住宅ローン2001年の出来事


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住宅ローン2001年の出来事

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＊年利1%の住宅ローン誕生！(2001年11月22日)
　　東京三菱銀行は、12月3日より年1.0％の住宅ローンの取扱いを開始すると発表しました。
　この住宅ローンは、当初3年間の金利を現在の金利より固定(3年)で1.25％、変動で1.0％引き下げます。この結果、固定では、12月開始時点で1.0％の金利になります。住宅ローン減税の適用を受けるとローン残高の1％分の所得税が還付されるので実質金利0％になります。

　受付期間は、2001年12月3日より2002年3月29日までの期間限定でなおかつ、同行で給与振込みなど一定の条件が、必要となります。融資期間は 2年から35年で他の金融機関よりの借換えにも対応しています。
　3年の優遇期間終了後は、店頭レートより最大0.4％低い利率まで3年ごとに0.1％づつ金利を見直していきます。

　住宅金融公庫の廃止を首相が、明言したことにより、今後民間金融機関が、個人向け住宅ローンの競争が、激化してのではないでしょうか。
　

＊首相住宅金融公庫廃止を明言(2001年11月18日)
　　 14日の参議院予算委員会において小泉首相は、住宅金融公庫の廃止を明言しました。今まで国土交通省は、民間化する方針を示していましたが、今回の首相の発言により新しい対応を迫られる事になりました。
　現在の所2005年度までに住宅金融公庫を独立行政法人に変更し、抱えているローン債権(2000年度末の残高76兆円)を公的管理化におく案が、有力視されています。
その場合の融資業務においては、国土交通省の案では、住宅金融公庫が、国庫より利子補給を受けていることから、公的な組織が、引き続き管理する方針で検討している模様ですが、行革事務局の案では、ローン債権の管理に特化し直接融資業務より撤退を検討しています。
　今後政府は、住宅証券化など民間金融機関が、長期ローンを提供しやすい環境を整える必要が、あります。

＊民間でも長期固定ローン登場(2001年10月31日)
　　小泉改革の一つで住宅金融公庫の廃止、民営化論議が盛んになっていますが、最近民間でも長期間の固定金利の住宅ローンが、いくつか登場してきました。現在ある民間の長期固定ローンを扱っているのは、グッドローンとこの10月に始まった城南信用金庫、山陰合同銀行の3つの金融機関です。　

グッドローン
グッドローンは、ソフトバンク系の金融機関で最長融資期間30年で利率は、2.95％です。公庫やその他の金融機関では、10年目以降、利率は、上がりますが、(公庫では4％) グッドローンでは、最後まで変更は、ありませんので資金計画が、建てやすくなっています。
現在の公庫の金利(2.6％)で計算すると返済総額は、15年までは、公庫の方が少なくなりますが、それ以降は、グッドローンの方が有利になります。またグッドローンでは、借り入れ時に必要な保証金(3000万円を30年返済の場合,公庫では40万円)が、不要という特長が、あります。残念ながら現在の所、同社と提携している不動産会社(28社)の扱っている新築マンションのみが、融資対象となっています。
城南信用金庫
城南信用金庫の営業範囲は、東京全域と神奈川県の一部の地域ですのでこれ以外で暮らしている人は、残念ながら対象外になります。
融資利率は、現在(10月)の時点で当初10年間は、2.5％11年以降は、3.8％になっています。最長融資期間は35年です。
上記の利率で計算をすると期間30年で3000万円融資を受けた場合、公庫より88万円返済総額が、少なくなります。
11年目以降の金利は、300万円未満のスーパー定期1年ものの金利が、2.6％を超えた時点でこの金利に1.2％上乗せした金利が、適用されます。
山陰合同銀行
山陰合同銀行の営業範囲は、島根県と鳥取県です。これ以外で暮らしている人は、残念ながら対象外になります。
融資利率は、現在(10月)の時点で当初10年間は、2.45％11年め以降は、3.95％で公庫や、城南信用金庫よりも低い利率に設定されています。

上記のローンは、公庫と違い繰り上げ返済に金額の下限を設けていないので(公庫では、100万円以上)返済しやすい特長があります。グッドローンでは、繰り上げ返済手数料が、無料となっています。
　このような低金利の住宅ローンが、できたのは住宅ローンの「証券化」を導入化したからです。「証券化」とは、住宅ローンを証券にして広く機関投資家に売却することによって債務不履行などのリスクを細分化する手法でアメリカなどで広く使われいます。

