団塊の世代の部屋（１５１）
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うどんは誰もが知っている日本一の消費量ですが、他にも道路舗装率とか日本一の溜池・満濃池とか結構あります。不名誉なところでは１０万人当たりの交通事故死なんてのもあります。道路が良過ぎるのも原因のひとつじゃないでしょうか。 SankeiBizより 2012.1.29 寒さの厳しい北日本より、温暖な西日本の方がひと冬に鍋を囲む回数が多い意外な傾向が、気象情報会社のウェザーニューズ（東京）が発表したアンケート結果で分かった。年末年始に全国の１万６４２８人に調査した。 最も回数が多いのは香川の１３．５４回で、全国平均は１１．３１回。頻度が高い上位１０県は西日本の府県が独占。４７位は沖縄（９．２６回）だったが、青森（９．２６回）が４６位、北海道（９．４３回）が４５位と頻度が少ない１０県中５県は北日本だった。 同社広報担当の徳丸友紀さんは「鍋を囲むのは『今日は寒い』と感じる日が多い。北国は寒さに慣れていることもあり、鍋をする頻度も少なくなるのかもしれない」と分析している。 これは本当に以外ですね。うどんすきなんてのもあるのかも。我が家も寄せ鍋は週一に必ずだし、おでんも結構多いのでこの１３．５４回は軽くオーバーしているようです。 人間なんて単純なのかも！ |
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第４４９０回などで取り上げてきた人口減、一億人割れが見えてきたようです。もうこの流れが変わることは無いのでしょうか。 四国新聞社 | 香川のニュースより 2012/01/30 ２０６０年人口、８６７４万人に／６５歳以上は４割 国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。１０年に比べ４１３２万人（３２・３％）の減少。６５歳以上の割合は、１０年の２３・０％から、６０年には３９・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。 平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で１１年に一時的に下がり、合計特殊出生率も１２年に下がると仮定し計算した。 ０６年公表の前回推計では、２０５５年の人口は８９９３万人。今回、５５年は９１９３万人と予測している。 何時も言っている様に減ること自体が悪いとは思いませんが、果たして何処で止まるのか。というより、政治の貧困により若い人たちが仕事も無く未来に夢を持てないというのを変えることこそ必要なのに、そんなことは我知らずと自分たちの利益しか考えない政治家ばかりではこの傾向を止めることはできないでしょう。 真剣に考えるときが来ている！ |
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2012年2月3日(金) 第４５２０回 太陽光発電促進付加金 |
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去年（第４１４７回）に続いて太陽光発電の買取費用を国民皆に負担してもらう金額が決まったようです。今回が２回目になりますが、設置がどのくらい進んだのかの目安になりそうです。 毎日新聞より 2012年1月24日 電力１０社は２４日、家庭などが太陽光で発電した余剰電力を電力会社が買い取り、その費用を電気料金に上乗せする「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の２０１２年度の価格を政府に申請した。太陽光発電の普及で買い取り費用が膨らみ、各社とも１１年度に比べ軒並み増加。標準家庭で月額３〜２４円の電気料金引き上げにつながる。 同付加金は、電力各社の前年１〜１２月の買い取り費用総額を基に計算し、電力使用量に応じて料金に加算される。１２年度で最も高いのは九州電力で、１キロワット時当たり１５銭と１１年度より８銭の値上げ。他の９電力も１〜７銭の引き上げとなる。（共同） 四国電力より 当社は、太陽光発電の余剰電力買取制度における平成24年度の太陽光発電促進付加金について、本日、その内容を供給約款等以外の供給条件として経済産業大臣に申請いたしましたのでお知らせいたします。 1．太陽光発電促進付加金単価 平成23年1月分〜12月分の買取費用をもとに算定した平成24年度（平成24年4月分〜平成25年3月分）に適用する太陽光発電促進付加金単価は、0.13円/kWhとなりました。 ※ 低圧供給、高圧供給および特別高圧供給のいずれの場合も上記単価となります。 2．標準的なご家庭への影響 標準的なご家庭におけるご負担額は月額38円となります。 [モデル：従量電灯Ａ、月使用量300kWh] ※ 従量電灯Ａにおける平成24年度の太陽光発電促進付加金単価（消費税等相当額を含む）…中略 ＜買取制度の仕組み＞ 本制度は、国民全員参加型という国の基本的な考え方のもと、太陽光発電からの買取に要した費用を電気をご使用になるすべてのお客さまに、電気のご使用量に応じて太陽光発電促進付加金としてご負担いただく仕組みとなっております。…以下略 参考（PDFファイル）：平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）
の単価の確定に伴う電気料金の認可について 四国電力の去年が0.06円/kWh、18円/月でしたからほぼ倍になっています。全国も殆んど変わらないのでしょう。 早くそんな時が来ればいいのですが！ |
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日本中の屋根に太陽光発電のほんの一部のお役に立てればと営業活動をしていますが、現実は何の役にも立っていないでしょう。しかし、そうは言いながらも何年か後にはそんな世界が実現しているかもしれません。 -太陽光発電システム 2030年世界市場 26兆4,000億円 （2010年比4.6倍）- 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 阿部界 代表取締役）は、2011年7月から10月にかけて、太陽電池を利用した太陽光発電システム、太陽光発電システム周辺機器/部材、太陽電池製造装置とその消耗品の市場を調査・分析するとともに、太陽光発電システムの国/地域別導入分析を行った。 その結果を報告書「2011年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望 下巻 -太陽光発電システム関連・製造装置関連市場編-」にまとめた。尚、上巻では太陽電池（セル、モジュール）とその部材/原料などの市場を2011年4月から6月にかけ調査・分析し、その結果を2011年8月30日に発表している。 ◆調査結果の概要 1. 太陽光発電システムの世界市場 （構築=System Integration市場） 2010年 2011年見込 2030年予測 2010年比 産業用 4兆2,000億円 4兆6,000億円 17兆0,000円 404.8% 住宅用 1兆5,500億円 2兆1,200億円 9兆4,000億円 606.5% 合 計 5兆7,500億円 6兆7,200億円 26兆4,000億円 459.1% 発電コストの競争力で勝る風力発電や太陽熱発電に対する太陽光発電システムの最大の特長は、建造物の屋根に設置できることである。そうした意味では、住宅用や産業用でもルーフトップこそが、本来の太陽光発電の適正用途であると考えられる。 産業用は欧州需要が中心で、欧州では地上設置型のメガソーラーが抑制される方向にある中、ルーフトップ用途は堅調である。米国や中国などでも近年需要が増加している。中長期的にはアフリカや南米などでも需要創出が期待される。 住宅用は太陽光発電システムの低価格化が進んで手の届きやすい価格帯になってきていることから、安定した需要増が期待される。太陽光発電システムの需要構成は、今後も産業用が中心であるが、住宅用の需要も徐々に高まると予想される。…以下略 ２０年後には生きていない予定なのでこの結果を見ることはできないでしょうが、この程度の数字では世界中の屋根に太陽光発電の夢はまだまだでしょう。しかしながら、段々市場が拡大していることは間違いないのですから、どこかの時点で大爆発があり一気に市場が広がる可能性もあるはずです。 それまでは兎に角増やしましょう！ |
