★★ 4月28日 毎日新聞・東京本紙・朝刊 ★★
補助犬法:使用者団体、見直し問題で要望書
身体障害者補助犬法の見直し問題で、使用者団体などが27日、「補助犬を推進する議員の会」会長の津島雄二衆院議員(自民)ら8議員に、補助犬受け入れを義務付けられた施設が拒否した場合、罰則を科す規定の創設などを訴える要望書を手渡した。津島議員は具体的内容は避けたが、「今国会中に必要な見直しが実現できるよう努力したい」と答えた。
要望したのは、補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会(補改使連)の竹前栄治会長ら6人。受け入れが努力義務である民間の住居や職場、学校の義務化や、拒否された時に苦情の申し立てができる救済機関の設立なども求めた。
津島議員は「補助犬がいるのが普通の社会。(民間の)学校にもわかってもらわないといけない」と話した。また、国や地方自治体の管理する施設など受け入れが義務化されているところが拒否した場合、「(施設名の)公表などというのもある」と述べた。
補助犬法は03年10月に全面施行されたが、補改使連のアンケートで、補助犬使用者の約6割が飲食店やホテルなどで同伴を拒否された経験があるなど、課題が多い。【玉木達也】
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