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税理士/浜松/会計事務所/税務/申告/相続 税理士へのご依頼は、税理士法人コンサルタンシーにお任せください。



 ・これからの時代も「俺、数字のことは分からないから・・」でいいの?
 ・自社で業績管理を行うことの出来る体制に移行したい。
 ・税理士に丸投げしている自社の経理を社内で出来るようにしたい。
 ・事業承継やM&Aに備えて会社業績を透明化したい。
 ・経営を行うのに年1回決算書が出るだけでいいの?
 ・経営面や資金面のアドバイスはしてくれないの?
 ・経営計画書の作成はサポートしてもらえないの?
 ・撤退や廃業のアドバイスがあってもいいのでは?

 「でも、今の税理士とは長いし、しがらみもあるんで、、」

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 現在の顧問契約はそのまま!
 今、「足りないもの」を提供致します。


 自社の状況を客観的に見たことってあります?
 「経営判断」出来てます?
 惰性で将来性のない事業に固執してません?
 こうした方がいいということが出来ていますか?

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  先ずはご連絡! 初回のご相談は無料です。ご希望が無い限り、フォロー営業も致しません。

TEL : 053−475−7686 
MAIL : consultancy@tkcnf.or.jp

 ■ 全法人の2/3は赤字!何故、事業が続けられるの?
 弊社に持ち込まれる案件の中でも、もう2〜3年早く相談してくれたら、というものが少なくありません。
 聞けば、「何処かに相談しようと思ってたんだけど何処に相談すればいいか分からなかった。」とか、
 「現在の税理士との関係が気になって、、」等ということが多いのです。しかし、会社についての最終的な責任は、
社長自らが負わざるを得ません。面倒だから、、しがらみがあるから、、という理由が会社を窮地に追い込むこともあるのです。

下記の例は、多くの法人で見られるケースです。「うまく節税している。」と勘違いしているケースすらあります。


 中小企業の殆どは、社長と会社の財布が別になっていません。所有と経営の分離が行われていないのです。
 上の図にあるように、銀行が企業に融資する際、社長やその関係者からの担保提供を求めることは良くあります。
 一方、このような会社に於いては、節税を意識するあまり、役員報酬を多目に設定し、法人としてはあまり利益を
 出さないという方針で運営されていることがあります。企業の2/3が赤字法人となっている一因はここにあります。

 借入金の返済原資は利益から生れるので、借入金を返していくためには、会社として必要な利益を出していくか、
 社長の給与を返上して、社長から、会社に資金投入する必要が生じます。
 会社の貸借対照表に「役員借入金」という科目があったら要注意です。殆どの場合、これは、返される見込が
 ありませんし、社長の死亡時などは相続税課税の対象にすらなります。
 こうした、会社の資金不足を会社と社長の間で解消できている間はまだいいとしても、更なる借入で凌ごうとした
 場合、会社の借金はどんどん増えていくことになります。

 では、会社が潰れる場合とは?どういう場合でしょうか?

 「ずっと赤字なら潰れるだろう?」というのがシンプルな考え方であり、正解です。
 しかし、現実には、赤字続きでもしぶとく生き残ります。資金が続く限り継続は可能なのです。

上場企業であれば、株主や取引先からの圧力があり、経営監視が効くのですが、
中小企業、特に同族会社の場合、お互いに言いたいことが言えず、経営についてまがりなりにも
助言があるのは、金融機関や会計事務所ぐらいになってしまいます。
意思決定が早いのは中小企業にとっての強味でもありますが、経営監視が効かないことが致命傷になることもあり得ます。

そこで!
 
現在の会計事務所のほかにも参考意見を聞いてみたい!

毎月1万円の低料金にて対応いたします。
 

 ■ セカンドオピニオン契約とは?

   ■ サービスの概要  

 企業規模に関係なく、月額10,000円という明快な料金設定を行いました。
月額1万円で、税務会計に関するちょっとした疑問にお答えいたします。相談形態は、面談、電子メール、FAX
電話のいずれでも可能です。但し、面談相談の場所は当事務所に限定されます。契約は1年更新タイプを前提とし、
1回30分以内で、年間24回まで無料で対応、年間24回相当を超える場合には、30分以内または相談1件当たり
5,000円の料金を追加請求させていただきます。
当初1年間を経過した後は、毎月20日までに解約依頼をいただければ、いつでも解約可能です。 
お気軽にお問合せください。


 ■ 特色とポイント

 たとえば、医療の世界では、インフォームドコンセントということで、自分の体のことや治療方針について患者に
とっての知る権利が重要視されてきています。患者さんの中には、かかりつけ医以外の医師に、セカンドオピニオンを
依頼される方も増えてきています。
  税理士にも得意・不得意分野があり、何でもできる税理士というのはごく限られた一部の税理士のみです。たとえば、
税理士に質問して、何らかの回答が得られたとしても、「もし間違ってたら責任を取ってもらえるんですね」とか、
「本当に大丈夫なんですね」などと念押ししにくいものです。特に、グレーゾーンにかかわる質問の場合には、
微妙なニュアンスの差によって、回答が180度変わることがあります。 

お客様と顧問税理士の関係は、他業種からすると特殊に見える場合もあります。
「顧問税理士のやり方に疑問がある。」「質問にスピーディに答えて貰えない。」等、不満を抱えながら、
過去からのしがらみもあり契約を変えられない。変えづらい。又は、変えにくい。というケースも多いようです。
 そこで、現状の顧問税理士との契約はそのまま継続することを前提に、月々1万円の料金で気軽に質問できる
「セカンドオピニオンサービス」を開始いたしました。

 ■ 料金は?

 月額1万円(年払い契約は、年間120,000円)
 30分を1単位とし、年間24単位までのサービスを上記料金で提供します。
* 年間12時間以上のサポートを行う場合には、別途追加料金となります。


   税理士法人・株式会社 コンサルタンシー

  
  
  


  弊社はTKC会員です。