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第４５１６回で取り上げた無料で太陽光発電のアイデアを事業として立ち上げようところがあるそうです。それどころか既に実施して実績をあげているところもあるようです。やはり私程度が考えることは誰でも思いつくようです。 カナロコ -- 神奈川新聞社より 2012年1月18日 「０円ソーラー」「屋根貸し」「省エネ」、エネ協が３事業柱に会社設立へ/小田原 小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会（会長・鈴木博晶小田原市低公害車普及促進会議会長）は17日までに、太陽光発電事業化のスキーム案をまとめた。「０円ソーラー」「屋根貸しソーラー」「省エネ」の３事業を柱として、市民ファンド形式の会社設立を目指すとしている。 昨年12月に発足した同協議会は、市や県のほか、地元企業、金融機関、商工会議所などで構成されている。太陽光発電の事業会社を２０１３年度中に設立することを当面の目標に掲げている。 そのため、協議会は７人のメンバーによる太陽光発電事業化検討チームを設置、具体的な取り組みや課題の洗い出しなどを進めていた。 同チームが注目したのが、先進地・長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー」（原亮弘社長）。現地視察を行い、今月13日には原社長を市民意見交換会の講師に招き、助言を求めた。 おひさまは04年にＮＰＯ法人からスタート。地元の飯田市が太陽光発電用パネルの設置場所として保育園など公共施設の屋上を長期間提供したことが、事業化の弾みになった。 また、事業計画の鍵を握る市民からのファンド集めも、出資金の活用法を公開するなど「見える化」で切り抜けたという。 同チームは同社の事業をモデルに、今回３事業を盛り込んだスキーム案を作成した。０円ソーラーは一戸建てや集合住宅、小規模事業所を対象に太陽光発電パネルを無償設置して毎月使用料金を徴収する。ほかの２事業では、日当たりのよい屋上などの貸し出し、省エネの診断や機器導入の助言も行う。 協議会は今月から需要調査や市民アンケート、公共施設の太陽光発電パネル割り付け図の検討などに順次着手、３月までに事業計画素案を作成する予定。 小田原市環境政策課によると、11年度のパネル設置補助金件数は３倍増の約３００件。市内の家庭用太陽光システムの普及率は年度末に３％程度になる見込み。 この「おひさま進歩エネルギー」は発足当時から気がついていたのですが、そのころの買取価格では難しいだろうと思っていました。しかし、今の固定価格買取制度なら採算は取れそうな気がします。既に軌道に乗せているようですから大変な努力だったのでしょうね。このあたりが、アイデアは思いついても実行に移せない私の限界のようです。 それでも大きな可能性がありそう！ |
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昨日も取り上げた「０円ソーラー」は一番コストを抑えることができる我社のような販売会社がやれば一番利益を上げやすいと思います。それ以上に第４５１５回でも書いたようにシャープのようなパネルメーカーが乗り出せば利益率はかなり有利なはずです。 シャープが今期の連結業績予想を下方修正し、2900億円の最終赤字になる見通し。 シャープは2月1日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益は2900億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は60億円の黒字だった。液晶テレビや太陽電池の価格が大幅に下落している上、世界経済の減速が響く。 売上高は従来予想から2500億円減の2兆5500億円にとどまる見通し。営業損益はとんとん（従来予想は850億円の黒字）、経常損益は300億円の赤字（同670億円の黒字）。税制改正と今期業績予想の下方修正を踏まえ、繰延税金資産を取り崩すことで大幅な最終赤字を予想している。 報道によると、同社は液晶パネルの主力生産拠点である堺工場（堺市）で、在庫を圧縮するため5割程度の減産に踏み切る。 勝負をかけていた液晶や太陽電池が足を引っ張るとは事業というのは分からないものですね。今の状況では中国の太陽電池ダンピングも堪えるでしょう。 ちょっと怖い！ |
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昨日はシャープの大赤字に日本の太陽光発電の前途に不安を感じると書きましたが、追い討ちをかける様なとんでもない記事がありました。 日本経済新聞より 2012/2/2 SUMCOが国内工場再編 太陽電池用シリコンウエハー事業から撤退
シリコン（Si）ウエハー製造大手のSUMCOは、太陽電池用Siウエハー事業からの撤退や国内工場の再編を含む「事業再生計画」を発表した。「シリコン・サイクルの底でも収益を確保する」ことを目指すとしている。 同社によれば、2011年度下期から、世界経済の低迷や半導体の大幅な生産調整により、Siウエハーの需要が激減したという。円高の影響もあり、第4四半期（2012年1月〜3月）の同社決算は大幅な赤字になる見込み。また、太陽電池用Siウエハー事業では2011年春から大幅な価格下落が続いており、多額の損失を計上する見込みという。こうした事業環境の変化を受け、同社は以下の3点を中心とする「事業再生計画」を策定した。 （1）太陽電池用Siウエハー事業からの撤退 SUMCOによれば、太陽電池用Siウエハーの価格はこの1年で70％下落したという。今後も構造的な供給過剰は解消されず、事業環境の好転が期待できないため、撤退を決めた。これに伴い、子会社のSUMCOソーラー（和歌山県海南市）と水俣電子（熊本県水俣市）を解散する。SUMCOソーラーは2012年7月、水俣電子は2012年9月に清算を完了する予定。…以下略 これはもしかしたら大変なことじゃないでしょうか。中国の市場を無視したダンピングによりアメリカの太陽電池メーカーだけでなく日本にもその影響が現れてきたのじゃないでしょうか。 余りにも勿体無い！ |
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我が家の太陽光発電は毎月のソーラークリニックでの発電ランキングでも分かるようにかなり効率が悪いようです。それだけになんとかしてもっと発電できないものかと考えます。水冷や反射シートなどアイデアばかりで実際には何の手も打たずじまいです。 徳島新聞社より 2012/2/3 メガソーラー（大型太陽光発電所）による売電ビジネスの普及を目指すガイアパワー（阿南市）は、県内に多い里山での設置に適した太陽光パネル架台の開発を進めている。狭い急傾斜地でも低コストで効率的に設置できる仕組みを確立し、事業に弾みを付けたい考えだ。 ガイアパワーでは、メガソーラーの建設候補地として主に地域の課題である遊休竹林や耕作放棄地に着目。このため、通常は太陽光パネルが設置しにくい傾斜地でも円滑に設置できるよう、一本の支柱で４枚のパネルを支える構造を考案した。支柱の材料として、造成で伐採した杉やヒノキなども検討する。このほど試作機も製作した。 支柱の高さは１メートルほどに抑え、季節に応じて地域住民が手動で容易にパネルの向きを変えられるほか、風の強い海岸部での設置を考えてパネルに段差を付けて風の通り道をつくった。１基当たり約１キロワットの発電ができ、架台の販売価格は７万円ほどを想定している。 ガイアパワーは、太陽光発電設備の販売やＬＥＤ照明の開発を手掛ける藤崎電機（阿南市）の１００％子会社。電力会社に自然エネルギー電力の買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法」の７月施行をにらみ、企業や市民出資によるメガソーラー・風力発電の整備を提案している。その第１弾として、７月操業を目指し、阿南市内の海岸部の私有地約３ヘクタールでのメガソーラー建設を計画中だ。 ガイアパワーの藤崎耕治社長は、「これまで藤崎電機で培った太陽光パネルの施工技術やメーカーとのネットワークを生かしながら、ビジネスを広げていきたい」と話している。 これは面白そうですね。私も手動は考えましたが誰が動かすんだと考え現実的じゃないなと諦めました。しかし、いまや我等が団塊の世代がリタイヤして時間を持て余しているものも増えてくるはずですから、日向ぼっこでもしながら時々パネルを動かすなんてのも面白いかもしれませんね。 さて、この面白い会社ガイアパワーは第４５２２回で取り上げた無料で太陽光発電のアイデアをメガソーラーでやろうとするために設立した会社のようです。 どうなるか期待しましょう！ |
