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＊住宅ローン減税の行方(2004年12月4日)
　12月4日付けの日本経済新聞の記事によると自民党は、住宅ローン減税の制限の緩和の方針で検討に入ったそうです。
現在マンションなら25年以内、木造なら20年以内となっている中古住宅への住宅ローン減税の制限を延長もしくは、廃止する方向で調整を行っているそうです。 ただし1981年度に施行された新耐震基準に適応している事が、条件になるようです。
この内容は、与党税制改正大綱に今月中には、盛り込まれる予定で来年度の改正で決定した場合は、2005年1月1日にさかのぼって実施されるそうです。
＊公庫基準金利再び引上げ2.9％へ(2004年10月16日)
　10月14日の記者発表によると今月の金利は、再び上昇し基準金利は、現行の2.8%より0.1%引き上げられ2.9% になりました。
11年目以降の金利は、現行の3.35%から変更はありません。
この金利が適用されるのは、10月18日移行に融資申込みの方より適用されます。 　

金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
2.90
2.80
11年以降
3.35
3.35
上記以外の住宅 10年
3.00
2.90
11年以降
3.35
3.35
175平方mを超える住宅 10年
3.35
3.35
11年以降
3.35
3.35
特別加算 　
3.65
3.65
【平成16年12月以降の金利改定予定】
12月10日(金)発表→12月14日(火)以降申込み分から適用予定

＊公庫基準金利金利引下げ2.8％へ(2004年9月11日)
　9月10日の記者発表によると今月の金利は、最近の長期金利の影響を受け基準金利は、現行の3.0%より0.2%引き下げられ2.8% に 11年目以降の金利は、現行の3.55%より3.35%に引き下げられました。
この金利が適用されるのは、9月14日〜10月18日までです。 　

金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
2.80
3.00
11年以降
3.35
3.55
上記以外の住宅 10年
2.90
3.10
11年以降
3.35
3.55
175平方mを超える住宅 10年
3.35
3.55
11年以降
3.35
3.55
特別加算 　
3.65
3.65

＊公庫基準金利今月は変動なし(2004年8月11日)
　8月１１日の記者発表によると今月の金利は、先月と変更無しです。
この金利が適用されるのは、８月１３日〜９月１３日までです。 　金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
3.00
3.00
11年以降
3.55
3.55
上記以外の住宅 10年
3.10
3.10
11年以降
3.55
3.55
175平方mを超える住宅 10年
3.55
3.55
11年以降
3.55
3.55
特別加算 　
3.85
3.85


＊公庫基準金利6年ぶりに3.00%代へ突入！(2004年7月19日)
　 7月16日より8月12日までの基準金利は、0.20％引き上げられ 3.00％になります。 11年目以降の金利は、3.40%から0.15%引き上げ3.55%に変更されました。
今回の金利変更でも175平方mを超える住宅では、返済終了まで金利の変更がなくなりましたが、前回よりも0.15％引き上げられました。
基準金利が3.0％を超えたのは、1998年4月に3.0%から2.75％に引き下げられて以来6年ぶりの事です。
金利の推移グラフはこちらを参照してください。

　改定された金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
3.00
2.80
11年以降
3.55
3.40
上記以外の住宅 10年
3.10
2.90
11年以降
3.55
3.40
175平方mを超える住宅 10年
3.55
3.40
11年以降
3.55
3.40
特別加算 　
3.85
3.70

　今月の金利の引き上げは、基準金利で0.2％それ以外は0.15％と引き上げ率が大きかったのが特徴です。また引き下げ傾向にあった１１年以降の金利の先月より0.15％引き上げられました。 現在の長期金利の傾向から考え今後も金利の上昇は続くのではないかと予想されます。

＊住宅金融公庫基準金利引き上げ2.80%へ(2004年6月26日)
　 6月11日より7月15日までの基準金利は、0.05％引き上げられ 2.80％になります。 11年目以降の金利は、3.45%から0.05%引き下げられて3.40%に変更されました。
今回の金利変更で175平方mを超える住宅では、返済終了まで金利の変更がなくなりました。
　改定された金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
2.80
2.75
11年以降
3.40
3.45
上記以外の住宅 10年
2.90
2.85
11年以降
3.40
3.45
175平方mを超える住宅 10年
3.40
3.35
11年以降
3.40
3.45
特別加算 　
3.70
3.70

その他6月24日の記者発表で財形融資の新金利が発表されました。
現行の当初5年間の金利が、1.5％でしたが、0.18％引き上げられ1.68％に変更されます。この金利の適用は7月1日以降に 申し込んだ場合に適用されます。
最近の長期金利の影響で住宅ローンの上昇傾向が続いています。民間金融機関の住宅ローンも7月からは、利率の上昇が予定されているもようです。

＊住宅金融公庫基準金利引き上げ2.75%へ(2004年5月22日)
　 5月19日の国土交通省の記者発表で金融公庫の基準金利の引き上げが、発表されました。基準金利は、0.05％引き上げられ 2.75％になります。 11年目以降の金利は、3.45%から変動はありません。
適用は、5月21日から6月10日までに申し込みをした方になります。

