宅建チェックポイント 宅建チェックポイント
| 民法 | ○成年後見人 被保佐人 ○取得時効 消滅時効 ○買戻し特約 ○区分所有法 ○賃借権（民法） 借地権 借家権 ○定期借地権 定期建物賃借権 ○抵当権消滅請求 |
土地・建物の処分は家裁の許可要 土地5年以内・建物3年以内の賃貸借は保佐人の同意不要 善意・無過失10年、悪意・過失20年 債権10年 地上権・抵当権等20年 地代等短期債権1〜5年 期間を定めるとき10年以内 期間を定めないとき5年以内 建物建替え決議4/5以上 共有の大改装3/4(規約で定数過半数に） 集会の招集1/5以上（1週間前まで） 最長20年 期間を定めないとき土地1年・建物3ヶ月 最短30年 更新最初20年以上 2度目以降10年以上 20年以上可 1年未満の契約→期間のない賃貸借とみなす 一般50年以上 建物譲渡特約付30年以上 事業用10〜20年 1年未満可 20年超も可 （予め書面を交付し説明要） 滌除（てきじょ）の規定が廃止、抵当権消滅請求に変更 |
| 宅建業法 | ○事務所 ○営業保証金 弁済業務保証金 ○8種規制 手付金保全措置 ○報酬額（代理2倍） |
保存期間 帳簿5年 名簿10年 (長後の名湯） 事務所一部廃止→6ヶ月以上の公告後取戻し 事務所一部廃止→取戻し（公告不要） 宅建業者自らが売主で買主も業者→8種規制の適用なし 未完成物件5％・1000万円以下 完成物件10％・1000万円以下不要 200万円以下5％ 200万円〜4％+2万円 400万円〜3％+6万円 賃貸借原則1ヶ月上限 居住用建物の媒介1/2ヶ月 |
| 法令 | ○構造計算 ○防火地域 準防火地域 ○低層住居専用地域 ○農地法 ○宅地造成等規制法 |
木造 階数3以上・高さ13m超・軒高9m超・延床500u超 木造以外 階数2以上・延床200u超 耐火建築物 階数3以上または延床100u超 準耐火 それ以外 耐火建築物 階数4以上・延床1500u超 準耐火 500u超 (技）3階 高さ制限10mまたは12m 外壁の後退距離の限度1.5mまたは1m 権利移動(3条） 転用(4条） 転用目的の権利移動(5条） 宅地切土2m超 盛土1m超 切土・盛土2m超 面積500u超 |
| 税金等 | ○不動産取得税(県） ○固定資産税(市町） ○鑑定評価の方法 ○統計（H15）（前年比％） |
課税標準額(固定資産税評価額）×3％ 宅地の特例 1/2 課税標準額×1.4％(多数) 住宅用地 200u以下1/6 200u超1/3 原価法 取引事例比較法 収益還元法 宅建業者数132千 取引主任者登録数731千 土地移転登記数1608千（＋0.5％）、 新設住宅着工1160千（＋0.8％） 指定流通機構・新規登録件数（Ｈ14年度）1572千（＋16.0％） |
（ポイント）斜線制限 （中高層住居専用地域は全て○制限あり）
| 用途地域（12種） | 道路 | 隣地 | 北側 | 日影 |
| @低層住居(一・二） | ○ | - | ○ | ○ |
| A中高層住居（一・二） | ○ | ○ | ○ | ○ |
| B住居（一・二・準） | ○ | ○ | - | ○ |
| C近商・準工業 | ○ | ○ | - | ○ |
| D商業・工業・工専 | ○ | ○ | - | - |
(ポイント）開発行為・届出制の面積
| 都市計画区域 | 都市計画区域外 | ||||
| 市街化区域 | 市街化調整区域 | 非線引区域 | 準都市計画区域 | その他区域 | |
| 許可不要の開発行為 | 1000u未満 | ― | 3000u未満 | 10000u未満 | |
| 事後届出制 注視区域(事前届出） |
2000u以上 | 5000u以上 | 10000u以上 | ||
