貨物運送事業の安全対策として、貨物運送事業者は法令に基づき、輸送の安全確保のために必要な運行管理や運輸安全マネジメントを行っている。また、行政においては、スピードリミッター装置等の義務付けや、監査・行政処分等の事後チェック機能の強化等により、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）をはじめとする安全諸規制の遵守を徹底している。しかしながら、貨物運送事業者の輸送サービスを安価で提供しようとする努力が、ともすると行き過ぎになりがちで、結果的に安全対策が不十分になりやすいという側面がある。
一方、荷主側は、コストダウン、差別化など企業間の競争が激しくなっており、デリバリーのきめ細かさや、在庫をできるだけ持たない傾向にあるため、ジャストインタイムや多頻度少量輸送等の輸送需要と結び付いている。仮に、荷主側の需要予測や在庫管理計画が現実と乖離することとなる場合に、輸送の安全性にしわ寄せがなされないよう事後的に補正される仕組みを取り入れている荷主もあるが、逸失利益等を発生させないようにするため、到着時間に遅れた場合等に貨物運送事業者に対して厳しいペナルティを課している荷主もあり、行き過ぎた事例では、安全性を阻害する要因にもなっている。
このような事態が、第三者を巻き込んだ深刻な事故に結び付いていることを考えると、我々は「安全」という原点に立ち返り、安全を再確認し、安全運行を阻害する様々な「歪み」を見つめ、その対策を真剣に考える必要がある。貨物運送事業者は、安全運行を行う主体的な役割を担うが、荷主は貨物運送事業者に無理な運行を強要しない、さらには安全運行が可能となるよう積極的に協力する社会的責任（CSR）を有するというべきである。したがって、荷主と貨物運送事業者は、安全運行確保という共通認識を持ち、信頼関係を基軸にして互いの実態を理解し、円滑なコミュニケーションを基盤にした協働、すなわち「安全運行パートナーシップ」が必要である。
このような協働が円滑に機能すれば、貨物運送事業者は、適正な労働条件の下で貨物を安全に汚破損なく運送できるという質の高い輸送サービスを荷主に提供でき、企業価値を高めることができるのみならず、事故を起こしてしまうことによる社会的・経済的損失を避けることができる。
また、荷主側も顧客に高品質のサービスを提供するために不可欠となっている「安全かつ確実な輸送形態」を確保することができる。また、コンプライアンスに対する国民の目が大変厳しくなっている中、様々な安全に配慮する荷主として、自らの企業イメージを向上させることも可能となる。
さらに、消費者は事故という形での社会的な「歪み」を減少させながら、「欲しいものを欲しい時に、欲しいだけ」手に入れるというサービスを享受することができる。このような「良い連鎖」を関係者の協力によって、何としても実現させなければならない。 このため、荷主・元請事業者と実運送事業者が協働して取組む具体的な安全対策とその協働体制の確立に関するガイドラインを作成し、その普及を通じて、貨物運送における安全性の一層の向上とより円滑な物流の確保を目指すこととしたい。