議員だより第8号(平成12年3月発行)


*ごあいさつ*                           

 新しい千年紀を迎え、地方から大きなうねりが出てきました。

 徳島市民は住民投票で吉野川・第十堰の可動堰化計画に“ノ−”と答えを出しました。 
 また、大阪では全国初の女性知事が誕生、
 東京では石原都知事が「外形標準課税」の導入を打ち出しました。
 “地方”が動き始めたようです。

 上牧町でも、「介護保険事業計画」「情報公開条例」「分権関連条例」の制定など
大切な議案が山積みです。
 また(仮称)総合福祉センタ−建設の完成も予定され、
それぞれの条例や事業を公正で開かれたものとしていくことが大切です。

 行動力のある元気な自治体となるよう共に努力致しましょう。

                  平成12年 2月  町会議員  武田千加代

 

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*議会報告*

 第4回定例会[12月8日〜16日]

  平成11年度一般会計予算第6回補正(抜粋)

   *上牧小学校大規模改造工事    456,750千円

         〃     監理委託料  8,400千円

    関連の当初予算として 設計監理委託料  9,975千円

           耐震補強判定委託料  3,287千円

     今回の工事は校舎北館で夏休みに行う。

     13年度には体育館の耐震診断の予定、校舎南館も大規模改造計画にはいっている。

   *老人ホ−ム入所者措置費       14,276千円

       当初予算(13施設・65人)   201,132千円

       平成10年度決算額(延692人) 177,376千円

   *小集落地区改良事業家屋補償費   

               15 軒分追加  95,186千円

          当初予算(23軒分) 393,965千円

   *小集落地区改良事業土地購入費   397,513千円

               (10 筆:6681.62u)

 介護保険事業計画策定委員会第4回[11月4日]

 片岡台1丁目高層マンション 建設反対協議会[11月10日]

 広報委員会[11月15日、12月24日、1月11日、14日]

 全体協議会[12月8日、15日]

   平成12年度制定にむけ審議されていた情報公開条例の答申が出された。
   議会としての対応を検討するために情報公開小委員会が設置され
   私も委員(5名)のメンバ−となる。
 情報公開小委員会[12月27日、1月25日]

 文教厚生委員会[12月16日]

   奥田教育長と『上牧町の教育現場の現状や今後の課題など』について懇談。
   教師・保護者・地域住民が力を合わせて子ども達のより良い教育環境づくりに努める。
   私達議員も学校訪問など積極的に活動する。

 

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*一般質問*

 1.男女共同参画社会について

武田:あらゆる分野における活動に男女が、共に参画し共に責任を担う社会の実現を目指し、
   男女共同参画社会基本法が平成11年6月施行されました。
   第14条では、計画の策定を努力義務としています。
   男女共同参画社会の実現にむけての町長のお考えと今度の取り組みについてお聞きします

町長:幹部職員へ女性を登用していきたい。
   またあらゆる審議会委員に女性に入って頂くことを意識して行っている。

         ※女性の占める割合
             各審議会委員 17.1%(県下平均:15.4%) 
             管理職員   22.5%(20名/89名中)

 2.教育問題について

武田:平成10年9月に文部省へ出された中央教育審議会答申では「戦後のわが国の教育は、
   教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上が図られてきた」としながらも、
   「子どもを取り巻く環境の急激な変化の中で、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、
   いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、
   教育の現状には極めて憂慮すべき状況を生じている」とされています。
   新教育長の現在の教育のあり方についての見解は、また町内各校の現状と課題、
   その取り組みについての、お考えはいかがですか。
                   

教育長:各学校園とも上牧町の特色ともいえる古き良き村型と先進的な都市型の教育を
    見事に調和され充実した教育が展開されている。
    一人ひとりの子どもが逞しく生き抜く基礎基本を身に付けさせて頂くことを
    校園長会でお願いしている。
    教育委員会と密接な関係で支援していきたい。