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2012年2月9日(木) 第４５２６回 ソーラーフロンティア |
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第４５２３回のシャープ大赤字や第４５２４回のシリコンウェハー製造大手SUMCOの太陽電池用からの撤退など太陽光発電の危機を取り上げましたが、そんな逆境はなんのその、新工場を建てる元気なメーカーが出てきたようです。 河北新報ニュースより 2012年02月04日土曜日 昭和シェル石油の子会社で太陽電池製造のソーラーフロンティア（東京）が、宮城県内での工場新設に向けて検討していることが３日、明らかになった。建設地は同県大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力。県内では東日本大震災後、初めての大型企業誘致となる。 県は震災からの復興計画の柱の一つに再生可能エネルギーの普及を掲げており、関連企業の進出による復興の加速に期待が高まりそうだ。 同社などによると、新工場では太陽電池モジュールを製造。太陽光発電の急速な浸透を視野に普及事業にも取り組む。進出が決定すれば、同社にとって東北での初の生産拠点となる。 立地場所は今後、県などと調整を進める。総投資額は数百億円規模になる見通し。 最近の大型投資は、２００７年１０月に進出を決めたセントラル自動車（大衡村）の約４００億円など。 宮城県を有力候補とした理由について、同社は（１）震災復興の中で再生可能エネルギーに対する関心が高まっている（２）既に半導体産業の集積があり、地元の人材に期待ができる−などを挙げた。 今回のプロジェクトは、経済産業省が同日発表した「国内立地推進事業補助金」の補助対象に採択された。 亀田繁明社長は「自社事業や業界動向などを注視しながら、宮城県黒川郡を候補地として詳細な検討に入る。震災復興に寄与できればと思う」とコメントした。 県は昨年１０月に策定した震災復興計画で、復興住宅全戸での太陽光発電設置、クリーンエネルギーなど成長産業の集積を打ち出した。立地が実現すれば、復興を目指す地域経済への波及効果も期待される。 ソーラーフロンティアは昭和シェルの１００％子会社で０６年８月設立。従業員数は約１５００人（１１年１２月末現在）。宮崎県で３工場を稼働させており、昨年４月に完成した宮崎第３工場は太陽電池工場としては世界最大規模。…以下略 第４３３２回などで注目してきたソーラーフロンティアですがここに来てCMも盛んに流しているようですし元気の無い他メーカーに比べて一人元気なように思うのは私だけでしょうか。変換効率が悪いので小さな屋根などには不向きなようですが、大きな屋根やメガソーラーなどではコストの安さなどで大きく伸ばしているようです。 目が離せません！ |
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太陽光発電が一気に広がらないのにはコストの問題もありますが、それ以外にもなにかと制約があるようです。 工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行について〜太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和〜 本件の概要 経済産業省は、本日、工場立地に関する準則（告示）の一部を改正し、公布・施行しました。本改正は、一定規模以上の太陽光発電施設を設置する際に適用される工場立地法の規制のうち、敷地に対して設置が可能である生産施設の面積の割合の上限を５０％から７５％へ引き上げるものです。 本件は、「エネルギー・環境会議」におけるエネルギー規制・制度改革の議論を受け、工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会で審議を行い、その結果を踏まえ、改正をしたものです。 こんな法律があったんですね。これ以外にもきっと足を引っ張っている法律があるんでしょうね。こうした実情に合わない法律で折角の自前のエネルギーを持てるチャンスをつぶしてしまったのではなんにもなりません。国を挙げ自前のエネルギーを育てることこそが一番に取り組むべきことであるはずなのに時代に合わない法律でそれができないのはどうにも我慢ができません。 手遅れでなければ良いのですが！ |
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2012年2月11日(土) 第４５２８回 フリーゲージトレイン |
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第４４７７回などで何度も取り上げてきたフリーゲージトレインがなかなか実用化されないので、なんでだろうと思ってましたが、どうやら重大な問題をかかえているようです。 フリーゲージ、北陸も検討 重い車両、線路の保守費用など課題
(1/2ページ) 国土交通省が、北陸、九州の整備新幹線未着工区間の今年度内認可に向け、車輪間の幅を変えることで新幹線と在来線が相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）を一部区間で導入する検討に入った。敷設コストを割安にする。ただ、新幹線より車両が重く、線路の保守費用が膨らむなど、実用化に課題もある。…中略 ただ、フリーゲージの車両は通常の新幹線より重く、営業車両の製造費（１両約３億円）より１割程度高い。ＪＲ西日本関係者は「線路がすり減るなど保守費用が膨らむ」との懸念を漏らす。このため独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、車両価格や重量の削減の研究を進めている。…以下略 なるほどこんな弱点があったんですね。このあたりは優秀なJRの技術人に克服してもらって早期の導入をお願いしたいものです。早く、瀬戸大橋を新幹線が走る姿を見たいものです。これは開通当初からの期待でしたから。 何でも反対の民主主義の限界か！ |
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第４４６６回の平成２３年度５期分に続いて平成２３年度６期分の検針票が来ました。前期は何の努力もしなかったのに一気に９立方メートルも下がったと喜びましたが、何と、今度は何の覚えも無いのに６立方メートルも増えていました。訳が分かりません。 平成２３年度６期分 平成２３年１２月７日〜平成２４年２月７日 水道使用量 ５９立方メートル 水道料金等 １０，０９０円 約１７１円/立方メートル 下水道使用量金等 ８，６５２円 約１４７円/立方メートル 合計 １８，７４２円 約３１８円/立方メートル
平成２２年度６期分 平成２２年１２月８日〜平成２３年２月５日 水道使用量 ５７立方メートル 水道料金等 ９，６９１円 約１７０円/立方メートル 下水道使用量金等８，３１６円 約１４６円/立方メートル 合計 １８，００７円 約３１６円/立方メートル ますます何が何だか分らなくなってしまいました。こんど考えられるのは３０年も使っている太陽風呂の水漏れくらいです。交換すべきですがなんだかんだ言ってもまだ十分働いてくれているので完全に駄目になるまでは使い続けましょう。使用量に一喜一憂しても仕方なさそうです。もう余り真剣に考えるのは止めます。なるようになるです。 ついに、早明浦ダムの貯水量が１００％を割りました。今や８０％台になりました。さて今年の水はどうなるのでしょう。これも気にしても仕方ない。 さて次回は！ |
