戦後憲法史

1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談
7.26 ポツダム宣言発表
7.28 鈴木貫太郎首相、ポツダム宣言黙殺の談話発表
8.10 国体護持を条件にポツダム宣言受諾を決定、中立国を通じて連合国へ打診
8.12 日本の降伏条件に対する連合国の回答公電（天皇制には直接ふれず）
8.14 ポツダム宣言受諾
8.15 終戦。鈴木内閣総辞職
8.17 東久邇宮内閣成立
8.30 連合国最高司令官マッカーサー、厚木飛行場到着
9. 2 戦艦ミズーリ上で、降伏文書に調印
9. 6 トルーマン大統領「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」を承認
9.20 「『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（ポツダム緊急勅令）の公布・施行
9.23 「初期対日方針」が公表される
10. 4 GHQ，自由の指令（「政治的民事的及宗教的自由ニ対スル制限ノ撤廃ニ関スル覚書」）
10. 5 東久邇宮内閣、自由の指令を実行できずと総辞職
10. 9 幣原喜重郎内閣成立
GHQ、東京５紙に新聞事前検閲を開始
10.11 GHQ、民主化指令（「参政権付与による婦人の解放」、労働組合の結成奨励、学校教育民主化、秘密審問司法制度の撤廃、経済機構の民主化の指示）
10.24 国連憲章発効（国際連合成立）
10.25 憲法問題調査委員会（松本委員会）発足
11. 6 GHQ、持株会社解体を指令
11.18 GHQ、皇室財産の凍結を指令
12. 8 松本国務相、衆院予算委員会で私見として松本４原則を発表
12. 9 GHQ、農地改革に関する覚書発表
12.15 GHQ，神道指令(「国家神道（神社神道）ニ対スル政府ノ保証、支援、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」）
12.16 アメリカ、イギリス、ソ連、モスクワ外相会談で、朝鮮信託統治、極東委員会・対日理事会設置で合意
12.17 衆議院議員選挙法改正公布
12.18 衆議院解散（終戦解散）
12.22 労働組合法公布
12.28 宗教団体法廃止（勅令718号）、宗教法人令公布（勅令719号）
12.31 GHQ、修身、日本歴史、地理の授業停止、教科書回収を指令
1946 1. 1 天皇人間宣言
1. 4 GHQ、公職追放令（「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」）
1.11 GHQ、「日本の統治体制の改革」(SWNCC-228)を受ける
1.17 民生局と極東委員会訪日使節団との会見
2. 1 毎日新聞が「憲法問題調査委員会試案」をスクープ報道
神祇院廃止（勅令55号）
2. 2 宗教法人令改正（勅令70号）、国家神道としての神社神道廃止（勅令71号）
2. 3 マッカーサー、民政局に憲法草案の作成を指示
2. 8 政府、憲法改正要綱（松本草案）をGHQに提出
2.10 マッカーサー草案完成
2.13 GHQ、松本草案を拒否、マッカーサー草案を日本政府に手交
2.22 閣議により、マッカーサー草案の受け入れを決定
2.26 極東委員会、ワシントンにおいて第１回会合
3. 6 内閣、「憲法改正草案要綱」を発表
4. 5 対日理事会、東京で第1回会合
4.10 第22回総選挙（大選挙区・制限連記制）
4.17 内閣、「憲法改正草案」を発表
4.22 幣原内閣総辞職
5.16 第90帝国議会召集
5.19 食料メーデー（「飯米獲得人民大会」）
5.22 第１次吉田茂内閣成立
6. 8 枢密院が「憲法改正草案」を可決
6.20 第90帝国議会開会
6.25 憲法改正案が衆院に上程
8.24 憲法改正案が衆院で修正可決、貴族院へ送付
9.27 労働関係調整法公布
10. 6 憲法改正案が貴族院で修正可決、衆院へ回付
10. 7 衆院が貴族院の修正案に同意
10.11 内閣、憲法改正案を閣議決定、枢密院へ諮詢
第90帝国議会閉会
10.17 極東委員会、「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択
10.29 枢密院、憲法改正案を可決
11. 3 日本国憲法公布
1947 1.16 皇室典範公布
3.31 財政法公布（赤字国債発行禁止）、教育基本法公布施行・学校教育法公布（4.4施行）
衆議院解散（新憲法解散）
4. 1 新学制による小学校・中学校発足
4. 5 第１回統一地方選
4. 7 労働基準法公布
4.14 独占禁止法公布
4.16 裁判所法公布
4.17 地方自治法公布
4.19 会計検査院法公布
4.20 第１回参院選
4.25 第23回総選挙（社会143, 自由131, 民主124, 国民協同31, 共産4）
5. 3 日本国憲法施行
内閣法、会計検査院法、皇室典範、国会法、裁判所法、請願法など施行
5.20 吉田内閣総辞職
5.24 片山哲（社会党）内閣（社会、民主、国民協同）成立
7. 1 公正取引委員会発足
8. 4 最高裁判所発足（初代長官三淵忠彦 -1950.3.2）
10.21 国家公務員法公布
10.26 改正刑法公布（不敬罪、姦通罪の廃止）
11.15 改正刑法施行
12.17 警察法公布（国家地方警察、自治体警察設置）
12.22 「民法の一部を改正する法律」公布（家制度廃止、妻の無能力廃止、配偶者相続権の確立など）
12.31 内務省解体
1948 1. 1 「民法の一部を改正する法律」施行
2. 2 東京地裁、平野力三の公職追放指定の効力発生停止の仮処分決定
2. 4 内閣、2.2の東京地裁決定を司法権による行政権の纂奪と声明
最高裁判所長官、公職追放事件につき日本の裁判所は管轄権を有せずと談話
2. 5 東京地裁、2.2の決定を取消し、仮処分申請を却下する決定を下す
2.10 片山内閣総辞職
3. 7 新警察制度発足
3.10 芦田均内閣成立（民主・社会・国民協同）
5. 1 海上保安庁設置
6.19 衆参両院、教育勅語・軍人勅語・戊申詔書などの失効決議
7.15 GHQ，新聞の事前検閲を廃止
7.20 国民の祝祭日に関する法律公布
7.31 政令201号公布
10. 7 芦田内閣総辞職
10.17 参議院法務委員会、「検察及び裁判の運営等に関する調査」を行う決議
