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＊高齢者住宅対策 新制度導入へ(2000年12月30日)
　 　建設省は、今後の高齢者急増に対応するため新しい制度をまとめました。早ければ2001年秋にも導入されます。新制度は、高齢者住居安定確保法案 (仮称)と金融公庫法改正案に盛り込まれる予定です。
　　金融公庫の高齢者向け融資の対象になるのは、
  1. 老朽化した複数のマンションの共同建て替え
  2. 自宅に手摺を設けたり段差をなくしたりするバリアフリー向け増改築
融資額は、マンションで1000万円、自宅増改築で500万円までで、返済は、自宅を担保にし毎月一定額の金利を払い続け、本人死亡時に住宅を売却し元金を一括返済 する方法です。60歳に人が、500万円の融資を受けた場合、毎月の返済額は今の金利では、月1万1700円程度になります。死亡後は相続人が、元金を返済するか、債務保証 をする高齢者住居支援センター（仮称)が公庫への返済を肩代わりし、住宅を売却し元金を回収します。

　もう一つの制度は、国、地方自治体の補助を受け民間が建設する高齢者世帯向け賃貸住宅で、一定期間の家賃を入居時に前払いする事で入居者が、死亡するまで 住みつづける権利を得るのもです。前払い額は、20年分で約1500万から2000万円程度になるもようです。入居後短期間で亡くなった場合は、一部が返却されます。

　両制度とも年金以外に収入の無い高齢者が資産を安心して老後を過ごせる住宅を確保できるようにするのが、目的で，次期通常国会に関連法案が提出されます。
＊インターネットで住宅ローン(2000年12月27日)
　 　いままで各都市銀行のローン残高が4～5%台の伸びが、1999年は、3.3％に低下したことから銀行間の競争が激化し新規顧客獲得のため インターネットによる住宅ローンに対するサービスを強化しはじめています。
  1. 住友銀行では、住宅ローンを申し込む前に、ネットで年収、借入れ希望額、購入物件などの情報を入力すると翌日には電子メールで 融資の可否、借入れ可能額など仮審査の結果を通知してくれます。正式に申し込む場合は、銀行に出向く必要がありますが、手続きの簡略化されます。
  2. 三和銀行では、ネット上で不動産競売で住宅を購入する個人向けに、事前に返済能力、購入希望物件の担保価値を事前審査し、借入額を確定してから競売に参加できます。
  3. あさひ銀行では、2001年1月より事前審査だけでなく正式な申込もインターネット上で可能になるサービスを開始します。このサービスを利用すると借入金を受け取る 契約時のみ銀行に訪れれは、住宅ローンを利用できます。
    またFAXや郵便でも申込を受け付け、2001年上期には、BSデジタルや電話での対応も開始する予定です。

＊公庫融資限度額引き下げ(2000年12月18日)
　 　政府は住宅金融公庫の個人向けローンの貸し付け限度額を1～2割程度引き下げる方針を固めました。基本融資額の変更はありませんが、それ以外の特別加算 (「はじめてマイホーム加算」は、300万より500万へ増加されます。)などの上積み枠を最大2000万円から1300万円と700万円減少されます。
　特に削減されるのは「生活空間倍増緊急加算」で最大1000万円加算からマンションでは、適用床面積を75平方m(現行50平方m),戸建住宅で125平方m(現行70平方m) と現行より厳しくなります。
　今回の措置は、財政投融資改革による住宅公庫の業務縮小や、民間の住宅ローンとの併用を促すことが、目的と見られます。

＊住宅ローン減税2年半延長で決定(2000年12月 14日)
　 　自民党税制調査会は､13日に2000年度税制改正大綱を正式に決定しました。注目の住宅ローン減税のすでにお伝えの通り2年半延長が、決定しました。
　新しい住宅ローン減税は、期間を減税期間を現行の15年より10年に短縮、最高減税額も587万5千円より500万円に減少されます。そのかわりに現行では、 1年～6年目1％、7年～11年目0.75％、12年～15年目0.7%に段階的に引き下げられていましたが、新制度では、一律1%に固定されています。従って借入期間が 15年以下の短めのローンを組んだ場合減税が、今の制度より大きくなるケースもあります。
　その他住宅関連では、親や祖父母からの住宅資金の贈与を受ける場合の非課税枠が、300万円より550万円に引き上げられました。またこの控除枠は、今までの 新規取得の場合から買い替えや1000万以上の増改築の場合にも適用されるようになりました。
　12月末で終了する住宅の買い替えで生じた損失を翌年に繰り越せる特例措置は、2003年3月末まで延長されます。また逆に利益が出たときの特例措置も同じく3年間 延長されます。(新規購入住宅の面積は、240平方mより280平方mに変更）