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第３８５９回などでも書きましたが、瀬戸大橋が開通した２０年前に四国の発展のためには絶対に必要だった通行料金がここに来てやっと一般高速並みになりそうなのだそうです。クルマ主体の交通体系から公共交通主体の交通体系に変わるべきときが来ている今、何となく納得できないものがあるのは私だけでしょうか。 四国新聞社 | 香川のニュースより 2012/02/03 本四料金、一般高速並みに下げ／国交省案 国土交通省は２日開かれた本州四国連絡高速道路への出資金をめぐる自治体との調整会議で、２０１４年度以降の本四料金を平日、休日とも一般高速道路並みの水準に引き下げる案を提示した。一方で１２年度から２年間の出資継続を引き続き求めており、自治体側は「割引のための出資には応じられない」として出資金拠出の正当な理由付けを求め、合意に至らなかった。今月中に再協議する。 会議には浜田恵造香川県知事ら関係１０府県市の首長らが出席。国交省側は、２０１４年度以降の平日、休日の料金引き下げについて提案するとともに、西日本高速道路と本州四国連絡高速道路会社の合併に向け、来年度中に必要な法整備などの準備を行う方針を示した。 同省は昨年１２月の会議で、当面２年間について自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車と軽自動車の休日料金を４〜５割程度引き下げる案を提示。瀬戸中央道の場合、全線走行で１０５０円となるが、出資継続が前提だったため、自治体側が拒否していた。 今回の提案は、１４年度以降の長期的な展望を示すよう求めていた自治体側の要望に一定程度応えた内容。出席した知事らは「全国共通料金を目指すということで、１４年度以降の出資は求められないと理解している」（浜田知事）、「やっと同じ土俵に乗ってくれた印象。一定の評価ができる。次回での最終決着を目指したい」（石井正弘岡山県知事）など、おおむね好意的に受け止めている。…以下略 高速道路の通行料も政権交代に利用されあがったりさがたりわけが分かりません。この瀬戸大橋の通行料もその一環なのでしょうか。日本の将来を考えてクルマ主体か公共交通主体かを考えることも無く、自分たちの利益のために通行料金をいじるという情けないことしかできない政治家たち。 そんな気はないだろうなぁ！ |
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第４５２３回でシャープの大赤字を取り上げましたが、弱電大手のパナソニックとソニーもそれ以上に大変なようです。 ソニー、パナソニック、シャープ三社で１兆３０００億円の損失を計上 アップルの快進撃が伝えられる一方で技術革新と新製品開発に遅れたイーストマン・コダックは会社更生法を申請、好対照をなした。アップルの利益は１兆円を超えた。 日本の電気電子メーカーは嘗て世界市場を寡占し、次世代技術に余念がなく、つねに世界の消費者のニーズを先取りして市場を大胆に牽引してきた。 その時代は終わったようだ。 過去十日ほどの報道をまとめると、パナソニックは７８００億円の損失、主に三洋電機買収の後遺症といわれた。ソニーは日本語を喋れない外国人が社長となって製品開発よりコンテンツ重視などとハリウッド映画を買収したり、レコード事業に進出したり、過去は華やかだったが、いざ決算となって２２００億円の損失を計上した。東北大震災、タイの洪水被害などが原因である。 シャープは大規模な液晶パネル工場を国内に投資したため、まだ利益回収にいたってはいないようだ。 基本的には円高による利益損失である。これらに加えて、原油コスト値上げと原発事故による電気代高騰など、技術革新に乗り遅れた以外にも巨大な原因が考えられるだろう。 しかし日本の円高に歯止めがかからないばかりか、無能な日本政府、日銀、財務省は米国の顔色を窺いながら、小規模な為替介入しか行わず、自国産業が弱体化し、衰滅の危機にさらされても効果的手段を講じることが出来ない。 日本の高度成長を象徴したパナソニック（旧松下電器）が胴元となった松下生計塾出身者の現政権が、肝心の母体を救済できない体たらく、どん底日本を象徴してあまりある。 参考：松下政経塾 松下生計塾は筆者の皮肉でしょうね。それにしても幸之助さんも政経塾の出身者のこのありさまを見てどう思っているのでしょうか。税金ゼロが持論の幸之助さんの教え子とも言える人たちが一番になって増税をしようとしているのですから皮肉としか言いようがないですね。 戦後の付けは大き過ぎたのかも！ |
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例月の我が家の太陽光発電、１月分、１月１３日から２月９日までのデータです。２８日分で先月より４日少い稼動日数です。 先月の発電量４１５ｋＷｈに比べると３２１ｋWhと９４ｋWhも減りました。稼働日数が４日少ないこともありますが、最悪期を脱したとの甘い考えが気の緩みをもたらしたのかもしれません。去年の４２１ｋＷから１００ｋＷｈも少ないという１月では開設以来最悪の発電量の上に買電も増えてしまったためにとうとう固定買取価格４８円が始まって以来初めての赤字となりました。まさかこんなことになるとは。今更悔やんでも仕方ありませんが、もう一息の節電ができていればなんとかマイナスは防げたかも。残念です。 さて、買電です。 去年１月、買電、８５３（２４１，６１２）ｋＷｈで１０，５３０円 １ｋＷｈの単価、約１２．３４円 今年１月、買電、８２３（２４９，５７４）ｋＷｈで１１，００５円 １ｋＷｈの単価、約１３．３７円 去年２月、買電、７３９（２１６、５２３）ｋＷｈで１１９，３６７円 １ｋＷｈの単価、約１２．６８円 今年２月、買電、８１２（２７０，５４２）ｋＷｈで１１，１９４円 １ｋＷｈの単価、約１３．７９円 さて、売電は。 去年１月、売電、２５５ｋＷｈで１２，２４０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年１月、売電、２８６ｋＷｈで１３，７２８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年２月、売電、２９３ｋＷｈで１４，０６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年２月、売電、２２６ｋＷｈで１０，８４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年２月、▲４，６９７円の支払。今年の支払３４６円と５，０４３円の大浪費となりました。１２月は▲１，０６２円で買い取り単価４８円という定額買取が始まって以来３年目で初めて電気代を払わなければならないかもしれないという思っていも居なかったピンチを脱した後、もう大丈夫だろうと高をくくっていたので大きなしっぺ返しを食らってしまいました。油断禁物ですね。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ７月〜２月 ▲４１，９２６円 参考：使用料金表 さて来月は！ |
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糖尿病で病院にもかからず自分で食事療法をしている私としては一番困るのが外食です。大抵のメニューはカロリーが多すぎるので、あらかじめご飯を半分にしてもらうとか、店の人には申し訳ないのですが少し残すかします。それが面倒なので殆んど外食もしなくなりました。 “食べ過ぎ”と同時に”食べ残し”も減らそう！食事の半分をおすそ分けする寄付プログラム「Halfsies」 欧米や日本などの先進国では、長年、飽食の時代。もちろん、食べることは、ヒトにとって、必要な栄養源の補給にとどまらず、楽しみでもあるわけですが、食べ過ぎによる肥満、残飯廃棄量の増加など、いくつかの課題があるのも事実。また、一方で、世界では、10億人もの人々が、生きるための最低限の食料や栄養すら十分に得られていない、という現状もあります。そこで、肥満防止、残飯廃棄量の軽減、飢餓というこれら3つの社会的課題へのソリューションプログラムが、「Halfsies」です。 巨大ハンバーガーに象徴されるように、米国の外食産業が消費者に提供する料理は、分量が多いのが特徴。通常、政府が提唱する目安の2〜4倍のボリュームになっており、これによって、消費者は必要以上に食べすぎてしまう一方、食べ残しの多くは、そのまま廃棄されています。 そこで、「Halfsies」は、料理の半分を飢餓に苦しむ人々に”おすそ分け”する、外食向けプログラムを企画。提携レストランで、「“Halfsies”でお願いします」とオーダーしたお客さんは、通常メニューと同額を支払いながら、半量だけ提供してもらい、残りの金額は、チャリティに寄付するという仕組みです。お客さんは、食べきれるだけの量で十分に料理を楽しむことができ、食べ残しも発生しづらく、飢餓に苦しむ人々への金銭的支援にも貢献できる、”一石三鳥”のメリットがあります。 このプログラムは、現在、開発段階。2012年春には、米テキサス州オースティンで、試験的に実施される予定のほか、ニューヨーク市でも、計画中です。