10.19 第２次吉田内閣成立
11. 8 宮沢俊義、朝日新聞へ「解散の憲法的意味」を掲載（７条解散説）
11.12 極東国際軍事裁判所、戦犯25名に有罪判決
11.30 国家公務員法改正公布（人事院の設立、争議行為の禁止）
12. 7 芦田前首相逮捕
12.10 国連総会、世界人権宣言採択
12.18 米国務・陸軍両省共同声明で「経済安定9原則」を指令
12.23 衆院、内閣不信任案を可決、衆院解散（なれあい解散）
1949 1.23 第24回総選挙（民自264, 民主69, 社会48, 共産35, 国民協同14）
2.16 第３次吉田内閣成立
4. 4 団体等規正令公布
ＮＡＴＯ設立
5.24 出版法、新聞紙法廃止
5.26 最高裁大法廷、食料メーデー・プラカード事件につき大赦令が発せられた以上、不敬罪についての実体審理はできないとして免訴の言い渡しを妥当として上告を棄却した。
5.31 行政機関職員定員法公布（28万5124人の人員整理）
6. 1 行政機関職員定員法施行
労働組合法改正公布
6.10 改正労働組合法施行
6.18 独占禁止法改正公布（制限の緩和）
9.19 人事院規則14ー7　制定（政治的行為）
10.18 GHQ，新聞の事後検閲も廃止
1950 1. 1 マッカーサー、年頭の辞で日本国憲法は自衛権を否定せずと言明
2. 9 アメリカ、上院マッカーシー、国務省に57人の共産党員がいると演説
2.10 GHQ，沖縄の恒久的基地建設開始を声明
3. 3 田中耕太郎、最高裁長官に任命(1960.10.24)
5. 3 マッカーサー、憲法記念日の声明で、共産党の非合法化を示唆
6. 6 マッカーサー、共産党中央委員24名の公職追放を指令
6.25 朝鮮戦争はじまる
7. 8 マッカーサー、吉田首相宛書簡で、国家警察予備隊の創設、海上保安庁の拡充を指令
8.10 警察予備隊令公布
10.17 文部省、祝日に国旗・君が代をすすめる通達
11. 3 国連総会、「平和のための結集決議」を採択（賛成52、反対5、棄権2）
12.13 地方公務員法公布（地方公務員・公立学校教員の政治活動・争議行為を禁止）
1951 2.23 宗教法人法施行
4.11 トルーマン大統領、マッカーサー元帥を罷免、後任にリッジウエイ中将
5. 3 リッジウエイ声明（GHQからの指令実施のために発布された諸政令の再検討、修正が認めれられた）
5.14 吉田首相の私的諮問機関として政令諮問委員会を設置
6.21 ＩＬＯ、ユネスコ加盟
8.14 政令諮問委員会、「行政制度の改革に関する答申」を内閣に提出
9. 8 対日講和条約、日米安全保障条約調印
10. 4 出入国管理令公布
10.26 衆院、講和・安保両条約承認
11.18 参院も両条約承認
1952 2.28 日米行政協定調印（米軍への基地提供は安保条約に基づくとして国会の承認の手続をふまず）
3. 6 吉田首相、参院予算委員会において、「自衛のための戦力は違憲にあらず」と答弁
3.10 吉田首相、野党の取消し要求で、前言訂正
4. 1 琉球中央政府発足（主席比嘉秀平）
4.11 ポツダム政令廃止法公布
4.28 対日平和条約、日米安全保障条約発効
外国人登録法公布
極東委員会・対日理事会・GHQ廃止
5. 1 メーデー事件（皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突）
6.25 吹田事件（国鉄吹田操車場付近で朝鮮戦争に反対する労働者、学生、朝鮮人のデモ行進が警官隊と衝突、のち111名が騒擾罪で起訴された）
7.21 破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布
7.31 保安庁法公布
8. 1 法務省、自治庁、電電公社、保安庁発足。
警察予備隊を保安隊に改組
8.28 吉田首相、衆院解散（抜き打ち解散）
9.18 国連加盟申請、安保理においてソ連の拒否権行使で否決
10. 1 第25回総選挙
10. 8 最高裁大法廷、警察予備隊違憲訴訟判決
10.15 保安隊発足
10.30 第４次吉田内閣成立
11.28 衆院、内閣不信任案可決
1953 2.28 衆院予算委で、吉田首相「バカヤロー」発言
3.14 衆院、吉田内閣不信任案可決（バカヤロー解散）
4. 3 沖縄の米民政府、土地収用令公布（米軍による軍用地強制収用、続発）
4. 8 最高裁大法廷、政令201号事件で公務員のスト権否認は違憲ではないと判決（ポツダム緊急勅令につき、憲法外において法的効力を有するものと判断）
4.19 第26回総選挙
4.24 第３回参院選挙
5.21 第５次吉田内閣成立
6.26 政府、対日ＭＳＡ協定に関する日米交換公文を発表
7.27 朝鮮休戦協定調印
7.29 吹田黙祷事件
8. 1 恩給法改正
8. 7 スト規制法公布（電気・石炭産業の争議を制限）
9. 1 独占禁止法改正公布（競争相手の株式取得・役員兼任の禁止規定緩和、不況・合理化カルテルの容認）
9.26 最高裁、吹田黙祷事件に関して、「法廷の威信」の通達
9.29 日米行政協定改訂調印（米軍人・軍属の公務外の犯罪を日本側裁判権に切り替え）
10. 2 池田・ロバートソン会談開始
10.30 日米、自衛力漸増などの共同声明発表
11.19 来日中の米副大統領ニクソン、日米協会で「憲法第9条は米の誤りであった」と演説
1954 3. 1 第５福竜丸、ビキニの水爆実験により被災
3. 8 日米相互防衛援助(MSA)協定調印
3.12 自民党、憲法調査会発足
4.21 法相犬養健、指揮権発動により佐藤栄作自由党幹事長の逮捕許諾請求を阻止（造船疑獄事件）
4.22 犬養法相辞任
6. 8 警察法改正公布（国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化、中央集権化を強める）
6. 9 防衛庁設置法、自衛隊法公布
ＭＳＡ協定等に伴う秘密保護法公布
7. 1 陸海空の自衛隊発足
7.19 最高裁、吹田黙祷事件で訴追委員会に対して「現に裁判所に係属している訴訟事件の訴訟指揮に関する当否について、貴委員会が訴追事由として調査されることは司法権の独立を侵害するおそれあるものと考えられる」旨申入れ
11. 5 自民党、憲法調査会、日本国憲法改正案要綱を発表
11.21 訴追委員会、吹田黙祷事件で佐々木裁判長を罷免訴追猶予とする
11.24 最高裁大法廷、新潟県公安条例事件判決