　今回の税制大綱改正による減税規模は政府の財政赤字拡大を少しでも抑えるため1770億円と以前より小規模な物になっています。さらにパソコン減税の打ち切りに より企業の税負担は、3000億円程度増加すると見られます。収支を計算すると1000億円程度の実質的増税になる可能性が、高くなると思われます。

＊住宅ローン減税2年半延長で調整(2000年12月 9日)
　 　自民党税制調査会は､12日にまとめる税制改正大綱の中に来年6月で期限切れになる住宅ローン減税を2年半延長する事で最終調整にはいりました。 これで2003年3月まで有効になりますが、控除期間が、今までの15年より大幅減の10年以下に、控除金額も現行の最大5,875,000円よりかなり減額する模様です。
　そのほか住宅関係では、住宅取得資金を両親や祖父母より贈与を受ける際の贈与税の控除額を現行の300万より600万まで増やす方向で検討されています。
　今回の税制改革は国の財政赤字の拡大を避けるために全体に規模の縮小傾向が、見られます。

＊住宅ローン減税新制度で延長を検討(2000年11月10日)
　　政府与党は、2001年度の税制改正の検討項目の中に住宅ローン減税を新制度で延長を含める事を固めました。
　来年6月に期限の切れる現行の住宅ローン減税は、新制度に変更した上で半年から1年の延長する案が、有力です。また現在「年収３千万以下、面積50平方メートル」の適用条件を緩和する案も検討されています。 そのほか住宅関連の税制改正については、住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡大も検討されています。
　政府自民党は、景気対策として来年度税制改正の作業を急ぐ方針で早ければ11月中にも概要をまとめる予定です。


＊金融公庫基準金利２.８５％に上昇 (2000年10月0５日)
　　10月5日の建設省事務次官の記者会見で金融公庫基準金利を２．８５％に利上げすると発表がありました。 新金利は10月16日(月）より適用される そうです。
　金融公庫のホームページでも利上げの表示はありましたが、「詳しい 内容については、後日正式発表します。」とコメントしてあります。

＊金融公庫申込み40％減少 (2000年10月01日)
　　9月26日発表の金融公庫2000年度第2回個人向け融資の結果は8万1081件と前年同期と比べ40.7%大幅に減少しました。 来年6月で、打ち切られる予定の住宅減税が、今後どのように推移するか模様眺めしている人が、増加しているもの考えられます。
　今後公庫の金利は、上昇する傾向があるうえ、来年6月入居が期限の住宅ローン減税に間に合わない物件が、増加していくので11月に開始される第3回募集も申し込み が、増加するのは難しいと思われます。
　9月29日に建設省が発表した新設住宅着工戸数も前年同月より3.8%減の10万3514戸となっています。今まで好調だったマンションも14ヶ月ぶりに前年水準を下回りました。
　金融公庫申込み減少の結果住宅着工件数は、今後来年3月までは、減少していくものと思われます。

＊金融公庫基準金利２.８％に上昇 (2000年09月06日)
　 　建設省は、９月４日の記者会見で現行２.７５％の金融公庫基準金利を２.８％に引き上げると発表しました。 現在受付中の２０００年度第２回募集が、終了した後の９月２５日から適用されます。
今回の利上げは、金融公庫の原資の財政投融資金利が、１.９％より２.０％に引き上げられた事が、原因です。間接的には、先日行われた日銀の０金利解消とも関連が、 あるのではないでしょうか。各銀行の住宅ローン金利の上昇も発表されています。今後よりいっそう事前のローンの検討が、必要になると思われます。