Halfsies: Connecting the Dots from Go Halfsies on Vimeo. ”おすそ分け”という発想で、貧困や飢餓に苦しむ人々をサポートする取り組むとしては、一切れカットされた分をチャリティに寄付するクリスマスケーキ「LOVE CAKE PROJECT」などもありますが、「Halfsies」は、飢餓救済への貢献にとどまらず、とりわけ先進国における現代人の食のあり方を見直すきっかけをも、与えてくれています。 チャリティというのも気恥ずかしいものがありますが、それでもこうした取り組みが当たり前になれば外食を控えることも少なくなるかもしれません。 どちらにころぶやら！ |
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第４５２２回や第４５２５回などでこれは面白いかもと紹介した０円ソーラーのアイデアに強烈な反論がありました。 太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの 太陽光発電価格１ｋｗ40万円をめざして 愛知県名古屋市 2012年2月 8日 (水) 狙いは天下り先事業新設？＝経済産業省の屋根借り太陽光発電事業制度 ”東大出ても馬鹿は馬鹿”という歌がありますが、経済産業省の偏差値エリートの官僚さん！大丈夫か？と思わせるニュースに驚きました。 住宅用太陽光発電普及の設置費用補助制度に変わる普及策として、”屋根借り太陽光発電事業”に力をいれるということですが、発電事業者の採算ベースを考えたら、あきらかにコスト高になる分散設備で、屋根のオーナーに賃料を払って事業として成り立たないのは明らかです。 屋根を貸すほうにしても、設置費用ゼロで太陽光発電を設置でき、賃料ももらえてメリットがあるということですが、現時点でも実質費用負担ゼロで設置できるということを考えると、よほどのアフォかローン審査が通らない人でない限り、月2,000〜3,000円程度のわずかな賃料で屋根を占有されることに同意する人はいないのではないかと思います。 世間知らずの朝日新聞では3〜4kwのシステムで200〜300万円とかいい加減なことを書いていましたが、今の相場はそんなに高くありません。当社のような薄利業者の場合で考えると、補助金差し引き前の４ｋｗシステムの工事費税込み費用が168万円として、年利2.9％で10年分割払いすれば、月あたりの支払い金額は16,144円です。 対して月あたりの発電量は4800kwh÷１２＝400kwhを全量42円で販売したとしたら、16,800円ですから、実質費用負担はゼロです。（これに補助金が192,000円もらえますので、コスト努力の業者で設置すれば実際はただより安く設置できます。） 太陽光発電設備は最低でも２0年使えますので、償却後の10年間に毎月16,800円のメリットが生まれると考えれば、実質費用負担ゼロでトータル200万円以上の経済メリットが望めるわけで、同じ費用負担がゼロなら、どちらを選択するかは明白ではないでしょうか？ そう考えると、今回枝野大臣が自信満々に提示したこの制度・・・賃貸住宅の住民が屋根を借りて太陽光発電を設置する事業なら社会的価値があるかもしれませんが、産業政策としては完璧にはずした制度だと思います。 いくらなんでも経済産業省のエリート官僚がそこまでアフォということはないでしょから、本当の狙いは、貸し手と借り手の認証管理など屋根借り発電制度に付随する新たな天下り団体の事業収益確保なんだろうと思います。つまりアフォなのは・・・官僚の仕掛けたわなに”これは妙案だ！”と飛びついてしまった”理屈コネの達人”の枝野大臣ただ一人ということなんでしょうね（爆） 実を言えば私はこの方の言われるとおりローン審査が通らなかったのです。１０ｋＷまでの増設をしたいと考えたのですがこの歳と収入で見事に断られたのです。そのときにこの０円ソーラーのアイデアを知り、これはいけるかもと考えたものです。しかし、この方の言われる通り飛びつく人は少ないのかもしれません。 可能性ないでしょうか！ |
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とうとう来ました我が坂出市にメガソーラー。太陽光発電に携わっていながらこれには何の関係もないというのも悲しいところですが、元々、住宅用しか扱ってないので仕方ない。 YOMIURI ONLINEより 2012年2月14日 坂出、三豊両市は１３日、両市内に民間企業がそれぞれ出力２０００キロ・ワット級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを明らかにした。全量を四国電力に売電する。四国では四電以外の民間企業もメガソーラーを建設しているが、売電目的では今回が初となる。自然エネルギーで作られた電力の買い取りを電力会社に義務づけた再生可能エネルギー特別措置法が７月に施行されるのに合わせたもので、今後も同様の動きが広がりそうだ。（小野隆明） ２か所のメガソーラーはともに民有地に建設する。合計発電能力は、一般家庭の屋根に設置されている太陽光発電パネルの１０００〜１２００戸分に相当するという。 坂出市では、林田町の塩田跡地約３万２０００平方メートルに国際航業ホールディングス（東京）が建設し、７月の稼働を目指す。 同市などによると、この土地は明治期から１９７１年まで塩田として使われていた。その後閉鎖され、１９９５年から産業廃棄物の最終処分場として利用されたが、２００７年８月に埋め立てが終了していた。 三豊市では、高瀬町の養鶏場とミカン農園の跡地約３万平方メートルでオリックス（東京）が９月から稼働させる。 太陽光発電は雨や曇りになると出力がゼロになる特性があるが、気象庁によると、県内は、日照時間の平年値が２０５３・９時間で全国１１位で、晴れの日が多い。 計画を受け、坂出市の綾宏市長は「市民の環境意識の向上や環境に配慮したまちとしてのイメージ作りにも寄与すると期待している」とコメントした。三豊市の横山忠始市長も「持続できるエネルギーは、あらゆる可能性を求めるべき」と述べ、今後もメガソーラーなど自然エネルギー活用に力を入れていく姿勢を示した。 浜田知事はこの日の記者会見で「気象など好条件が認められた結果。省エネルギー、二酸化炭素削減の観点から望ましい」と進出を歓迎した。県には昨年３月に東京電力福島第一原発が起きて以降、ほかにも企業１０社以上から用地についての問い合わせがあるという。産業集積推進室は「日照のほか、近くに送電設備がなければならないといった条件があり、市町と協力して適地の紹介などの面で支援したい」としている。 我が家からもほんの数キロのところですのでこれから建設が始まったらちょくちょく見に行こうと思ってます。 楽しみです！ |
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第４３９２回で上手く行くのだろうかと心配したパリのパリの電気自動車（EV）レンタカーが良いスタートを切っているようです。 greenz.jp グリーンズより 2012/02/14 バイクシェア「velib’」の仕組みをクルマにも応用！パリのEVシェアサービス「autolib’」 2007年から運営を開始し、いまやパリではおなじみのバイクシェアリングサービス「velib’（ヴェリブ）」。街のあちこちで、グレーの自転車が並んでいる光景を見かけるのですが、時折、同じグレー色の自動車が、velib’と同じように整然と並んでいることに気づきました。 ん？！路チュー？ いえいえ、ヴェリブの仕組みを応用した、電気自動車（EV）のシェアリングサービス「autolib’（オートリブ）」です。