＊第3回個人向け融資受付開始:基準金利2.6%に(2001年9月16日)
　　金融公庫は、9月17日より平成13年度第3回個人向け融資の申込を開始します。今回より基準金利は、 2.6%へ、それ以外は、面積175平方メートル以下の場合は、2.7%、175平方メートルを超える住宅では、3.2% に引き上げられました。

　小泉首相の推進する行政改革により金融公庫も解体もしくは、民間への移行が、検討されています。(国土交通省は、かなり抵抗していますが。) この所の相次ぐ金利引上げにより基準金利2.6%の水準は、民間金融機関の住宅ローンのうち金利固定期間5年の住宅ローンと同じ水準になっています。この場合5年後に再び金利は、見直されますが、金融公庫の場合でも、11年目より4%に金利が、上昇する事を考えれば、以前より金融公庫の有利性は、減っているのではないでしょうか？すでに金融公庫は、今まではたしてきた役割を終えているのでは、ないでしょうか

　　現在の低金利の時代では、住宅ローンなどの借金は、なるべく早く返済する方が、得になります。住宅ローンを借り入れる時はボーナス返済を利用しないでボーナスは、繰り上げ返済に利用した方が、結果として支払い総額は、安くなります。

＊住宅金融公庫来年度より融資業務縮小へ(2001年8月9日)
　　住宅金融公庫の個人向け住宅融資業務を来年度より大幅に縮小すると国土交通省は、発表しました。
　現在は、融資限度額以内であれば住宅購入費用全額を金融公庫でまかなうことが出来ますが、この比率を引き下げて(8割程度になる模様)民間ローンと併用を促すように制度改革を行う予定です。また現在戸建て新築時2740万円、マンション購入時3450万円の融資限度額も1～2割程度引き下げる方針です。この融資制度見直し案は、8月末に提出する来年度予算の概算要求に盛り込む予定です。
　
　住宅金融公庫は、一般会計より4000億円以上も利子補給を受け、民間より優位な条件で貸し出し1999年度では、住宅ローン全体の38％をしめており「民業圧迫」の批判がでています。今回の融資制度見直し案は、民間ローンとの併用を促して「民業圧迫」批判や政府の行政改革推進事務局より求められている新規融資の原則中止要求をかわし、住宅金融公庫を生き残らせるのが目的とみられます。

＊金融公庫金利引上げ2.50%に(2001年7月10日)
　　住宅金融公庫の基準金利が、2.45%より2.50%へ引き上げられました。平成13年7月6日の借り入れ申込受理分から適用されます。
　基準金利とは、面積175平方メートル以下で一定の良質な住宅に適用される金利です。同じ面積でそれ以外の住宅では、2.6%、175平方メートルを超える住宅では、3.1%になります。また借り入れ11年目以降は、いずれも金利が、4.0%に引き上げられますので注意してください。

＊住宅金融公庫民営化？(2001年6月23日)
　小泉内閣の推進する「聖域なき構造改革」により住宅金融公庫などを含む特殊法人が民営化、廃止など見直しを2001年度中に検討し2002年度予算に反映させる事になりました。
　特に住宅金融公庫の全事業は、すでに民間金融機関類似事業が、行われている事もあり「すでに事業の意義が乏しくなっている」として民営化を強く示唆しています。住宅ローンの証券化を進め資産規模を圧縮し、5年後をめどに民営化する案が、政府内では、有力になっています。
　そのほか

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の中小企業向け融資
日本政策投資銀行、中小企業総合事業団のベンチャー出資
国際協力銀行と国際協力事業団の海外経済協力融資
国民生活金融公庫と日本育英会の教育ローン

など事業内容の重複している事業の統合も検討しています。
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　新聞やテレビのニュースを見るたびにいかに沢山の税金が、浪費されているのか知らされ驚きます。小泉内閣の推進する「聖域なき構造改革」により日本の抱える巨額の財政赤字が、少しでも解消されることを期待します。

