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 ■税理士法人
 コンサルタンシー




 □ 中央事務所


 〒430-0928 
 静岡県浜松市中区
 板屋町536


 TEL.053-450-1230
 FAX.053-450-1220


 杉山 博信
 佐藤 智央
 藤井 由起子




 □ 萩丘事務所

 〒433−8121 
 静岡県浜松市中区
 萩丘4−9−21


 TEL.053-475-7686
 FAX.053-478-0768

  渡辺 晃行
  村松 裕史



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  メールはこちら 


  

 
 TKC全国会書面添付認定
 TKC全国会創業
 経営革新アドバイザー























































税理士/浜松/会計事務所/税務/企業防衛保険/生保/損保 税理士へのご依頼は、税理士法人コンサルタンシーにお任せください。

 

「社長、会社のリスクっていくら?」

考えたことがない・見てみぬ振りをしたい・計算方法が解らない等の理由から、「そんなことは分からない」という方が多いのが現状です。
俗に、保険はGNP(義理、人情、プレゼント)で加入すると言われる位、企業のリスク管理は立ち遅れています。当社では、「そもそも会社のリスクって何?」という疑問からそのリスクの回避策までを貴社の現況や財務数値からご説明させて頂き、社長の「不安」を「安心」へ変えていきます。

貴社の潜在リスクを算定します!

企業防衛保険? 経営者の突然の死亡等、潜在リスクに多くの中小企業は耐えられません。企業は従業員や取引先等の関係者を守るため、出来る限りのリスク回避を行う必要があります。特に営業や業務の殆どを経営者一人に依存している場合、突発的な事故に企業の存続すら危うくなります。そうした中小企業の見えざるリスクを回避することを目的とした保険です。
標準保障額 標準保障額とは、経営者に万が一があった場合、従業員の給与、退職金の支払い、取引先への支払い、営業立て直しにかかる費用等を総合的に勘案し、必要保障額を算定するものです。
税理士が
提案するワケ?
税理士としての業務を行う中で、客観的(或いは潜在的)な企業のリスクを基礎に、保険金額の提案をさせて頂くことが可能です。例えば、保険会社の社員では、企業の債権債務等を把握した上で、保険提案をしていることはむしろ稀と言えます。(必要以上の掛け金が不要になります。)又、万が一の場合でも、企業内部の取引に精通していることで、よりスムーズな対応が可能となります。(例えば保険金を何処にどう配分すべきか?)
こんなメリットも

会社の経営に普段から接している税理士が、保険の状況を把握しておくことで、残された方々に対し、スピーディな対応が可能となります。(保険金の支払いを受けてからの対応が即時可能になります。)

税制は? タイプにより、法人の費用化が可能なものもあり、節税の効果と併せたご利用が可能です。
アフター
フォロー
弊社の顧問先につきましては、「月次巡回監査」において毎月貴社を訪問させて頂き、毎月の財務数値を把握することで、適正な数値をタイムリーに提案することが出来ます。
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企業防衛保険につきご相談希望の方はこちらまで。       @mail

■CHECK IT! 貴方の会社は守られてる?

Q1.自分に万が一が起こった場合に、借入金が全額返済できない。 YES NO
Q2.自分に万が一が起こった場合に、会社が存続できるか心配だ。 YES NO
Q3.退職時には、退職金が欲しい。 YES NO
Q4.そろそろ次世代にバトンタッチしたいが、どうしていいか分からない YES NO
Q4.そろそろ次世代にバトンタッチしたいが、どうしていいか分からない YES NO
Q6.従業員に万が一が起こった場合、労災以外に何かしてやりたい。 YES NO
Q7.リスク回避をした結果、節税に繋がればなお良い。 YES NO

1つでも「YES」に該当する項目がある場合、リスクを算出してみることをお勧めします。


■業務プロセス 

1.会社の財務数値より、現時点で考えられるリスクを様々な角度から数値化致します。 
   ↓

2.ヒアリングの上、財務数値からでは把握できない偶発事象や長期的な懸念事項を数値化致します。
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3.トータルリスクを算定し、短期・長期、ビジョンに合ったご提案させて頂きます。
  ↓
4.定期的な見直しを実施することにより、常にリスクがフルカバーされているか検証致します。

リスク数値は日々変動します。まずご一報を!!


 弊社はTKC会員です。