補助犬法：受け入れ義務施設の拡大検討　厚労省見直しへ

　身体障害者補助犬法の全面施行後も、補助犬の受け入れを義務付けられた施設の拒否が相次ぐなど課題が浮上し、厚生労働省は１０月にも同法見直しの検討会を設置することを決めた。使用者側は拒否された時に苦情の申し立てができる救済機関の設立や、受け入れが努力義務にとどまっている民間の住居や職場、学校での義務化を要望しており、１１月から本格的な議論が始まる。
　補助犬法は盲導犬と介助犬、聴導犬を補助犬と定義。国や地方自治体が管理する施設、公共交通機関、飲食店や宿泊施設など不特定多数の人が利用する施設で身体障害者が同伴する補助犬の受け入れを拒否してはならないと規定している。０３年１０月に全面施行された。
　しかし、同法改正対策使用者団体連絡協議会が今年４〜７月、補助犬使用者１５２人を対象にアンケートした結果（４４人回答）、約６割が飲食店やホテルで同伴を拒否された経験があることが分かった。また、民間のマンションで盲導犬の使用が拒否されたり、盲導犬の使用を理由に就職が断られたケースが報告された。
　勤務先の会社に介助犬の同伴を認めてもらうまで６カ月間かかった「日本介助犬使用者の会」会長、木村佳友さん（４５）は「補助犬の受け入れは使用者の命に直結し、職業選択の自由や生活する権利を奪いかねない問題。法改正し、すべての場所で義務化すべきだ」と訴えている。さらに、義務化しても拒否された場合に使用者が相談できる行政の窓口がないため、受け入れ側の指導もできる機関が必要としている。
　検討会のメンバーは使用者と受け入れ施設、補助犬を認定する指定法人、訓練事業者、自治体などの代表ら十数人で構成される予定。会合を数回開き、課題をまとめて改善方法を提案する。
　厚労省によると現在、盲導犬は９５７頭、介助犬は２９頭、聴導犬は１０頭。一方、盲導犬の使用希望者は５０００人近くいるとみられるなど著しく不足している。【玉木達也】

補助犬：受け入れ義務化求め要望書　市民団体

　身体障害者補助犬法の見直しを求める市民団体が８日、補助犬の受け入れが努力義務にとどまっている民間の住居や職場、学校の義務化などを求めた要望書を厚生労働省に提出した。同省で会見したメンバーは、補助犬がペットと同様に扱われ、マンションへの入居を断られたり、専門学校の入学が認められないなどの実態を紹介。身体障害者が社会参加するうえで、補助犬の同伴は切実な願いと訴えた。厚労省は来月にも検討会を発足させ、改善案をまとめる方針。
　市民団体は同法改正対策使用者団体連絡協議会と全国盲導犬施設連合会。受け入れが義務付けられている飲食店や宿泊施設などで拒否された時、現在は補助犬の使用者が直接、受け入れ側に抗議しているが、改善されないケースもある。このため、要望書では苦情の申し立てができる救済機関の設立や、悪質な場合は業者名公表などの罰則規定の制定も求めている。
　補助犬法は盲導犬と介助犬、聴導犬を補助犬と定義。公的な施設や交通機関、飲食店など不特定多数の人が利用する施設に対し、身体障害者の同伴する補助犬の受け入れを義務付けている。０３年１０月に全面施行された。【玉木達也】

ボローニャ国際絵本原画展：シンシアも観覧−−西宮・大谷記念美術館　／兵庫

　宝塚市のコンピュータープログラマー、木村佳友さん（４５）と介助犬シンシアが１９日、「２００５　イタリア・ボローニャ国際絵本原画展」（毎日新聞社など主催）を開催中の西宮市大谷記念美術館（同市中浜町）を訪れた。
　木村さんとシンシアは９８年から毎年同展を訪れているが、シンシアが今秋引退するため、一緒に同展を観覧するのは今年で最後になる。
　妻美智子さん（４３）と来館した木村さんは、リーダーに忠実な犬の特性を描いた作品「犬はなぜこんなことするの」を見て「シンシアも私への信頼があるからこそ、介助犬としてやっていけるんですよ」と笑顔で話した。【西浦久雄】