12. 7 吉田内閣総辞職（造船疑獄・自由党内紛）
12.10 第１次鳩山一郎内閣成立
1955 1.24 衆議院解散（天の声解散）
2.27 第27回総選挙
3.19 第２次鳩山内閣成立（少数党内閣）
4.23 第３回統一地方選挙
7.11 民主・自由・緑風の保守３派議員有志、自主憲法期成議員同盟結成（会長広瀬久忠）
9.10 日本、ガットに加盟
9.13 砂川基地反対闘争（立川飛行場拡張のため強制測量実施、反対派と警官隊衝突）
10.13 社会党統一大会
11.15 自由民主党結成
11.22 第３次鳩山内閣成立
12.19 原子力基本法公布
1956 1.31 鳩山首相、参院本会議にて、軍備を持たない現行憲法に反対と答弁
2. 2 鳩山首相、発言取消し
5.16 憲法調査会法成立
6. 2 参院本会議にて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」成立
6.11 憲法調査会設置
7. 8 第４回参院選
10.10 文部省、検定強化のため教科書調査官を設置
10.19 日ソ共同宣言
10.29 第２次中東戦争（イスラエル軍、シナイ半島侵攻）
11. 1 国連緊急総会、イスラエル・イギリス・フランスの即時停戦を決議（64対5、棄権6）
11. 4 国連総会、国連緊急軍(UNEFI)結成のプラン作成をハマーショルド事務総長に対して要請するカナダ決議案を採択（賛成57,反対０　A/RES/998(ES-I)）
11. 5 国連総会、ハマーショルド事務総長の国連緊急軍の提案を承認
12.18 国連総会、日本の国連加盟を可決
12.20 鳩山内閣総辞職（病気）
12.23 石橋湛山内閣成立
1957 1.30 アメリカ軍射撃場で薬莢拾いをしていた農家の女性が、ウイリアム・ジラード３等特技兵に射殺された（ジラード事件）
2.23 石橋首相、内閣総辞職（病気）
2.25 第１次岸信介内閣成立
3.13 最高裁大法廷、チャタレー事件合憲判決
8.13 憲法調査会第1回会合（会長高柳賢三）
9.10 文部省、教員勤務評定制度の趣旨徹底について通達
12.20 全国都道府県教育委員長協議会、勤評試案を決定
1958 3.28 岸首相、衆院で在日米軍基地への攻撃は日本への侵略と答弁
4.18 衆院、原水爆禁止を決議
4.21 参院、原水爆禁止を決議
4.25 衆院解散（話合い解散）
5.12 レバノン内乱
5.22 第28回総選挙
6. 1 フランス、ドゴール内閣成立
6. 8 大内兵衛ら、憲法問題研究会を設立
6.11 レバノン監視団派遣(UNOGIL)を決議
6.12 第２次岸内閣成立
8.21 第３回国連緊急特別総会、外国軍隊のレバノンからの早期撤退をアラブ10カ国が提案（全会一致で可決）
9.11 藤山・ダレス会談で、安保条約改定に合意
10. 5 フランス、第５共和制憲法公布
10. 8 内閣、警察官職務執行法改正案を国会へ提出
11. 4 政府・自民党、衆院本会議で、抜打ちに会期30日延長を強行
11.22 岸・鈴木会談で、警職法改正案審議未了・衆院自然休会で了解
1959 3.30 砂川事件東京地裁判決（伊達判決）
4.30 砂川事件で検察側最高裁に跳躍上告
6. 2 第５回参院選
10.26 自民党、安保改訂を党議決定
12.16 最高裁大法廷、砂川事件判決
1960 5.20 衆院、新安保条約を自民党単独で強行採決
6. 8 最高裁大法廷、苫米地事件判決
6.19 新安保条約、自然成立
6.23 新安保条約批准書交換、発効
6.25 道路交通法公布
7.14 安保理、コンゴからのベルギー軍の撤退勧告、事務総長にコンゴに対する必要な軍事援助の方策を講じるように要請するチュニジア決議案を採択
7.15 岸内閣、総辞職（安保改定国会の混乱）
7.19 第１次池田勇人内閣成立
7.20 最高裁大法廷、東京都公安条例事件判決
10.24 衆議院解散（安保解散）
10.25 最高裁長官に、横田喜三郎任命(-1966.8.5)
11. 8 ケネディ、大統領に当選
11.20 第29回総選挙
12. 8 第２次池田内閣成立
12.20 道路交通法施行
1961 1. 3 アメリカ、キューバと国交断絶
6. 3 自民・民社、政治的暴力行為防止法案を衆院で強行採決
6. 8 政治的暴力行為防止法案、参院議長の斡旋で継続審議
6.12 防衛庁設置法、自衛隊法改正公布（増員、陸自13師団に改編など）
8.13 東ドイツ、ベルリンの壁を構築
10.26 文部省、中学2、3年生を対象とする全国一斉学力検査
11.15 災害対策基本法公布
1962 5.16 行政事件訴訟法公布
7. 1 第６回参院選
10. 1 行政事件訴訟法施行
10.22 ケネディ大統領、キューバにソ連のミサイル基地建設中と発表、キューバ海上封鎖（キューバ危機）
10.28 フルシチョフ、キューバからの攻撃的武器撤去を命令
11.28 最高裁大法廷、第三者所有物没収処分違憲判決（破棄・自判）
12.11 恵庭事件（自衛隊北海道島松演習場で、酪農民が通信線切断）
1963 5. 4 狭山事件（埼玉県狭山市で捜索中の女子高生の遺体発見）
5.22 最高裁大法廷、ポポロ事件判決（破棄・差戻し）
8. 5 アメリカ、イギリス、ソ連、部分的核実験停止条約に調印
10.23 衆議院解散（所得倍増解散）
11.21 第30回総選挙
11.22 ケネディ大統領暗殺(46歳）、ジョンソン副大統領が大統領に昇格
12. 9 第３次池田内閣成立
12.21 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」公布
1964 7. 3 憲法調査会、最終報告書を提出
8. 2 アメリカ国防総省、駆逐艦が北ベトナム魚雷艇に攻撃されたと発表（トンキン湾事件）
8. 4 アメリカ、北ベトナム海軍基地を報復爆撃
10.15 ソ連、フルシチョフ党第１書記兼首相を解任、第１書記にブレジネフ、首相にコスイギン
10.17 イギリス、ウイルソン内閣成立
11. 3 ジョンソン、アメリカ大統領に当選
11. 9 池田内閣総辞職（病気）、第１次佐藤栄作内閣成立
1965 2. 7 アメリカ軍機、北ベトナムのドンホイを爆撃（北爆開始）
4.15 衆院ＩＬＯ特別委員会、ＩＬＯ87号条約承認を自民党単独で強行採決
6.12 家永三郎、教科書検定を違憲として国家賠償請求訴訟を提起
