものを選ぶ。わからない点を明確に把握する。 | 「最短合格トレーニングまるかじり宅建」（TAC出版）2000円、問題は200問で表も多くわかりやすい |
| B予想問題集 | ・Aの解説付き問題集だけでは、演習が足りないため実戦的な予想問題集を追加する。試験直近に自己採点をする。 | 宅建直前予想問題集（TAC出版）1400円、本番さながらの50問が４セット計200問あり、解答も詳しい |
| C過去問 | ・インターネットに掲載されている過去問をプリントアウトし直近５年間分を解く。 | 宅建合格講座（宅建資料室）などより、解説付きのホームページで自己採点をする。 |
（17年度試験日）Ｈ17年10月16日（日）、試験案内書の配布は年7月上旬からと発表されている。