武田:現在子どもの数が減り十分な運動部活動が出来ない状態ですが、
   複数校による合同の活動や地域スポ−ツとの連携の促進についてどうお考えですか。

教育長:県の教育長からも合同の部活動やチ−ムづくりへの話はあり、
    体力の基本を培う部活動の機会をどの子についても逃さないような形を考えていく。

武田:地域スポ−ツへの学校体育施設のさらなる開放共同利用型への転換について
   どうお考えですか。

教育長:より一層場所の提供ということも考える。

武田:現在の状況はいかがか。

教育長:各学校が学校開放委員会を作り検討している。

武田:現在課題とされている「学校・家庭・地域社会の連携の推進」「家庭教育への支援」
   「学校の教育活動への地域の活力の導入・活用」などの推進への
   教育委員会の果たす役割はどうか。

教育長:推進していかなければならないと考える。

武田:学校の自主性・自立性の確立へ地域住民の学校運営への参画が求められているが
   「教育計画等の保護者・地域住民に対する説明」「学校評議員の設置」
   への見解はいかがですか。

教育長:学校・家庭・地域が三位一体で子どもたちを見守り励ましていくのが理想である。
    もちろん、PTAの方も含め『特色ある学校づくり』に結び付けていけたらと思っている。

 3.図書室について

武田:総理府世論調査で生涯学習に必要な施設第1位の図書館は、残念なことに
   上牧町ではまだ図書室です。
   平成9年12月議会には、まず内容の充実をいわれ、昨年12月議会においては、
   まもなく図書館へ移行できる環境になってきていると答えていただいています。
   現在の進捗状態はいかがですか。

図書室長:地方分権推進法に基づき図書館法の一部改正が行われ、
     当町の図書室を図書館へ移行の件について県を通じて調べてもらった結果、
     上牧町公民館に設置している図書室であり、文部省としては認めないとの解答

武田:中古書籍の受け入れを行われているとのことですが、今後も進めて頂きたい。
   またボランティアの方々のお手伝いを頂くことについてはいかがか。

教育部長:住民の方の協力を頂いてさらに一層充実させていきたい。
教育長:その旨を受け継いで進めていきたい。

 4.情報公開の制度化について

武田:1982年に日本で最初の情報公開条例が山形県金山町で制定されて以来、
   1998年4月1日現在、都道府県47団体・市町村533団体、
   計580団体で制定されています。
   最近では1998年9月制定の『ニセコ町情報公開条例』など、わかりやすく、
   開かれた情報公開を民主主義の原理・住民自治の原点と捉えた条例制定がなされています。
   情報公開条例の制定にむけての庁舎内での進捗状況はいかがですか。
   また懇話会における内容と今後の見通しをお聞きします。

総務次長:庁舎内では書庫の整理、文書分類表を作成して各課調整を図っている。
     懇話会の内容は基本的な考え方は原則公開、実施機関・対象文書・
     開示事項について意見がでている。
     今後については町長公約どうり平成12年度中制定を目指す。

武田:97年6月の一般質問で解答頂いている4件の懇話会の意見はどうか。

総務次長:知る権利については概念が一義的でなくその文言は用いていない。
     議会については自治機関であり自主的な判断にゆだねる。
     土地開発公社については全く別の独立した法人格を有しており
     実施機関には入っていませんが独自に情報公開条例制度の主旨に添って
     努力すべきと付されている。
     公開請求者は目的が町民の町政への参加を促すということなので町内在住者、
     勤務者、利害関係者などである。

武田:土地開発公社は町の条例に準ずると理解して良いか。

総務次長:そこまでは言及していない。規定などを独自に定めて、
     情報公開条例制度の主旨に添って公開に向けて努力することが望ましいとされている。

武田:斑鳩町が平成10年10月1日、三郷町が平成11年4月1日に
   土地開発公社を実施機関とされている。
   上牧町としても、土地開発公社を情報公開の実施機関とされるように
   もう一度検討して頂きたい。

   以後、問い・答えを整理。

           対象情報…製作過程の文書を含む電子情報も対象

           請求手続…窓口受付、発信者が特定出来る場合は                郵送受付する意見も出されている

           FAX・電子メ-ル …請求者が特定出来ないので対象外

           手数料…金額は未定だが実費程度(減額又は免除出来る)