6.14 ＩＬＯ87号条約批准登録
6.22 日韓基本条約調印
7. 4 第７回参院選
12.18 日韓基本条約発効（ソウルで批准書交換）
1966 6. 3 国民祝日法改正公布（敬老の日、体育の日）
7. 8 内閣、建国記念日審議会を設置
8. 6 最高裁長官に、横田正俊任命(-1969.1.10)
10.26 最高裁大法廷、全逓東京中郵事件判決
12. 8 建国記念日審議会、建国記念の日を2月11日と答申
12. 9 内閣、建国記念の日を2月11日とする政令を公布
12.20 東京地裁、結婚退職制違憲判決（住友セメント事件）
12.27 衆議院解散（黒い霧解散）
1967 1.29 第31回総選挙
2.17 第２次佐藤内閣成立
5.24 最高裁、朝日訴訟判決（訴訟終了）
6. 5 第３次中東戦争
6.23 家永三郎、教科書不合格処分取消訴訟提起（第２次家永訴訟）
8. 3 公害対策基本法公布（企業の無過失責任は立法過程で削除）
10.31 海上自衛隊員2000人、伊勢神宮に集団参拝
11.22 安保理、決議２４２採択（イスラエルに対する占領地域からの撤退、交戦状態の終結及び主権の尊重）
12.11 佐藤首相、衆院予算委で非核三原則を言明
1968 1.16 博多事件
6.26 小笠原諸島返還、東京都に所属
7. 7 第８回参院選
8. 8 札幌医大で、日本初の心臓移植手術（和田移植）
10.31 ジョンソン大統領、北爆停止などを表明
11. 6 ニクソン、アメリカ大統領に当選
1969 1.11 最高裁長官に、石田和外任命(-1973.5.19)
4. 2 最高裁大法廷、都教組事件・全司法仙台事件判決
4.10 衆院本会議、公務員の定員に関する法律を可決
5.16 行政機関の職員の定員に関する法律公布・施行
閣議で、自主流通米制度を決定
6.30 自民党、初めて靖国神社法案を国会に提出（審議未了廃案）
7. 7 農林大臣、北海道長沼町馬追山に航空自衛隊のナイキミサイル基地建設のため、保安林指定解除を告示
9.20 最高裁、平賀書簡問題に関する所信
10.29 厚生省、発ガン性の疑いでチクロの食品・医薬品への使用を禁止
12. 2 衆議院解散（沖縄解散）
12.27 第32回総選挙
1970 1.14 第３次佐藤内閣成立
4. 8 最高裁、青法協問題にかかわる、裁判官の政治的中立に関する公式見解
4.14 靖国神社法案２度目の提出（63特別国会、5.13 廃案）
4.18 法務省、長沼ナイキ訴訟の福島重雄裁判長を、青年法律家協会所属を理由に忌避申立て
6.23 日米安保条約、自動延長
6.24 最高裁大法廷、八幡製鉄所事件判決
6.25 公明党大会、「政教分離」などを決定
7.17 東京地裁、家永第2次訴訟で検定不合格処分取消判決（杉本判決）
9.16 最高裁大法廷、非拘禁者に対する喫煙を禁止する監獄法施行規則96条を剛健と判断
10.20 政府、初の防衛白書を公表
1971 1.21 靖国神社法案３度目の提出（65通常国会、5.24提案理由説明の後廃案）
4.11 第７回統一地方選挙
4.15 我妻栄、朝日新聞に「最高裁に望む」という論説を掲載
6.17 沖縄返還協定調印
6.27 第９回参院選
8.15 ニクソン米大統領、金とドルの交換一時停止
12.17 10ヶ国蔵相会議、スミソニアン・レートを決定
1972 3.27 社会党、沖縄返還交渉関連の外務省極秘電報を暴露
4. 4 公電漏洩容疑で、外務省事務官と毎日新聞社記者を逮捕
5.15 沖縄施政権返還（本土復帰）
5.22 靖国神社法案４度目の提出（68通常国会、6.16廃案）
7. 6 佐藤内閣、総辞職（在任期間2797日）
7. 7 第１次田中角栄内閣成立
9.29 日中国交正常化
10. 9 政府、第４次防衛力整備計画を決定（総額4兆6300億円）
11.13 衆議院解散（日中解散）
12.10 第33回総選挙
12.20 最高裁大法廷、高田事件につき免訴判決
12.22 第２次田中内閣成立
1973 1.27 ベトナム和平協定調印
2.12 アメリカ、ドル切り下げなどの対外経済政策を発表（スミソニアン体制崩壊）
2.14 変動相場制に移行
4. 4 最高裁大法廷、尊属殺重罰規定違憲判決
4.10 田中首相、小選挙区制採用を表明
4.25 最高裁大法廷、全農林警職法事件判決
4.27 靖国神社法案５度目の提出（71通常国会、衆院内閣委で継続審議・審議凍結）
5.11 野党、国会審議全面拒否
5.16 閣議で、公選法改正法案提出を断念
5.21 最高裁長官に、村上朝一任命(-1976.5.24)
5.26 増原内奏問題
8.27 伊方原発設置取消訴訟を松山地裁に提起
9. 7 札幌地裁、長沼ナイキ基地訴訟で自衛隊違憲判決（福島判決）
10. 6 第４次中東戦争（第１次石油ショック）
12.12 最高裁大法廷、三菱樹脂事件判決（破棄差戻し）
12.20 衆院前尾議長、靖国神社法案の審議凍結解除
1974 5.25 自民党、靖国神社法案を衆院本会議で単独可決（6.3 参議院で廃案）
7. 7 第10回参院選
8. 8 ニクソン大統領、ウォーターゲート事件で辞任
10. 6 アメリカ議会、ラロック退役少将の日本への核持込み証言を公表
11. 6 最高裁大法廷、猿払事件判決
11.19 防衛庁事務次官通達、「殉職隊員の慰霊のため神社への合祀に関し、部隊の長等が公人として奉斎申請者となることは、厳に慎むべきである。合祀に必要な事務を代行することも宗教的活動に関与したこととなるので注意しなければならない」
11.26 田中首相、閣議で辞意を表明
12. 1 椎名悦三郎の裁定で三木武夫を自民党新総裁とする。
12. 9 田中内閣総辞職（金権疑惑）、三木武夫内閣成立
1975 1. 8 美浜原子力発電所第２号炉放射能漏れで運転停止
2.26 東京高裁、女子定年制差別に違法判決
4.13 第８回統一地方選
4.24 茨城県東海村の動力炉核燃料開発事業団で10人被爆
4.30 最高裁大法廷、薬事法違憲判決
6.10 佐賀県玄海原子力発電所で、放射能漏れ
8.15 三木首相、靖国神社参拝（私人の資格）
11.27 大阪高裁、大阪空港公害訴訟判決（夜間飛行差止、損害賠償認容）
1976 2. 4 アメリカ上院の公聴会でロッキード社の国外への巨額の工作資金が表面化（ロッキード事件の発端）
4.14 最高裁、定数不均衡（第33回総選挙）違憲判決（事情判決）
5.14 衆院、ロッキード問題調査特別委員会設置、発足
