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| ･４年以内に地球温暖化対策税‥‥（2009.09.017） ･軽油引取税の暫定税率、10年延長か？（2008.01.24） ･過重な税負担にあえぐトラック(2008.01.11) |
･トラック運送事業者の税体系（2008.04.20） ･燃料の税金の推移（ 昭和３０年以降 ） ･営業用トラックの購入に伴う税負担額 |
| ◆４年以内に地球温暖化対策税‥‥（2009.09.17） 小沢鋭仁環境相は17日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。税率については明確にしなかったが、導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に、新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、今後検討されるとした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は平成10年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ平成10年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 ※参考：本来の税率と暫定税率の推移
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| ◆ 軽油引取税の暫定税率、10年延長か？ （2008.01.24） 政府は18日に開会した通常国会に、今3月期限切れする軽油引取税の暫定税率を、10年延長する法案を提出しました。 同時に、「運輸事業振興助成交付金制度」も延長する旨の法案であり、ここであらためて「軽油引取税の暫定税率」と「運輸事業振興助成交付金制度」について考えてみたい。 １、「運輸事業振興助成交付金制度」の概要及び経緯 昭和51年度の税制改正において、揮発油価格との整合性を図るため軽油引取税の本則税率（15円/１リットル）に暫定税率（4円50銭/１リットル）が上乗せされたのが暫定税率の始まり。 同時に政府は、営業車の運賃や物価に影響を及ぼすことを懸念し、緩和策としてトラック・バス事業者に対して新たな助成制度を創設したものです。 前述の暫定税率は、その後二度上乗せされ現在１リットルあたり17円10銭になり、軽油引取税は32円10銭となっています。 ・軽油引取税の推移 ☆印は創設年度、( )内は暫定税率、単位は円/１リットル当り
「運輸事業振興助成交付金」は、総務省から各都道府県に対し、営業車に係る軽油引取税増収額のおおむね１／2をトラック・バス事業者が構成する公的団体に交付され今日に至っています。
軽油を燃料とするトラック・バスは、軽油引取税の税率アップの影響を直接受けて輸送コストが上昇しており、交付金を還元される対象であり、個々の事業者ではなく、公的団体を交付対象とすることは有効かつ適当であると考えます。 トラック事業者が、社会的規範を守りつつ、効率的な物流活動を行うことのできる環境を整えるためには、交付金は既に欠くことのできない制度であり、今後も環境対策、緊急物資の輸送及び交通安全対策等、社会に対し貢献度の高い一層の事業活動を展開するため、更なる交付金の増額を求めていく必要があると思われます。 |
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| ◆過重な税負担にあえぐトラック(2008.01.11) 自動車には現在消費税を含めて9種類もの税金が課せられています。トラックを含めた自動車全体の税負担は、年間9兆円が見込まれ、租税総収入の約10％を占めています。 平成19年度自動車関係諸税の税収額を見ると、約5兆6,332億円は道路特定財源に、約3兆3,588億円が一般財源に充てられています。その内、営業用トラックが負担する税額は7,353億円（全ト協推計）で、全国の貨物自動車運送事業者一社当り、年間1,200万円納税することになります。  |
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