武田:不服審査会委員の選任について
   @第三者性(町側でも不服審査申し立て側でもない)を確保すること。
    特に弁護士委員を選ぶ場合は、町の顧問弁護士は適当ではない。
   A権限を明確にする
   B迅速な審査を確保する
   以上3点は重要です。内容に盛り込まれるよう。

総務次長:法律の専門家・町民の代表が入るのが望ましいとされている。

武田:委員の選任について議会の承認を得ることは。

総務次長:そこまで言及されていない。町の方で検討するものと考えている。

 

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*その他主な活動*

11月 1〜3日 地球市民フォ-ラム’99『なら出合いウィ−ク』
          討論会「男女共同参画社会を創り出すために」

   3日 「人権フォ-ラム なら」打ち合わせ

   5日 県女性政策課座談会「女性と政治」

   7日 自治体議員勉強会in岸和田
       −分権時代の「行政改革」と「期待される議員像」−

   12日 「人権フォ-ラム なら」分科会      

   『議員だより』11年11月号 作成・配付

   19日 「人権フォ-ラム なら」企画運営委員会

   20日 地球市民フォ-ラム なら

   26日 「人権フォ-ラム なら」分科会

12月 4日 上牧町地区別懇談会

   7日 県女性センタ- グル-プ飛翔役員会

   8日 二水サロン

   11日 地球市民フォ-ラム なら

1月  8日 「人権フォ-ラム なら」分科会

   9日 上牧町消防出初め式

   10日 上牧町成人式

        式典参加者数233人  新成人数315人
          昨年度(259人)    (327人)

   12日 二水サロン

   18日 “虹と緑の 500人リスト”関西運営会議

   19日 議員視察研修 県営福祉パ-ク:福祉住宅体験館
                   県心身障害者リハビリテ-ションセンタ-
                 ともに 田原本町大字多に隣接

   20日 「人権フォ-ラム なら」分科会

   21日 “虹と緑の 500人リスト”教育部会視察研修
        −きのくに子どもの村学園小・中学校
        −きのくに国際高等専修学校

   27日 “花と緑”の会

  

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*ちょっとお知らせ* 

  

*視察報告*

 県営福祉パ-ク (田原本町)

 平成10年10月誕生した県営福祉パ-ク (田原本町)は、住宅・道路等まちづくりの
 総合的なモデルとして、都市公園と福祉体験施設を一体的に整備した全国でも始めての施設です。
 福祉住宅体験館では、住宅改善例や福祉機器の説明を受け、高齢者の体の不自由さを体験しました。
 この施設は、誰でも気軽に利用出来ます。
 実際に“介護する、される”立場になってからではなかなか大変なものです。
 皆さんも一度体験されてはいかがでしょうか。
 介護講座も開催されています。

   お申し込み・お問い合わせ

       TEL(07443)2-8848  FAX(07443)4-2800  月曜日休館

 奈良県心身障害者リハビリテ-ションセンタ-

 奈良県心身障害者リハビリテ-ションセンタ- は、障害者(児)の社会自立の促進を図るための
 医療と福祉を一体とされた総合的な施設です。
 内科・神経内科など8科の診療、理学・作業・言語三療法の訓練、100床の
 入院患者受け入れと共に就学前児童(肢体不自由児・知的障害児・難聴幼児)の通園センタ−、
 肢体不自由者・重度身体障害者の自立訓練センタ−、身体障害者の社会就労センタ−を備えています。

 

 社会就労センタ-SELP(セルプ)

 県内唯一の身体障害者のための就労センタ−です。
 通いにより、就労(軽作業)を通じて必要な訓練を行い自活を図るとともに、就労等を目指します。
 施設の方のお話では、昨年は一名の方が就職されたそうですが、センタ−への仕事依頼は、
 バブル以後、長期で安定したものが少なくなかなか難しいようです。
 また県内でこの田原本町一か所なので、通うのが困難な県北部と南部にも
 出来ればよいと話されました。

 

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