5.19 参院、ロッキード問題調査特別委員会設置
5.21 最高裁大法廷、旭川学テ事件判決、岩教組学テ判決
5.25 最高裁長官に、藤林増三任命(-1977.8.26)
6.15 民法改正により、離婚後の姓の自由が認められる
7.27 東京地検、ロッキード事件で田中前首相を逮捕
8. 5 札幌高裁、長沼ナイキ基地訴訟判決（原告住民に「訴えの利益」なしとの理由で「原判決取消し、訴え却下」）
8.16 東京地検、受託収賄罪と外為法違反で田中角栄前首相を起訴
10.13 最高裁、香川県の財田川事件で初めて死刑囚に再審のみちを開く
10.29 政府、77年度以降の「防衛計画の大綱」を決定
11. 5 三木内閣、防衛費をＧＮＰの1%以内にすると決定（１％枠）
12. 5 第34回総選挙（日本国憲法下初の任期満了選挙）
12.24 三木内閣総辞職（総選挙敗北）、福田赳夫内閣成立
1977 4.16 自民、野党の要請を入れ修正予算案可決（異例の予算案修正）
5. 4 最高裁大法廷、全逓名古屋中郵事件判決
7.10 第11回参院選
7.13 最高裁大法廷、津市地鎮祭合憲判決
8.26 最高裁長官に、岡原昌男任命(-1979.3.31)
11.30 米軍立川基地全面返還
1978 2.18 嫌煙権確立をめざす人々の会結成
7.27 福田首相、防衛庁に有事立法などの研究促進を指示
8.15 福田首相、靖国神社参拝（公用車使用、「内閣総理大臣」の肩書）
10. 4 最高裁大法廷、マクリーン事件判決
10.17 福田内閣、元号法制化を決定
安部官房長官、参院内閣委員会で靖国参拝に関する政府統一見解
12. 6 福田内閣、総辞職
12. 7 第１次大平正芳内閣成立
1979 1.13 国公立大学共通一次試験実施
3.12 東京新聞、芦田日記の1946年7月27日に、芦田修正は「自衛権行使は別であると解釈する余地を残したい」との配慮によることを物語る記事があると報道
3.22 山口地裁、自衛官合祀違憲判決（宗教上の人格権侵害）
3.28 アメリカ、スリーマイル島原発放射能漏れ事故
4. 2 最高裁長官に、服部高顕任命(-1982.9.30)
5. 4 サッチャー、イギリス首相に就任
6.12 元号法公布・施行
6.18 アメリカ・ソ連、SALT II条約調印
6.21 国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約につき国連事務総長に批准書寄託（9.21発効）
7.19 統幕議長・栗栖弘臣、記者会見で「緊急時の法律のないわが国では、有事の際、自衛隊が超法規的に行動することもあり得る」と発言（有事立法問題）
9. 7 衆議院解散（増税解散）
10. 7 第35回総選挙
11. 9 第２次大平内閣成立
12.21 衆参両院本会議、一般消費税反対を決議
1980 2.26 海上自衛隊、環太平洋合同演習（リムパック）に初参加
5.16 内閣不信任案可決（243対187)
5.19 衆議院解散（ハプニング解散）
6.12 大平首相、入院先で死去（70歳）= 内閣総辞職
6.22 衆参同日選挙（第36回総選挙、第12回参院選）
7.17 鈴木善幸内閣成立
8.15 内閣、徴兵制を違憲とする閣議決定（憲法13条、18条の規定から平時でも有事でも許容されない）
8.18 鈴木首相等、18閣僚靖国神社に私人として参拝
11. 4 レーガン、アメリカ大統領に当選
11.17 宮沢官房長官、衆院議運委理事会で靖国参拝についての政府統一見解
1981 3.24 最高裁三小、日産自動車事件で男女別定年制を公序良俗違反と判断
4.22 防衛庁、「防衛庁における有事法制の研究について」中間報告
5.10 ミッテラン、フランス大統領に当選
5.17 ライシャワー元駐日大使、核積載のアメリカ艦隊が日本寄港と発言
10. 3 難民条約批准
10. 9 フランス、死刑廃止法成立
12.16 最高裁大法廷、大阪空港公害訴訟判決（損害賠償認容、夜間飛行の差止めを航空行政権の介入であって民事訴訟としては不適法として却下）
1982 1. 1 難民の地位に関する議定書批准
4. 2 フォークランド紛争（アルゼンチン軍のフォークランド諸島侵攻）
4. 3 安保理、アルゼンチン・イギリスの敵対行為の即時停止を求める決議５０２を採択
4. 8 最高裁、家永２次訴訟で破棄・差戻し
6. 1 広島高裁、自衛官合祀違憲判決
6.14 フォークランド諸島のアルゼンチン軍、イギリス軍に降伏
7. 7 最高裁大法廷、堀木訴訟判決（児童扶養手当法の併給禁止規定を、憲法25条に基づく社会保障施策は国会の広い立法裁量に委ねられ、著しく合理性を欠く場合のほかは、憲法14条に反しない、として上告棄却）
8.18 公職選挙法改正（参院全国区を改め比例代表区へ）
9. 9 最高裁一小、長沼ナイキ基地訴訟（原告住民に「訴えの利益」なし）
10. 1 最高裁長官に、寺田治郎任命(-1985.11.3)
11.26 鈴木内閣、総辞職
11.27 第１次中曽根康弘内閣成立
1983 4.10 第10回統一地方選
6.22 最高裁大法廷、よど号ハイジャック記事抹消事件合憲判決
7.15 熊本地裁、免田事件無罪判決（7.28 無罪確定）
9. 1 大韓民航機撃墜事件
10.12 東京地裁、ロッキード事件判決。田中角栄元首相に「懲役4年、追徴金5億円」の有罪判決
11. 7 最高裁大法廷、定数不均衡（第36回総選挙）違憲状態判決
11.28 衆院解散（田中判決解散）
12.18 第37回総選挙
12.27 第２次中曽根内閣成立（自民党・新自由クラブ連立）
1984 1. 5 中曽根首相、現職首相として初の靖国新春参拝
4.13 自民党総務会、靖国神社公式参拝を合憲とする党見解を決定
6.14 横浜地裁、指紋押なつ拒否でアメリカ人女性に罰金刑
8. 8 臨時教育審議会発足
8.29 東京地裁、指紋押なつ拒否で在日朝鮮人に対して有罪判決
11. 1 第３次中曽根内閣成立
11. 6 レーガン、アメリカ大統領に再選
12.20 電電公社民営化法成立
1985 3.10 ソ連、チェルネンコ書記長没、ゴルバチョフ後任に就任
3.27 最高裁大法廷、大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）合憲判決
5.17 衆院、男女雇用機会均等法可決
6. 6 自民党、スパイ防止法案国会提出
