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| ・特許は属地主義。つまり、日本で取得した権利は日本の法律で保護され、 その他の国で保護を受けようと思えば、その国に特許出願などをしなければなりません。 時々「世界特許･･･一つの特許で世界中どこの国でも保護される･･･？」なる言葉を耳に しますが、そのようなものは、実際には存在しません。 中国、香港、マカオ、台湾。チャイナゾーンと呼ばれるこれらお隣の地域とのビジネスは、 ますます広がっています。特許制度を理解することはとても重要です。 そこで、当ファームがお手伝いします。 |
| ・出願の手続き、注意事項、関連法規などについて、詳しくご説明します。 十年を越す実務経験に基づいて、出願前後のアドバイスを提供します。 現地の信用できる特許、法律事務所を紹介します。 現地の関連法の訳文を提供します。 |
| ・拒絶理由通知などの中間手続きの対応から権利侵害事件まで、 幅広く対応策に関するアドバイスを提供します。 |
| ・人任せだった中国、台湾出願を法令、実務の面から把握することができ、 的確な判断と、綿密な計画が可能になります。 |
| 着手金、その他事前の費用などは一切請求いたしません。 ご依頼を受けた項目についてのみ見積もりいたします。 |