「autolib’」は、2011年12月5日に、正式サービスインしたばかり。パリ市を中心にイル・ド・フランス州46の地方自治体を対象エリアとし、250カ所以上の駐車ステーションで展開しています。…中略 「autolib’」の特筆すべき点は、「velib’」で蓄積されたシェアリングサービスの経験やノウハウ、仕組みを、EVにうまく転用していること。また、先行して「velib’」を運営してきた結果、既にパリ市民の間でパーソナルモビリティのシェアリングが普及しているゆえ、「autolib’」に対する認知や理解も比較的スムーズに進んでいるようです。日本でもカーシェアリングやバイクシェアが少しづつ広まりつつありますが、それぞれを別々にとらえるのではなく、互いをうまく連関させ、総合的な観点からシステムや仕組みを創っていくという発想も、必要かもしれませんね。 やはり 「velib’（ヴェリブ）」の成功が生かされているのですね。これで益々パリは魅力的な街になるのじゃないでしょうか。日本にも観光客を増やそうとしているようですが、こうした取り組みでどんどん魅力を増している街との差は開く一方かもしれません。 立ち直れ日本！ |
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第４５３５回で喜んだ坂出のメガソーラーまだまだ実現確実とは言えないようです。その裏には問題があるようです。 ＠IT MONOistより 2012年02月14日 従来の電力会社主体のメガソーラー計画は一巡した。今後は固定価格買取制度（FIT）を狙ったメガソーラーが増えていく。香川県内に建設を予定する2カ所もFITが前提だ。メガソーラーの採算性を決めるのは何だろうか。[畑陽一郎，＠IT MONOist] 香川県は2012年2月13日、県内に設置を予定していた2件のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の立地が決まったと発表した。いずれも2012年内に営業運転を開始する予定だ。 香川県は瀬戸内海に面しており、年間日照時間は約2050時間、これは全国11位の値だ。降水量が少ないため、小麦栽培に適しており、有名な「讃岐うどん」が生まれた。つまり、日照条件からはメガソーラーの適地だといえる。 四国にはメガソーラーが既に2カ所ある＊1）。今回は、国の「再生可能エネルギー推進特別措置法」による全量固定価格買取制度（FIT）を前提としたメガソーラーである。四国では同制度を狙った初の計画であるという。発電した電力は全量四国電力に販売する予定である。 ＊ 1） 1つは今治造船の多度津事業所（香川県多度津町）の工場屋根に、約1.3MWの太陽電池モジュールを設置したもの。2011年3月に完成し、自社使用を目的とする。もう1つは四国電力が運営する松山太陽光発電所。2010年12月に出力を従来の300kWから2MWまで増強した。2020年度までにさらに2.3MW分を追加する計画だ。…中略 ＊2） 香川県によれば、造成が必要な土地は初期投資額がかさむため、メガソーラーを狙う企業には人気が薄いという。 買取価格が全てを決める 今回の計画は明るい話題ばかりではない。国際航業ホールディングス、オリックスとも事業としてメガソーラーを推進している。毎年の収入は電力の買取価格で決まるため、ここが未確定の段階では、将来の見通しが不透明なまま事業を進めることになる。メガソーラーの建設予定地はいずれも民有地であり、賃貸借の契約も買取価格いかんでは成立が難しくなる。このため、両社とも土地の賃貸借の基本合意書を締結する段階でいったん状況を見守る形だ。 「工期の想定期間は3カ月、全量固定価格買取制度が始まる7月に稼働を開始しようとすると、3月中に買取価格が明らかにならなければ間に合わない」（国際航業ホールディングス）。オリックスも、買取価格が決まらなければ建設計画が進まないことを認めている。 このような状況は他のメガソーラー計画にも共通している。例えば三井化学や東芝など6社が愛知県田原市に計画する「たはらソーラー・ウインド共同事業」（太陽光50MW）でも、「買取価格があまりにも低い場合は、事業化しない選択肢もある」というコメントが関係者から漏れたほどだ（関連記事）。 もう1つの足かせ「特別高圧」 今回の計画はどちらも最大出力が2MWだ。なぜだろうか。 「2MWまでは電柱に架かる6600Vの電線を通じて、系統と連系できる。しかし、これを超えると特別高圧に対応した鉄塔が必要だ。鉄塔脇の土地であれば問題ないが、そうでなければ新しく建設しなければならない。さらに出力が増えると電圧調整装置の費用も掛かる」（香川県）。これは資源エネルギー庁が2004年に公開した「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（PDF）による制限だ＊3）。 ＊3） 1設置者あたりの電力容量が「原則として2000kW（2MW）未満」の場合は、「高圧需要家に電力を供給する役割と、配電用変電所から柱上変圧器等を介して低圧需要家に電力を供給するまでの役割」を備えた高圧の配電線（三相3線式：6.6kV）でよい。しかし、原則1万kW（10MW）未満では、「2回線以上の22kV又は33kW特別高圧地中電線路から需要家がそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の2次側母線で常時並行受電する配電線」が必要になる。 例えば、2.5MWというメガソーラーは2MWに比べて初期投資の面でかなり不利になるということだ。オリックスによれば、広い土地を確保し、出力を10MWに拡大できれば採算が採れるようになるという。 この他にも立地条件はある。例えば、系統に与える電圧変動だ。メガソーラーの出力が同じであっても、系統のどの部分に接続するかによって、系統側に与える影響は異なる。影響が小さくなる土地が有利だ。 産業用の太陽光発電に関しては殆んど知りませんので、この電圧のことも知りませんでした。 もっと本気になってもらいたい！ |
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やはり地元だけにメガソーラーの記事も多いようです。何で坂出に決まったのかどういういきさつだったのか不思議でしたが、どうやら会長さんがカギを握っていたようです。 四国新聞社 | 香川のニュースより 2012/02/16 香川県坂出市林田町で約２メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する航空測量大手の国際航業ホールディングス（東京）の山下哲生取締役会長＝丸亀市出身＝が１５日、坂出市役所で記者会見し、「地元で全国に先がけ、２メガ規模を建設できることをうれしく思う。全力で７月の稼働準備を進めたい」と意欲を語った。 計画では、約３・２ヘクタールの産業廃棄物埋め立て跡地に２万〜２万５千枚の太陽光パネルを設置。年間推定発電量は一般家庭約６００世帯分を見込む。発電した電力は四国電力に販売する予定。総事業費は約６億円。 会見には山下会長と、建設予定地を所有する総社塩産（坂出市林田町）の藤井登志夫代表取締役、坂出市の加藤悟史副市長らが出席した。 坂出のメガソーラーは、同社にとって国内３カ所目で規模は最大。会見で山下会長は計画内容を説明した上で、「県や坂出市など関係者の積極的な姿勢に感謝している」と述べ、「県内には候補地が他にもあり、今後、建設を検討したい」との考えを示した。加藤副市長は「環境問題を考える市というイメージにつながり、今後のまちづくりの起爆剤にもなる」と期待を表した。 この日、オリックス（東京）が国際航業と同規模のメガソーラー建設を予定している三豊市でも市と地権者が会見し、計画概要などを説明した。 会長さんがお隣の丸亀市の出身だったんですね。故郷に錦を飾るというところでしょうか。それにしても、丸亀にも土地はありそうなのによく坂出に決まったものです。 ソルトからソーラーへ！ |
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第３７２１回などで早く実現されないかと期待していたワイヤレス充電がいよいよ本物になりそうという記事がありました。 革新的発明と製品情報より 木曜日, 2月 16, 2012 米スタンフォード大学は、最近、この非接触型充電システムを発表した。高速道路に設置されて、コイルを地面に埋め込むことによって、走行中に電気自動車への充電を可能にしてくれる。試験では、6.5フィートごとに10Kwの電気を伝えて、効率は97%にも達するよう。ある程度で運転速度に影響を与えるが、電気自動車の長い充電時間や小さな電池容量などの問題点を解決できそう。 静止した状態での充電は既に実用も近いようですが、何と言っても走行中の充電が実現されれば電気自動車の弱点は解決され、一気に需要が増えることになるでしょう。車社会から公共交通への移行をすべきと考えている今、移行が遅れそうで心配です。それでも、ガソリンを炊いて走るよりは環境には良さそうです。 そうなれば最高です |