6.24 参院、女子差別撤廃条約を承認
6.26 臨教審、第１次答申
7.17 最高裁大法廷、定数不均衡（第37回総選挙、最大4.40倍）違憲判決（事情判決）
8. 9 藤波孝生官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」、政教分離規定に反しない公式参拝を可能とする答申
8.15 中曽根首相、靖国神社公式参拝（公用車、供花料公費支出）
9.18 柳条湖事件54周年記念日に北京で大学生等が反中曽根デモ
9.20 中国、「靖国公式参拝は中国人民の感情を傷つけた」との談話発表
11. 5 最高裁長官に、矢口洪一任命(-1990.2.19)
1986 3.27 最高裁一小、参院議員定数訴訟（80年6月）、最大格差5.37倍でも合憲と判断
4.17 朝日新聞、東京新聞が芦田均日記の内容として報じた、いわゆる芦田修正が自衛権容認のためであるという記事が原文にないことを明らかにした。
4.26 チェルノブイリ原子力発電所事故
5.22 公職選挙法改正（「8増7減案」）案参院で可決
6. 2 衆院解散（「死んだふり解散」）
7. 6 衆参同日選挙（第38回総選挙、第14回参院選）
7.22 第４次中曽根内閣成立
8.15 新自由クラブ、解散決定
11.28 国鉄分割・民営化関係８法が成立
1987 4. 1 国鉄分割・民営化
4.11 臨教審、第３次答申
4.12 第11回統一地方選
4.22 最高裁大法廷、森林法違憲判決
7.16 大阪高裁、箕面市忠魂碑訴訟合憲判決
7.29 東京高裁、ロッキード事件で田中角栄に懲役４年の判決
8. 7 臨教審、第４次（最終）答申
11. 6 内閣総辞職（自民党総裁任期終了）、第１次竹下登内閣成立
1988 5. 8 ミッテラン、フランス大統領に再選
6. 1 最高裁大法廷、自衛官合祀合憲判決
6.18 朝日新聞、「リクルート川崎誘致時助役が関連株譲渡」と報じる（リクルート事件の最初の報道）
7.23 「なだしお」事件
11. 8 ブッシュ、アメリカ大統領に当選
11.21 議院証言法改正成立、江副浩正リクルート前会長、国会喚問
12. 8 最高裁、地方公営企業職員の争議行為禁止を合憲と判断
12.24 消費税法成立
12.27 第２次竹下内閣成立
1989 1. 7 昭和天皇死去（元号「平成」へ）
3. 8 最高裁大法廷、法廷メモ訴訟（レペタ事件）判決
5. 2 アメリカ通商代表部、包括通商法スーパー301条を日本に適用
6.12 自民党両院議員総会、宇野宗佑を自民党総裁に選出
7.23 第15回参院選（『マドンナ旋風』）
8.10 第１次海部俊樹内閣成立
11. 9 東ドイツ、クレンツ政権は、ベルリンの壁開放を決定
12.15 国連総会、Ｂ規約第２選択議定書（死刑廃止条約）を採択
1990 1.24 衆議院解散
2.20 最高裁長官に、草場良八任命(-1995.11.7)
4.26 選挙制度審議会、「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」を海部首相に提出（小選挙区比例代表並立制、政治資金の公開性の強化）
6.19 フランス、西ドイツ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクが域内での人の移動の自由化を促すシェンゲン協定に調印
8. 2 イラク軍、クウェート侵入
安保理、イラクの撤退を求める決議６６０採択
8.30 内閣、多国籍軍の後方支援に10億ドルの資金援助を発表
8.31 ドイツ統一条約調印
10.16 内閣、「国連平和協力法」を閣議決定、国会提出（11.8 廃案決定）
11.22 イギリス、サッチャー首相辞任
11.28 イギリス、メジャー政権成立
11.29 安保理、イラクに対する武力行使容認(決議６７８)
1991 1.17 多国籍軍、イラク軍への攻撃開始
4.11 安保理議長、正式停戦の効力発生宣言（イラクが安保理決議６８７受諾）
4.24 安全保障会議、臨時閣議により掃海艇派遣を決定（自衛隊発足以来初の海外派遣）
4.26 政府、掃海母艦「はやせ」など６隻の掃海部隊を湾岸に派遣
11. 5 海部内閣総辞職、宮沢喜一内閣成立
11.10 仙台高裁、「天皇や首相の靖国神社公式参拝は憲法違反」と判決
12. 7 EC首脳会議、欧州連合（マーストリヒト）条約を採択（92.2 調印）
1992 6. 2 デンマーク、国民投票の結果、マーストリヒト条約批准否決（賛成49.5%, 反対50.3%）（デンマーク・ショック）
6.15 「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律」成立
6.20 アイルランド、マーストリヒト条約批准国民投票（賛成69%, 反対31%）
7. 2 ルクセンブルク、マーストリヒト条約批准（賛成51,反対6）
7.26 第16回参院選（選挙区での最大格差6.59倍）
7.31 ギリシア、マーストリヒト条約批准（賛成286,反対8,棄権6）
9.11 防衛庁長官、カンボジアＰＫＯ(UNTAC)派遣を命令
9.21 フランス、マーストリヒト条約批准国民投票（投票率69.68%, 賛成51.05%, 反対48.95%）
11. 3 クリントン、アメリカ大統領に当選
11. 5 ベルギー上院、マーストリヒト条約批准法案可決（賛成115,反対26,棄権1）
12.12 ＥＣ、マーストリヒト条約につきエディンバラ合意（「デンマークに関する決定・宣言」）
12.16 オランダ、欧州連合条約批准（上院で賛成62,反対8, 棄権5）
12.18 安全保障会議、閣議で、中期防衛力整備計画を下方修正
1993 1.20 最高裁大法廷、定数不均衡（第39回総選挙）違憲状態判決
クリントン、第42代アメリカ大統領に就任
5.13 モザンビークＰＫＯ(ONUMOZ)派遣
5.18 デンマーク、「デンマークに関する決定・宣言」を合わせるかたちで、再国民投票によりマーストリヒト条約批准
5.29 北朝鮮、能登半島沖の日本海に向けて中距離弾道ミサイルの発射実験
6.18 衆議院解散
6.23 自民党羽田派、「新生党」結成
7. 2 イギリス、マーストリヒト条約批准成立
7.18 第40回総選挙
7.19 クリントン大統領、同性愛者の入隊禁止を解除する大統領命令を発令
7.30 自民党両院議員総会で、河野洋平を第16代総裁に選出