＊住宅ローン減税「選択性」を導入へ (2000年08月20日)
　 　建設省は、2001年度税制改正要望に、来年6月で期限切れになる現 行「住宅ローン減税」を見直して新制度で期間延長する案を盛り込 み大蔵省に提出する予定です。
新制度は、利用者が生活設計にあわせて10年と15年の二つから選択 する「選択性マイホーム減税」(仮称)です。 所得税から引ける控除額を
  1. 15年間ローンの年末残高の0.75％
  2. 当初3年は残高の1.5％残り7年は１％
のいずれかから選択します。
　10年方式の、適用対象は、マンションで75平方ｍ以上、戸建てで12 5平方ｍ以上(現行50平方ｍ以上）で主に住宅の買い替える人の利用 を想定し住宅の質の向上を図る目的があります。 15年方式の適用対象は、現行の50平方ｍ以上のままで、主に新規住 宅購入者の利用を想定しています。 両方とも対象になるローン残高は5000万円以上です。
10年方式での最高現税額は、575万円、15年方式では562万円になり 現行の587万円よりは、下まわる事になります。
　大蔵省は、住宅ローン減税の延長に慎重な姿勢を見せており実現には、景気動向や、大蔵省との調整が、絡むことになりそうです。

＊住宅ローン減税再延長の要求(2000年08月19日)
　 　建設省は、17日、住宅ローン減税の延長と住宅取得時に認められる贈与税非課税額300万円の増額を来年度の税制改革に要求する方針を固めました。
当初2000年末までの予定だった 住宅ローン減税は、自民党の景気対策のため2001年6月まで延長されましたが、先日就任した扇建設大臣は「2年は、延長すべきだ」と発言して、住宅着工個数維持による景気対策の為、さらなる延長を求めています。
大蔵省は、この要求に対して、更なる延長は、「景気対策としての効果が、薄れる」として期間延長に対して、慎重な姿勢です。また贈与税に対しても「相続税の抜け穴に利用されかねない」としてこちらも慎重な姿勢を示しています。

（2001年6月入居者まで適用される住宅ローン減税は、年末残高応じに15年間にわたり最高587万５千円 減税されますが、7月以降の入居者の減税は、6年間で最大150万円と大幅に減少します。）

＊個人再生手続きで住宅ローン繰り延べ(2000年07月31日)

　 　法制審議会は、一定の債務を返済すれば、負債の免除される民事再生手続きを個人向けに導入する事を７月28日 に決めました。秋の臨時国会に提出し、施行は、来春を目指しています。
　現行の個人破産手続きでは、住宅を処分しなくてはいけませんが、民事再生手続きでは、住宅ローンの返済期間を70歳までの範囲 で最大10年延長する事ができるので、住宅を持ちつづける事が、可能になります。
　民事再生手続きとは、百貨店「そごう」問題で有名になった「民事再生法」の個人版です。住宅ローンを含まない債務総額が 3000万以下の場合で、支払不能など破産状態になる直前に申請する事ができます。

  1. 個人事業者向けの「小規模個人再生」
  2. サラリーマン向けの「給与所得者等再生」
  3. 住宅ローンの繰り延べ
の3つの制度があり 裁判所が認可した計画に沿い3年(最大5年）で債務の一定額を返済します。その一定額が返済できれば残りの債務は免除されます。
　返済額は、サラリーマンの場合 年収より税金や最低限の生活費を差し引いた可処分所得2年分以上 で当初の債務総額の1/5か、100万円の多い方の額を上回る金額を返済します。 返済繰り延べは、特則の形で認められます。
　この制度は、1990年1万1000件から1999年では約12万2000件と急増している個人破産を歯止めし、個人を救済するのが、目的です。


＊年金住宅融資の返済不能が15%も増化(2000年07月19日)
　7月17日に年金住宅福祉協会が公表した1999年度 年金住宅融資調査報告によると返済不能になった契約件数は 前年度比15.8%増の1085件となり過去最高を記録しました。また4ヶ月以上返済が滞る延滞も1.58%とこちらも過去最高となりました。
　返済不能となると住宅ローン保証保険から保険事故として扱われ返済金が、支払われます。
　返済不能の原因としては、「借入過多」が38.4%でトップとなっていますが、リストラなどによる「退職」が増加傾向になっており、住宅ローン返済への影響 が深刻化しています。

(年金住宅融資とは、年金福祉事業団が、実施している住宅ローンで公的年金に一定期間加入している 人を対象にしています。年金住宅福祉協会は、その窓口の一つで1999年度末で約18万件の契約が、あります。 )


