グリーン経営 交通エコロジー・モビリティー財団
国土交通省
社団法人全日本トラック協会

グリーン経営は環境負荷の低減
トラック運送事業は、貨物輸送を通じて産業・経済活動や国民生活全般に大きな役割を果たしており、社会生活には必要不可欠な存在になっています。
一方、トラックの走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は、依然深刻な状態が続いています。
こうした背景からトラック運送事業者は、営利性の追求と同時に環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠になってきました。
平成14年3月19日に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、その中で運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置付けられました。

グリーン経営認証制度
交通エコロジー・モビリティ財団が国土交通省、全日本トラック協会の協力をえて、トラック事業者が環境保全活動を自主的に進めていく為のマニュアルを作成し、グリーン経営の普及を推進しています。
環境問題への対応
企業経営の重要な課題です。地球温暖化問題、大気汚染問題が深刻化する中で、環境問題に対応できない企業は今後存続できなくなる時代を迎えつつあります。

グリーン経営の進め方



 1、自社の環境保全活動への取組状況の把握(チェックリストの利用)
チェックリストに記載されている事項は、事業者として目指すべき取組を示すものです。チェックすることで自社の環境保全活動への取組状況を把握します。
 2、取組の改善策の検討
チェック結果に基づき、取組状況を評価します。また、前年の結果と比較して評価することも重要です。
評価結果をもとに、環境保全活動の効果が上がるよう、取組の改善策などを検討します。
 3、行動計画の作成・見直し
現状の取組状況の評価結果や検討した改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成(見直し)します。
 4、計画に基づく取組の推進
行動計画に従って、具体的な取組を行います。
また、取組状況を定期的に記録します。

グリーン経営推進項目と取組のポイント
評 価 項 目 取 組 の ポ イ ン ト
大 項 目 小 項 目
1、環境保全のための仕組み・体制の整備 ・環境方針
・推進体制
・従業員に対する環境教育
環境保全への取組を進めるためには、まず、会社の方針(環境方針)を示したうえで、取組みのための責任者等を明確にするとともに、従業員に対する環境教育を進めることが重要です。
2、エコドライブの実施 ・燃費等に関する定量的な目標の設定等
・エコドライブのための実施体制
・アイドリングストップの励行
・推進手段等の整備
燃費の改善によるコスト削減や環境負荷の低減を図るためには、まず、日頃から燃費管理を徹底して行い、それをもとに燃費の改善目標を設定することが必要です。さらに、実際にエコドライブに取り組むドライバーへの教育や指導、ドライバーがエコドライブに取組みやすいような装置や機器の導入も重要です。
3、低公害車の導入 ・低公害車等の導入目標の設定と取組み
・最新規制適合ディーゼル車の導入目標の設定と取組み
・地域で定める低公害車等に関する制度への取組
自動車からのCO2や大気汚染物質を削減するためには、低公害車やディーゼル車の最新規制適合車を導入することが最も効果的です。このため、低公害車について業態に合った車種を計画的に導入することが重要です。また、最新規制適合ディーゼル車についても、できるだけ前倒しで導入する計画を設定することが重要です。
4、自動車の点検・整備 ・点検・整備のための実施体制
・車両の状態に基づく適切な点検・整備
・法定点検に加えて、厳しい使われ方等も考慮した独自の基準による点検・整備の実施
日常から車両の状況を把握し、整備の依頼時にその結果を伝えたり、法に定められた点検・整備の実施に加えて、会社として独自の点検・整備基準(走行距離、点検期間等)を設けて点検・整備基準を定めて整備を進めることが重要です。
5、廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進 ・廃車・廃棄物の適正な管理
・廃梱包材の排出抑制
廃車に際しては、廃車自体を適切に行うと共に、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託することが重要です。

グリーン経営認証制度Q&A

Q 認証制度って?
A 交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。
環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取組意欲の向上を図り、トラック運送業界における環境負荷の低減につなげていくものです。
Q どうやって認証するの?
A グリーン経営チェックリストのチェック結果が認証基準に達しているかどうかを審査員が事業所に直接お伺いして現地審査します。
Q 認証の基準は?
A チェックリストの各小項目毎にあるレベル1から3までのチェック項目の中で、法規制の遵守や一般的・基本的取組みであるレベル1の達成を基本としています。ただし、実施効果の大きい項目あるいは荷主へのアピールとなる項目で比較的容易に取組みが可能な項目は、レベル2であっても認証基準としています。
Q 認証の有効期間は?
A 認証の有効期間は2年です。取得後2年毎に更新審査(現地審査)が必要です。その間は、認証取得後1年後にチェックリスト提出による書類審査を行います。
Q 取得費用は?
A 認証期間2年間でかかる費用は概ね15〜16万円(+交通費実費)程度です。現地審査料や登録証発行料及び2年分の登録維持料、指導・情報提供料等の費用の合計です。
Q 認証を受けると何ができるようになるの?
A ・エコモ財団のホームページで公表します。
・登録証、ロゴマークを交付し、自由に使用できるようになります。
・エコモ財団からの環境保全活動に関連する様々な情報提供サービスが受けられます。
・環境改善の取組みのレベルアップを進めるための指導・助言が受けられます。
Q ISO14001認証制度との違いは?
A ISO14001は環境改善を図るための体制や書類の整備といったマネジメントシステムの適合性を審査するものですが、グリーン経営認証制度は、環境改善の取組み結果(環境パフォーマンス)っを審査するものです。
また、認証後のレベルアップを図るため、審査機関であるエコモ財団が指導・助言を実施します。(ISOでは禁止されています)。
Q 誰が審査するの?
A エコモ財団及び当財団から委託を受けた審査員(ISO14001審査員補以上の資格を有す)が行い、審査結果に基づき当財団が認証合否を判定します。