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第４４８９回で日本の税金負担は本当に少ないのでしょうか。どうも納得がいかないものがありますと書きました。 ＷＥＢ金融新聞より 近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！ 具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。 世界の国々の消費税率比較表 国名 消費税率（％） 食料品の消費税率（％） イギリス 17.5 0 フランス 19.6 5.5 イタリア 20 10 ドイツ 17 6 オランダ 19 6 アイルランド 21 0 ポルトガル 19 5 スペイン 16 7 スイス 7.6 2.4 ノルウェー 24 12 スウェーデン 25 12 デンマーク 25 25 オーストラリア 10 0 メキシコ 15 0 アメリカ ※ ※ 日本 5→15？ 5→15？ 消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！ ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。 またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。 日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！ 政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。 もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！ これを見るとやはり生活に直結する食料品の税率を押さえているところは多いようです。それにしても、こうした数字をきちんと国民に知らせないのは何故なんでしょう。 外務省より 順位 国名 税率 1 アイスランド 25,5 2 スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー 25 6 ギリシャ、クロアチア、フィンランド 23 9 ポーランド 22 10 アイルランド、アルゼンチン、ウルグアイ、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア 21 上の表と比べれば一目瞭然です。あえて食料品のことには触れず高い消費税のように見せています。日本に害をなす代表的な外務省だけのことはあります。余程消費税を上げれば特典があるのでしょうね。そうでなければこんないい加減な数字は上げないでしょう。何といっても、世界中に大使館などがありそこで生活している職員を多く抱えているところがこんな上辺だけの数字しか掴めないはずがありません。そこには悪意があるとしか思えません。 腹が立ちます！ |
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昨日は消費税で外務省に腹を立てましたが、それは外務省だけではありません。 …略 日本政府は、約700兆円も資産を保有しており、これは世界最大だ。 日本政府がどうしても借金を減らさなければならない状況に追い込まれた場合には、日本政府が持っている資産を換金すれば大幅に借金を減らすことができる。 しかし、財務省は政府の資産を運営するのが仕事だから、政府の資産を減らしたくない。 だから、財務省はひたすら「借金」ばかりを強調し、「資産」が無いかのように大騒ぎしている。 日本国も日本政府も巨額の資産を持っているのに、財務省はその事実を隠ぺいし、財務省の思惑どおりにバカな政治家やマスメディアが「増税！増税！」と騒いでいるのだ。…以下略 財務省に政治家にマスメディアですか。メディアと言えば、こんなことをやっているようです。 左翼メディアの日本人白痴化洗脳工作について〜 『 人間獣化計画
』 と 『 中共対日工作要綱 』（2010.11.17） …略 ゲッペルスが警告した 【 19項目からなる 人間獣化計画
】 愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、自由の過度の追求、道徳軽視、義理人情抹殺、３Ｓ政策事なかれ主義（Sports Sex Screen）、俗吏属僚横行、否定消極主義、無気力、無信念、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的歴史観否定…以下略 最近のテレビを中心としたマスコミの酷さを見ていると、こうした工作もほんとうなのでしょう。そしてそれらの大元は官僚なのでしょうか。 住民至上主義 役所は限りなく役人の余禄をめざす！ 前阿久根市長 竹原信一のブログ より 官僚組織は何を本当の目標としているかは明白である。税金を自分たちの為に使う事。その為には何でもやる。公務員組織全体の目的もまったく同じ。国家とは、ほとんどそういうモノなのである。国家の偽善を引き受けるのが政治家だ。 この様な公務員を国民の為に働かせるのが政治家のはずだった。しかし、公務員の人事を公務員がやっているので政治家権力が無意味になっている。報道が公務員の仲間になり、政治家を猿回しのサルにしてしまった。
公務員とマスコミに操られた結果、「政治家には二通りの人間しかいない。一つはペテン師のような政治家、もうひとつはペテン師」などと言われる状況になっている。 …中略： なぜ役人たちが増税をしたがるか？「増税で余禄が増える。余禄の前には、国民の暮らしや未来など知った事ではない。」 これが公民組織の現実である。彼らは自分たちを止める事が出来ない。マスコミ、政治家も押さえつけてしまった。その事を国民はほとんど分かっていない。 この国の政策はひたすら公務員の余禄を目指す。国民の暮らし、社会のあり方は無視される。 何時ものサイト巡回だけでこれだけ恐ろしい情報が集まります。全てが本当とは言えないかも知れませんが大半は当たっているのじゃないでしょうか。 間に合うでしょうか！ |
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イタリアのベルルスコーニ前首相が不人気で辞めた時、次期首相はじめ全閣僚が民間から選ばれたことに、えらい思い切ったことをするものだと驚きました。一体どうなることやらと野次馬根性で見ていましたが、どうやら面白いことになっているようです。 「スーパー・マリオ」か、「冷血動物」か 平成２４（２０１２）年 ２月１５日（水曜日）弐通巻第３５５９号 イタリアの新首相マリオ・モンティが経済危機を乗り越える自信を秘めて 日本にも、このタイプの政治家が必要ではないか。 女たらし、億万長者だけどロリコン趣味。悪趣味の代名詞のようにいわれたベルルスコーニ前首相に代わってイタリア経済の舵取りに忽然と乗り出したのはマリオ・モンティ新首相だ。 マリオ・モンティ首相はイタリア特有の議会制度の申し子である。すなわち選挙で選ばれたことのない超エリートの「終身上院議員」(ローマ帝国の上院の名残りか、大統領が任命する。五人しかいない)。 いよいよ断末魔の悲鳴が聞こえるや、「サロンのエリート」として庶民の苦労なゾ分かるまいとされたマリオ・モンティに暫定首相ポストが回ってきた。学者肌のかれに果たして首相が務まるか、世間は疑問符をつけた。 彼はミラノの大学の学長、父親は銀行家。本人はながらくＥＵの高級幹部をつとめ、ＥＵ統合という理想に邁進努力した。 ベルルスコーニ前首相の辞任をうけて昨11月に組閣に着手するや、驚き桃の木、全閣僚を議員から選ばず、民間からひっこぬくという荒技。つぎに予算から贅肉をそぎ落とし、ばっさばっさと無駄な予算を斬りまくった。左翼、労組を真っ正面から敵に回したのだ。 おもに公共福祉、医療、薬品の節約。公務員の冗費と社会保障、医療保険の無駄が目に余っていた。この点ではギリシアと似ている。マリオはその聖域に手を突っ込んだ。 この仕儀は大阪の橋下の手法にも似ている。 ついで若者の失業解消にマリオが採用したのは軍隊の定員を増やし、若者の入隊を促したことだ。