＊来年度より金融公庫マンション融資基準強化へ(2000年07月17日)
　建設省は、今までの景気拡大のため供給拡大の融資方針を修正して良質の住宅を増やすため 2001年度より新築マンション向けの融資基準を厳しくする事になりました。この措置により 金融公庫融資を受けられるマンションの価格は、上昇すると考えられます。
　新たに付け加えられる融資基準は,マンションの品質や性能の基準などです。具体的には
  1. 断熱材の使用
  2. 天井高さ2.3メートル以上
  3. 壁や床の鉄筋コンクリート厚さが、13センチ以上
  4. 衝撃音を抑える床の構造
  5. 月6000円以上の修繕積みたて金
　　などです。
以上の条件を満たせば50万から400万円まで、基準金利で割増融資が、可能になりますが、バリアフリー仕様かどうかで融資額上限は、変動します。
　現在は、追加融資を受ける場合は、金利の高い(現在3.75％)特別加算を使いましたが、来年度から は、上記の融資基準を満たせば、低利の割増融資が、受けられるので返済総額を少なくする事が可能になります。
　来年度より不動産会社は、新築マンションが、新基準を満たしているか事前審査を受ける事が義務付けられます。


＊iモードで住宅ローンサービス(2000年06月23日)
　インターネットを使った住宅ローンサービスは、すでにいくつかの銀行で行われていますが、 三和銀行は、6月内にiモードを使った住宅ローンサービスを開始します。
主なサービスの内容については などの機能が、あります。
　自動応答で対応できない複雑な相談には、平日の昼間に電話で対応するそうです。 今後主要取引先のマンション業者と組んで利用を促進する事も検討しているそうです。
　住宅展示場やマンションなど現場で即座にローンの可否が、分かったり、ローンの相談が、受けられるのは 確かに便利ではないでしょうか。
今後iモード以外の携帯電話でも同様のサービスを開始する予定だそうです。

＊金融公庫金利引下げ2.75％に(2000年06月09日)
　6月8日の建設省事務次官の記者会見で2.8％の金融公庫基準金利を0.05％引き下げ2.75％にする事を発表しました。 5月の金利下げの時と同じく4月20日より募集している2000年度第1回個人向け融資にさかのぼって適用されます。
175㎡以下で基準金利適用以外の場合 金利は、2.9%に175㎡以上は、3.4%になりました。いずれも11年以降の金利は4.0％です。
　今回の引き下げは、公庫融資の原資である財政投融資の金利が2.0％から1.9％に引き下げられる事によるものです。

＊住宅着工数マンション好調により4月は0.1％増(2000年06月01日)
　31日の建設省発表によると4月の住宅着工数は、107,258戸と前年同月と比べ0.1％増加し2ヶ月ぶりに増加に転じました。 注文住宅などの一戸建は、減少しましたが、分譲住宅がマンションの好調により、23.8％増加したのが増加の主な原因です。
　銀行ローンなどの民間資金による持ち家は、前年同月比で、13.6％増えたものの、金融公庫融資は、28.8％減少している事から 建設省では、今後は、住宅着工数は、減少していくのではないかと見解をしています。


＊金融公庫金利引下げ2.8％に(2000年05月16日)
　建設省は15日の会見で現2.85％の金融公庫基準金利を0.05％引き下げ2.8％にする事を発表しました。4月20日より募集している2000年度第1回個人向け融資にさかのぼって適用されます。
　今回の引き下げは、公庫融資の原資である財政投融資の金利が2.1％から2.0％に引き下げられる事によるものです。このところ減少傾向のあった公庫融資の貸し出し率を引き上げ一戸建て、マンションの着工戸数を増やす効果を狙っているようです。
(財政投融資とは、大蔵省の資金運用部が運用している資金を政府系金融機関へ貸し付けている融資のことです。この金利は、10年物国債の表面利率が、基準となっています。)

＊家計に対する住宅ローン負担 増加(2000年05月11日)
　昨年度のサラリーマン世帯を対象にした家計調査の結果、住宅ローンの返済額が、可処分所得の7.1% を占め70年度以降最高の数値となりました。
　91年度の調査では、4.9%であったものが、この8年間で2.2%上昇し、今後返済負担が消費回復を妨げる要因 と経済企画丁は、見ているようです。
　総務庁の貯蓄動向調査によると土地や住宅に関する負債は、99年末で1世帯平均560万円と 前年度の調査より25万円増加しています。その反対に可処分所得は、2.7%減と2年連続で減少しています。 特に働き盛りの30代､40代の負担増が、深刻になっているようです。
　これからいっそう慎重にローンを計画する必要が、あるのではないでしょうか。

(可処分所得とは、収入より税金、保険料などの支出を引いた金額です。また計算は、住宅ローンを持っていない 家庭も含めた全世帯をベースにしています。)
　