　改定された金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
2.75
2.70
11年以降
3.45
3.45
上記以外の住宅 10年
2.85
2.80
11年以降
3.45
3.45
175平方mを超える住宅 10年
3.35
3.30
11年以降
3.45
3.45
特別加算 　
3.70
3.65

金融公庫のホームページには6月以降の金利の改定予定が以下のように公表されています。
【平成16年6月以降の金利改定予定】
６月９日（水）発表→６月11日（金）以降申込み分から適用予定
７月14日（水）発表→７月16日（金）以降申込み分から適用
　
毎月金利が、上昇していくのでしょうか？

＊住宅金融公庫基準金利引き上げ2.70%へ(2004年4月17日)
　 4月14日の国土交通省の記者発表で金融公庫の基準金利の改定が、発表されました。これにより基準金利は、0.1％引き上げられ 2.7％になり11年目以降の金利が0.05％引き下げられ3.45％になります。 適用は、4月21日より始まる平成16年度個人向け融資受付開始からになります。
　改定された金利は以下の表を参考にしてください。
融資を受ける住宅の規模

金利（％）
新規
現行
175平方m以下の住宅 基準金利適用住宅 10年
2.70
2.60
11年以降
3.45
3.50
上記以外の住宅 10年
2.80
2.70
11年以降
3.45
3.50
175平方mを超える住宅 10年
3.30
3.20
11年以降
3.45
3.50

金融公庫のホームページには5月以降の金利の改定予定が以下のように公表されています。
【平成16年５月以降の金利改定予定】
５月19日（水）発表→５月21日（金）以降申込み分から適用予定
６月９日（水）発表→６月11日（金）以降申込み分から適用予定

毎月金利が、変動するようですね.

＊住宅ローン減税成立(2004年4月1日)
　 3月26日参議院本会議において住宅ローン減税の延長を含む2004年度の所得税等改正法が可決、成立しました。
この法案の成立により住宅ローン減税の延長が確定し2004年末までに入居すれば現状の住宅ローン控除を10年の間受ける事ができます。 しかし 住宅ローン減税については以前紹介したように、2005年以降は段階的に縮小されていき2009年度は再び延長するのか改めて検討されます。
そのほか個人へのいろいろ控除が廃止されたり縮小されるなど個人への課税強化が行われています。
＊住宅金融公庫基準金利引き上げ！2.60%へ(2004年3月9日)
　 3月8日の国土交通省の発表によると住宅金融公庫の基準金利が、現行の2.50%より0.1%引き上げられて2.60%になります。 この金利は、第６回受付終了の翌日である3月23日より適用する予定となっています。
また今回の引き上げは、財源である財政投融資の金利引き上げに伴う措置で今回も11年以降の金利3.5%は据え置きのままとなっています。
＊住宅金融公庫基準金利引下げ！2.50%へ(2004年2月10日)
　 2月9日の国土交通省の発表によると住宅金融公庫の基準金利が、現行の2.55%より0.05%引下げて2.50%になります。 新金利は、2月17日より適用されます。また今回の引き下げは、財源である財政投融資の金利引下げに伴う措置で11年以降の金利3.5%は据え置きとなっています。
2003年7月に２％まで下がった金利は10月にかけてし上昇したのち年末から今年にかけて下降と上昇を繰り返しています。今後の展開を予測するのは難しいのですが 日本の経済が、回復基調に乗っていくのなら金利は、上昇傾向を示す可能性があります。


＊住宅ローン減税の今後(2004年1月6日)
　 昨年12月16日に開かれた与党税制協議会で住宅ローン減税の今後が、決定しました。
主な内容は以下の通りです。
  1. 2004年度は現状維持
  2. 2005年度から2008年度まで4年間で順次縮小
    年度 控除対象ローン残高 控除率 控除総額
    　2004年度 5000万円 1.0%(1-10年目) 500万円
    　2005年度 4000万円 1.0%(1-8年目):0.5%(9-10年目) 360万円
    　2006年度 3000万円 1.0%(1-7年目):0.5%(8-10年目) 255万円
    　2007年度 2500万円 1.0%(1-6年目:)0.5%(7-10年目) 200万円
    　2008年度 2000万円 1.0%(1-6年目):0.5%(7-10年目) 160万円

  3. 2009年度以降は改めて検討
上の表をグラフ化すると以下のようになります。

今回の住宅ローン減税は、夏の参議員選挙や景気への影響を考え住宅ローン減税の延長や恒久化を要求する与党と財政赤字の対策として大幅縮小を 要求する財務省との妥協によって生まれたものです。2009年度以降は再検討となっていますが、この時もおおいにもめる事と思います。
2004年度は、全体として増税傾向であり、消費税の税率アップも検討されています。今後も庶民には出費が、増えるのでしょう。


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