日本の政治家よ、これらはすべてモンティのイタリアが参考になるのではありませんか？ ▼スーパー・マリオが動いた ＥＵ首脳陣は、イタリア国債の利率が７％の危機水域から就任後僅か三ヶ月で５・６％に下がったので、これはイタリアの経済が回復する奇跡の主役ではないかと期待をよせ、かれに「スーパー・マリオ」の渾名を冠した。 他方、マリオ首相の措置で規制緩和に踏み切られた業界、たとえば薬局やらタクシー組合は、マリオは「冷血動物」として酷評し、ストライキに突入した。これもギリシアや、スペイン、ポルトガルの経過に酷似する。 ギリシアは特権にあぐらをかいてきた公務員や左翼、労組がついに暴力沙汰におよび、２０１２年２月１３日のデモは荒れ放題、銀行、商店など２００店舗がアテネで焼き討ちにあった。民衆のパパデモス政権への抗議？ どうも違いますね。左翼の扇動、治安悪化と南欧諸国への飛び火が狙いだろう。 だがイタリア国民の大半は楽天的であり、生活をエンジョイすることにかけては世界一流。今回の苦境から抜け出すには、すこしの我慢は致し方なしとマリオ路線に賛意を表明している。 野党もストライキを打つものの、半ば投げやりとなって、イタリアは対ＧＤＰ赤字国債１２０％を2013年目標に多少は減らせそうである。 これは全く知りませんでした。宮崎さんが言われるように、「日本にも、このタイプの政治家が必要ではないか。」に全面賛成です。保身しか考えていないリーダーばかりで飽き飽きするばかりです。 四国新聞社 | 香川のニュース 2012/02/15 【ローマ共同】多額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ首相が１４日、２０２０年夏季五輪のローマ招致を支持しないと表明したことについて、関係者は招致断念につながったことを一様に惜しんだが、一方で「英断を下した」と評価する声も同国内では上がっている。 「国民の税金を（回収不能の）危険にさらすことはできないと判断した」。首相は１４日の記者会見で、政府が五輪開催への財政保証を拒んだことに理解を求めた。 五輪招致委員会が政府に提出した計画案によると、開催費用は総額９８億ユーロ（約１兆円）で、うち８２億ユーロが政府負担。 これは久しぶりに本物の政治家かもしれません。今後の動きを楽しみにしたいものです。世界中のリーダーがこれといった解決法を見出せずにいる現在、世界をあっといわせるような手法でイタリアをよみがえらせて見せてもらいたいですね。 何となく望み薄そう！ |
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第４５０８回に次いで太陽光発電 診断 - ソーラークリニックに１月分の診断結果が発表されています。我が家の数字は何時も通りの悲惨なものです。もう諦めるしかありません。何とか発電量を上げる方法を考えたいと思いながらも実行に移さないという状況が続いています。きっと何にもしないのでしょうね。 登録名はマア小父の発電所です。 参考：前年１月分 2011年12月 1122 /1534 61.6kWh/kW 2012年 1月 1107 /1605 69.5kWh/kW 月間発電指数： ※発電指数＝発電量÷最寄3地点平均予測発電量×100 2011年 12月 1321/1534 101 2010年 1月 1341/1605 101 2011年 1月〜2011年12月 727/991 1115 kWh/kW 2011年 2月〜2012年 1月 736/978 1104 kWh/kW 年間発電指数： ※発電指数＝発電量÷最寄3地点平均予測発電量×100 2011年 1月〜2011年 12月 870/991 103 2011年 2月〜2012年 1月 869/978 102 １月は何となくどんよりとした日が多かったような気がします。２月は時々青空が見れるようになりましたが雨も多く、２，３日続いて降ったりしました。それでも年明けの少雨の影響か去年は１００％を維持してきた早明浦ダムの貯水量がとうとう９０％台になりました。それでもまだまだ多いといえるでしょう。 さて来月は！ |
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第４４６３回で取り上げたパンクしないタイヤが注目を集めているそうです。ブリヂストンと言えばどうしてもあの鳩山さんを思い出すので余り話題にしたくなかったのですが…。 SankeiBiz（サンケイビズ）より 2012.2.20 ブリヂストン 空気不要タイヤ「エアフリーコンセプト」
(1/2ページ) パンクせず１００％リサイクル可能 ブリヂストンが開発した空気不要のタイヤが注目を集めている。パンクすることがなく、ゴムやプラスチックなど使っている素材を１００％リサイクルすることが可能なのが特徴だ。乗用車用としては耐久性が課題のため市販時期は未定だが、原付きバイクや電動カートなど比較的軽い乗り物では実用化のめども立っているという。…中略
このタイヤを昨年末の東京モーターショーに出品したところ、「特にパンクの多い自転車用として早く販売してほしい」との要望が多かったという。「今後も数年かけて評価し、実用化にめどをつけたい」と阿部課長は普及を視野に入れている。（大坪玲央） やはりこのタイヤを見て自転車用として販売して欲しいと思うのは私だけじゃなかったようです。 こちらはＢＭＷです
それにしても、日本人って本当に寛容なんですね！ |
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昨日パンクしないタイヤを取り上げましたが、偶然でしょうか何時ものサイト巡回でパンクの話題がありました。その原因がとんでもないことに驚きました。こうなるといよいよ昨日のパンクしないタイヤが欲しくなります。 このブログはお世話になっているＡさんがやっています。キャンピングカーを自分で作るほどのセミプロです。そんな人でもこんな目にあうのですから、クルマの構造なんか知らない人ではこんなことになっても修理屋さんまかせで何が起こっているかも知らないのでしょうね。 楽しくやろう 旅と田舎暮らしより 2012/02/20 …略 原因はバルブのゴムの途中からエアー漏れです。 漏れている方向に手で圧力を加えると漏れが収まります。 そこで、無知な頭で解決策はないものかと考えた。 「ありました！」 極意の裏技 ガムテープで漏れない方向にバルブを引っ張りつけました。 大丈夫です。漏れません。 そこで山奥の修理工場も無い村から４５ｋｍも離れた町まで注意深く走った訳です。 修理工場でバルブを手で押すと全車輪とも簡単に折れてしまいました。 本来くっついて居なければならない部分ですが、劣化してゴムが硬化、弾力性がなくなり下の写真のようになってしまった訳です。…中略 ６年経過で３５０００ｋｍ バルブの製造国は中国 弱いですね〜…以下略 写真はリンク元で見てください。何とも恐ろしいことになっています。バルブのゴムが劣化して官単に折れるのだそうです。中国製というのが何とも怖いですね。 何とかしないと！ |
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昨日のパンクするタイヤでも書きましたが、安い労働力を求めて中国などへ企業が出て行き国内の雇用は減る一方のようです。その上、目先の利益のためにその少ない雇用さえ非正規社員で賄おうとする経営者。それに輪をかけるように海外から労働者を入れようとする民主党を代表とする政治家たち。日本は益々悲惨になっているように思うのは私だけではないでしょう。 時事ドットコムより 2012/02/20 総務省が２０日発表した労働力調査（岩手、宮城、福島の３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者は１７３３万人と前年比４８万人増加した。雇用者に占める割合が３５．２％（前年は３４．４％）と２年連続で過去最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にある。 雇用者に占める非正規の割合は、男性が１９．９％、女性が５４．７％となり、いずれも過去最高。年齢別（男女計）では、５５歳以上の非正規の割合が５１．５％と初めて５割を超え、１５〜３４歳の若年層も３２．６％に上昇した。 こんな状態になってもまだ消費税の増税をしようとしているのですから日本人がどうなってもかまわないと考えているのでしょう。 もう遅いのかも！ |