＊住宅着工数3年ぶりに増加(2000年04月29日)
　建設省の発表によると1999年度の新設住宅着工戸数が前年度比4％増の122万6207戸となり、3年ぶりの増加となりました。 増加の一因として、住宅ローン減税などの制度が効果があったと思われます。が、2000年6までの時限立法なので 2000年度の着工戸数は、減少するのではないかと予想されます。実際に2000年3月の着工戸数は、前年同月比で3.6％減の9万6149戸と3ヶ月ぶりに減少しています。
　

＊住宅金融公庫基準金利2．85％へ引き上げ(2000年04月05日)
　建設省は3日の会見で住宅金融公庫の基準金利を現行の2.8%から2．85%へ引き上げ、4月10日から適用すると発表しました。 4月中旬から始まる2000年度第1回個人向け融資には、この金利が、適用されます。
　今回の金利引上げは3日大蔵省の発表した、公庫融資の原資である財政投融資の預託金利が、現行の2.0%から2.1%へ引き 上げられる事に伴う措置です。
　金融公庫の前回(第3回、第4回)の個人向け融資は、基準金利の引き上げ(2.75%から2.8%)の影響からか前年同月比より それぞれ46%、56%の減少となっており、今回の引き上げでさらに減少するのでは、ないかと予測されます。

＊住宅金融公庫法2000年度改正のもよう(2000年03月16日)
　政府は2月7日に国会へ住宅金融公庫法改正案を提出中、順調にいけば2000年度早々には成立、施行となりそうです。
今回の改正案の注目点は
  1. 新築住宅の融資期間の延長
    • 現在は、鉄筋コンクリートなどの耐火構造では35年、鉄骨などの準耐火で30年、木造などでは25年でしたが、 改正後は、構造に関係無く35年までに延長されます。
    • 木造の場合は以下の条件を満たす必要があります。
      1. 住宅の隅の柱を12センチ角以上（現在は10.5センチ角）通し柱を13.5センチ角以上
      2. 土台部分の高さを40センチ以上（現在は24センチ以上）
      3. 床下をコンクリートで覆う
      4. 換気口を2箇所以上設ける。土台や床などは、防腐防アリ処理した材料の使用
    • 現在公庫融資を受けている住宅の8割は、以上の条件は満たしたいるようです。
    • 注意点として改正法適用より2年後には、以上の条件を満たしていないと融資されなくなります。

  2. 中古住宅購入の融資期間延長、融資額拡大 融資条件としては、
    • 維持管理の状況や体制が、しっかりしている事
    • 現行制度の構造上の基準を満たしている事 　　　　
    以上の条件を満たせば、マンションの場合は最長35年(現在30年)、 一戸建ての場合は最長25年(現在20年)に延長されます。
  3. 中古住宅購入と同時のリフォームローンの融資条件の緩和
    バリアフリー化、省エネ化などの良質化リフォームを実施する場合、融資期間が最長35年(現在20年)に延長され融資金利も今までの中間金利から基準金利(2.8%)に引き下げられます。
融資を受ける住宅が、条件を満たしているか知りたい場合は、住宅公庫の各支店のサービス相談室で 電話で問い合わせを受け付けているそうです。


＊都市銀行間の住宅ローン金利下げ競争激化！(2000年03月10日)
　金利低下による住宅ローン借り替え需要の一服により都市銀行の住宅ローン残高の伸びが、鈍化し始めたいます。
このため各都市銀行間でローン金利の引き下げ競争が、激化しつつあります。 給与振込口座などを持つ優良顧客に対して しかし銀行によっては、ローン貸付拡大路線から慎重姿勢に変更する都市銀行も出始めています。

＊住宅金融公庫基準金利引き下げ2.75%へ(2000年02月11日)
　10日閣議後に建設大臣が、金融公庫の基準金利を現行の2.8%から2.75%へ引き下げると発表しました。
2月7日より開始されている平成11年度第4回個人向け融資の基準金利もさかのぼって適用されます。

＊住宅金融公庫基準金利(2.8%)据え置きのもよう(2000年01月24日)
　建設省は、現在の基準金利2.8%を据え置くと1月13日発表しました。
これにより2月中旬より開始される、平成11年度第4回個人向け融資も基準金利が、2.8％になると思われます。


＊住宅金融公庫2000年度の方針(2000年01月01日)
　2000年1月1日住宅金融公庫2000年度の方針が、発表されました。


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