イギリス高等法院、マーストリヒト条約批准手続の違法の訴えを却下（8.2控訴断念）
8. 2 イギリス、マーストリヒト条約批准
8. 6 細川護煕内閣成立
8.10 細川首相、太平洋戦争につき「侵略戦争、間違った戦争」と明言
9. 3 最高裁三小、織田が浜訴訟判決（「埋め立てに伴う経費全体の差し止めを求めており、対象となる支出の範囲を識別することが可能で、 請求趣旨の特定として欠けるところはない」として破棄差戻）
10.12 ドイツ連邦憲法裁判所、マーストリヒト条約につき合憲判決
10.13 ドイツ、マーストリヒト条約批准書をイタリア政府に寄託（ＥＣ加盟12カ国の批准手続終了）
11. 1 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効
11. 5 参院本会議、行政手続法成立　（公布11.12,施行94.10.1）
ＥＵ、欧州軍発足（独仏連合軍＋ベルギー軍）
12.14 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉で米に関する国内市場の部分開放に合意
1994 1.27 最高裁一小、大阪府知事交際費情報公開訴訟・栃木県知事交際費情報公開訴訟判決
1.29 「政治改革４法案」、衆・参両院を通過（小選挙区300・全国11ブロックの比例区200の並立性を導入した公職選挙法改正、国が政党に年間300余億円を支出する政党助成法など）
2. 2 東京地裁八王子支部、「悪魔」命名を命名権の濫用としつつ、抹消手続は不当と判断
2. 8 最高裁三小、大阪府水道部接待費情報公開訴訟判決（全面公開を容認）
最高裁三小、「逆転」訴訟判決（前科の公表はプライバシー侵害）
3.29 児童の権利条約承認
4. 6 最高裁、裁判官会議で「忠魂碑訴訟」原告長男の任官拒否を決定*
4. 8 細川首相、佐川問題で退陣表明
4.12 臓器移植法案、超党派議員立法として国会提出
4.25 羽田敦内閣成立（新生・日本新・民社・公明）
5.20 文部事務次官、児童の権利条約発効に伴い懲戒処分に際しては聴聞の機会を与えるように通知
6.22 参院本会議で、製造物責任法成立　（公布7.1, 施行95.7.1）
6.25 羽田内閣総辞職
6.27 松本サリン事件
6.29 村山富市内閣成立（自民・社会・さきがけ三党連立）
6.30 大分地裁、県知事の抜穂の儀参列につき、「皇室儀式で、 憲法で禁止の宗教的活動に当たらない」 と判決
7.12 ドイツ憲法裁判所、連邦軍の域外派兵を議会の承認を条件として合憲と判決
7.20 村山首相、衆院本会議にて「専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識する」と答弁
7.29 フランス憲法院、フランス語使用法のうち、政府による言い換え強制は人権宣言に違反し無効と判決*
9.13 村山内閣、ルワンダ難民救援のためのＰＫＯ派遣を正式決定
9.23 ドイツ連邦参議院、「アウシュビッツのうそ」に対する刑の引き上げ、ナチスのシンボル、ナチス式挨拶の禁止などなどを刑罰の対象とする刑法改正成立
9.26 スイス、反人種差別法（人種差別を禁止する刑法改正）が国民投票で可決成立（賛成54.7%）
9.30 ルワンダＰＫＯ(UNAMIR)派遣（ルワンダ周辺国への「人道的な国際救援活動」規定に基づく派遣）
11.11 自衛隊法改正成立（邦人救出に自衛隊機の国外派遣を認める）
11.21 衆院選挙区区割などの公選法等政治改革３法成立
11.30 大阪高裁、非嫡出子相続分差別違憲判決
12. 8 参院本会議で、世界貿易機関設立マラケシュ協定承認、食糧需給価格安定法成立
12. 9 参院本会議で、被爆者援護法成立
国連総会、ＰＫＯ要員保護条約、「旧敵国条項」削除（賛成155,反対0,棄権1）を採択
12.10 新進党結成（党首海部俊樹）
12.15 自治省、「住民基本台帳事務処理要領」を改正して住民票の世帯主との続柄欄を「子」に統一するように決定し、都道府県に通知（1996.3.1から実施）
12.22 東京地裁、裁判官任官指名拒否取消訴訟で処分性を否定
1995 1. 1 ＥＵ、スウェーデン、フィンランド、オーストリアを加えて15カ国に拡大
1.17 阪神大震災
1.27 最高裁、アンデレちゃんに国籍を認める（国籍法2条3号の「父母がともに知れないとき」の解釈を緩和）
2.22 最高裁大法廷、ロッキード事件丸紅ルート判決（嘱託尋問調書の採用は違法）
2.28 最高裁三小、定住外国人の地方選挙権は憲法上禁止されていないが、立法政策上の課題とする
3. 8 大阪高裁、大嘗祭国費支出訴訟で違憲の疑いはあるとしつつ請求棄却
3.20 地下鉄サリン事件
3.24 最高裁二小、最大格差3.52倍の93.6都議選につき合憲判決
4.13 最高裁一小、わいせつ物の個人輸入に刑罰を科す関税法を合憲と判断
4.19 サリン防止法成立（4.21　公布・施行）
4.23 第13回統一地方選
4.27 最高裁一小、安威川ダム計画情報公開訴訟判決
5. 7 シラク、フランス大統領に当選（5.17就任）
5.12 改正刑法公布
5.26 「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」公布
6. 1 改正刑法施行
6. 8 最高裁一小、定数不均衡（第40回総選挙）合憲判決
6. 9 衆院、「戦後五十年の国会決議」（議員の過半数が欠席）
6.13 シラク大統領、核実験を９月から期限付きで再開すると発表
6.29 ドイツ、中絶に関して刑法改正（旧東ドイツと西ドイツで異なっていた規定を統一し、中絶を原則違法としつつ、妊娠三箇月以内であれば医師の診断を前提とする本人の決断に基づくものに限り処罰の対象外とする）
7. 3 地方分権推進法施行　(概要はここ）
7. 6 最高裁大法廷、非嫡出子相続分合憲判決
最高裁一小、反戦自衛官懲戒免職処分取消訴訟で、自衛官の表現の自由は制限されると判断
7.23 第17回参院選
8. 4 衆参両院、フランス核実験反対決議
8. 8 村山改造内閣発足
8.29 村山内閣、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視団(UNDOF)に自衛隊派遣を決定
9. 4 沖縄で、アメリカ兵３人による少女暴行事件*
9. 5 フランス、ムルロワ環礁で地下核実験（再開）
9.15 女性会議、北京宣言及び行動計画を採択