＊またまた金融公庫基準金利利下げ2.45%に(2001年4月4日)
　国土交通省の2日発表によると住宅金融公庫の個人向け融資の基準金利を現行の2.55%から1%引き下げ5日より2.45%に引き下げます。これは、公庫融資の原資である財政融資金利が、1日に年1.6%より1.4%に引き下げられたことに伴う措置です。
　さらに今まで年4回実施されていた個人向け融資の募集を今年度より6回に増やされます。今年度の第1回融資受付は、4月23日から5月28日までです。
　国土交通省の30日の発表によると2001年1月22日～3月22日に募集した2000年度第4回個人向け融資の申込件数が、6万1913件と前年同期と比べ6.3％減少しました。また2月の新築住宅着工戸数が、8万3440戸と前年同期より5.9%減少し2ヶ月連続の減少となっています。特に公庫融資利用分が、27.6%と大幅に減少しており今回の利下げも公庫融資利用の減少を食い止める狙いもあるようです。
　それにしてもどこまで金利は、下がるのでしょうか？ただ下げるだけでは、公庫の利用者の減少を食い止める事は、難しいように感じます。現在では、民間の金利の方がもっと低く、銀行によっては、きめの細かいサービスも行っています。もっと抜本的な対策を考える時期が、来ているのではないでしょうか。

＊融資枠制度変更公庫融資額減少の場合も(2001年3月26日)
　 2001年度4月下旬より開始される個人向け融資募集より、融資枠制度が，変更されます。基本融資額に変更有りませんが、これに上積みされる加算措置が、変わります。

「はじめてマイホーム加算」:現行300万より500万に増えます。この加算は、3大都市圏で共同住宅を初購入する人が受けることが出来き、対象になる住宅の面積は 125平方m以下から150平方m以下に変更されます。
「生活空間倍増緊急加算」 :基準金利が適用されるこの加算は、現行最大1000万円より最大500万円に減少されます。対象住宅は戸建て125平方m超、共同住宅75平方mのみ
「特別加算」　　　　　　　:現行1000万円より800万円に減少されます。適用金利は、基準金利より高く現行は、3.55%です。

この制度変更により条件によっては、公庫融資額が、減少する人も出てくるでしょう。そうなると民間融資を利用する事になるわけでこれまで以上に住宅ローンの組み方に注意が、必要になるでしょう。

＊さらに基準金利利下げ2.3～2.4%に(2001年3月22日)
　日銀の量的金融緩を受け金融公庫の基準金利も引き下げられるもようです。
金融公庫も基準金利と連動している財政投融資の金利が、下がってきた事ににより、まだ詳しく決まってはいませんが、新聞などの発表によると4月初旬にも現行の2.55%から2.3～2.4%に引き下げられる公算が、大きいようです。また銀行の変動金利型住宅ローンも連動している短期プライムレートの金利低下により、現行の2.5%から2.35%に引き下げられる可能性が大きいようです。

　消費者にとり住宅ローンの金利引下げは、うれしいニュースですが、各金融機関の預金金利の引き下げは、悲しいニュースです。都市銀行の普通預金金利が 年0.1%から過去最低の0.02% に引き下げられます。この結果今まで100万円を預けていた場合、年1000円(税引き前)の利息が、わずか200円に目減りしてしまいます。
　今回の景気対策も完全な企業側への対策であり、消費者にとりますます苦しい状態になるように感じます。

＊今年3度目の基準金利利下げ2.55%に(2001年3月9日)
　国土交通省は、金融公庫の基準金利を2.55%に利下げすると3月8日に発表しました。今回も平成13年1月22日から開始されてい

る平成12年度第4回個人融資にさかのぼって適用されます。
　今回の措置は金融公庫の原資となる財政投融資の貸付金利が、1.7%から1.6%に引き下げられた事によるものです。

＊基準金利がさらに利下げ2.6%に(2001年2月27日)
　先月利下げされたばかりの金融公庫の基準金利が、2001年2月21日よりさらに利下げされ2.6％になりました。この新金利は、平成12年度第4回募集の開始された　平成13年1月22日にさかのぼって適用されます。
　基準金利適用以外で床面積175平方m以下の住宅は、2.7%、床面積175平方mを超え280平方m以下の住宅は3.2%の金利が、適用されます。いずれの場合も11年目以降の金利は4%になります。
　またリフォームローンの場合も上記と同じ金利が適用されています。

＊基準金利が2.7%に利下げ(2001年2月10日)
　　金融公庫の個人向け融資の基準金利が、2.7%に利下げされました。平成13年1月22日に募集開始された平成12年度第4回募集から適用されています。
　第4回募集締め切りは3月23日となっています。