9.22 国際司法裁判所、ニュージーランド提起のフランス地下核実験差止訴訟を却下
橋本龍太郎第22代自民党総裁に
9.28 大田沖縄県知事、代理署名拒否を表明
10.30 東京地裁、オウム真理教に解散命令
11. 7 最高裁長官に、三好達（とおる）任命
11.28 内閣、「防衛計画の大綱」を閣議決定（日米安保の強化と陸上自衛隊の定数削減）
12. 7 首相、アメリカ軍用地強制使用の代理署名拒否の沖縄県知事を相手に、職務執行命令訴訟を提起
12. 8 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で液体ナトリウム漏れ
宗教法人法改正成立
12.11 国連総会、国連憲章の「旧敵国条項」削除の憲章改正手続を早期開始の意思表明決議採択
12.14 安全保障会議、「中期防衛力整備計画」決定
12.15 内閣、「中期防衛力整備計画」を閣議決定
最高裁三小、外国人指紋押捺制度合憲判決*
12.20 人種差別撤廃条約批准
1996 1.11 村山内閣総辞職、橋本龍太郎内閣成立
1.16 法制審議会民法部会、「民法の一部を改正する法律案要綱案」公表
1. ゴラン高原ＰＫＦ(UNDOF)派遣
1.19 社会党、「社会民主党」に名称変更
1.30 最高裁一小、オウム真理教に対する解散命令を合憲とし、特別抗告棄却*
2.16 通産省、電子ネットワーク協議会、『電子ネットワーク事業における倫理問題に係る自主ガイドラインについて』を発表し、電子ネットワーク協議会による『電子ネットワーク運営における倫理綱領』をネチケットガイドラインとして評価・期待すると表明*
3. 1 ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書が内閣官房長官に提出され、アイヌの人々の先住性が認められる。
3. 7 那覇地裁、沖縄少女暴行事件でアメリカ兵３人に実刑判決
3. 8 最高裁三小、エホバの証人の剣道拒否訴訟で退学処分を違法とする*
3.19 最高裁三小、税理士会政治献金訴訟で、献金は会の目的を逸脱すると判断*
3.27 参院本会議で、らい予防法廃止法成立(4.1 公布・施行）
4.17 日米安保共同宣言（日米安保再定義）
4.24 行革委行政情報公開部会、中間報告「情報公開法要綱案」発表
5.14 志賀原発再循環ポンプ軸封部機能低下で手動停止*
6.11 フィラデルフィア連邦地方裁判所、インターネット上での映像や情報を規制した「通信品位法」の施行を暫定的に差止決定(ACLU v. Reno)
6.26 新・民事訴訟法公布
7. 1 オーストラリア北部準州で、安楽死法施行
7. 2 最高裁三小、夫婦別居を理由とする在留不許可処分を違法と判断
7.11 公安調査庁長官、破防法に基づくオウム真理教の解散処分を公安審査委員会に請求、破防法８条の「団体のためにする行為」の解釈基準を公表
7.18 最高裁一小、修徳学園事件・上告棄却*
7.26 法務省、1997年4月以降、永住者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の外国人登録原票の指紋を抹消していくことを通達
7.29 橋本首相、靖国神社参拝
8. 4 新潟県巻町、条例により原発住民投票を実施（原発建設反対12,478、賛成7,904）
8.28 最高裁大法廷、代理署名訴訟判決（土地の強制使用は、安保条約上の国の義務を果たすために必要で合理的な行為であり、駐留軍用地特措法は違憲とはいえない）*
9. 8 沖縄県、条例により日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票（賛成482,538, 反対46,232）
9.10 国連総会、爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)を採択（賛成158, 反対3, 棄権5）
9.11 最高裁大法廷、格差6.59倍の92年参院選を違憲状態と判断（但し、是正措置を講じなかったことは立法裁量の範囲内として合憲）*
9.24 CTBT、アメリカ・中国・フランス・ロシア・イギリスの核保有国と日本など11カ国の非核保有国が署名
9.27 衆議院解散（第137臨時国会冒頭解散）、臓器移植法案審議未了廃案
自民党、選挙公約から高校の教科書検定廃止を削除
9.28 民主党結党（代表、鳩山由紀夫、菅直人）
10.20 第41回総選挙（自民239, 新進156, 民主52, 共産26, 社民15, さきがけ2, 民改連1, 無所属9）
10.24 ロシア、憲法改正手続を簡素化する法案を可決（下院2/3,上院3/4,地方議会2/3）
10.29 大学審、大学教員に任期制採用を答申 *
11. 1 行改委情報公開部会、情報公開法要綱案最終報告を行革委に提出
11. 5 クリントン、アメリカ大統領に再選(1997.1.20 - 2000.1.20)
カリフォルニア州で、「優先処遇」撤廃の州憲法修正案が州民投票により可決（賛成54.4, 反対45.6）
11. 7 第２次橋本内閣発足（少数与党内閣）
11.18 最高裁二小、岩手県教組事件で地公法の争議あおり罪を合憲と判断
12. 4 新民事訴訟規則公布（判決期日の当事者への通知を原則として義務化等）
12.10 南アフリカ新憲法署名（1997.1.1発効）
12.13 行政改革委員会、規制緩和推進に関する提言を決定
1997 1.26 最高裁、松原市ゴミ焼却場建設差止訴訟で上告人住民側の請求を棄却
1.27 郵政省、ＣＡＴＶの外資比率規制を年内撤廃を発表
1.28 最高裁、マンション開発許可において、住民による取消訴訟の原告適格を認める。
1.29 参議院本会議、オレンジ共済の友部達夫参議院議員に対する逮捕許諾請求を全会一致で認める。
最高裁、「名張毒ぶどう酒」事件で奥西勝死刑囚の再審請求の特別抗告を棄却
1.30 公安審査庁、オウム真理教に対する破防法の「解散の指定」の請求を棄却
2.17 法務省入管局登録課長、「外国人登録原票」の捜査機関からの開示要請について厳正に取り扱うべきことを指示
4. 2 最高裁、愛媛県による靖国神社への玉串料奉納を違憲とする判決*
4.17 駐留軍用地特別措置法改正が成立（施行、4月23日）
5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立