＊住宅減税の期間延長決定(1999年12月15日)
- 自民党は来年末まで適用期限だった住宅ローン減税を半年期間延長を決定しました。
- これで2000年末に契約し、2001年６月末まで入居した人まで住宅ローン減税の適用が、拡大されました。
今回の措置は、政府の度重なる赤字国債発行を伴う景気回復策にも、かかわらず今だ上向かない景気を刺激するのが、目的だと思われます。
住宅やマンション建設は、かかわる業者のすそのが、広く景気に対する影響が、とても大きいので税制面で優遇する事により 住宅着工数を増やしていきたいからです。
＊住宅金融公庫 各種融資制度の拡充を決定、住宅減税の期間延長内定(99年11月15日)
- リフォームローンにおいて、耐震性 耐久性を向上の為の修繕工事の場合の融資限度を500万から1000万円に拡大
- 高規格住宅工事の融資額の割増しも、環境負荷の少ない環境配慮型住宅も新たに対象となりました。
融資額は、現行の基準型と同じ200万円となっています。
- 定期借地権取得の為の保証金に対する融資額も、現行の土地に対する融資額の20%から40%へ拡大されます。
- 以上の制度の実施は12月1日からとなっています。
- 来年度までの実施だった、住宅ローン返済困難な人に対する返済期間延長措置は2001年3月31日まで延長される事になりました。
- 生活空間倍増緊急加算措置、特別加算額に係わる臨時増額措置も2001年3月31日まで延長される事になりました。
- 自民党は2000年12月末「入居」者まで適用だった住宅減税の期限を2000年12月末「契約」者までとする事を内定しました。
＊住宅金融公庫 基準金利据え置きの可能性も(99年10月26日)
- 11月1日より2.8%に引き上げ予定だった基準金利が2.6%のまま据え置く可能性が、出てきました。
- 財源の財政投融資の金利が11月より2.0%に引き上げられる事から連動している基準金利も引き上げが、決まっていましたが
経済対策、住宅ローン控除期間の論議などから単純に引き上げとは、いかなくなった模様です。
- 最終的には、大臣や官邸の政治的な判断に委ねられる模様です。
- 残面ながら基準金利は、2.8%になりました。
＊財形住宅融資の金利が引き上げ(1.93％)(99年10月18日)
- 住宅金融公庫は10月1日より財形住宅融資の当初5年間の金利を、今までの1.75%より1.98%に引き上げました。
- 同時に財形田園住宅も今までの2.05%より2.23%に引き上げられました。
- 財形住宅融資の金利は、当初5年間は上記に金利が適用され、6年目以降は5年毎に金利見直しにより決定されます。
＊次回公庫個人向け融資の金利引き上げ2.8%へ！(99年9月27日)
- 11月15日より募集予定の金融公庫第3回個人向け融資から金利を2.8%に引き上げられる予定です。
- 現在2.6%で申し込み受付中の第2回個人向け融資の締め切りは、10月29日まで延長されることになりました。
- 2000年末までの時限制度であった住宅ローン控除制度が、もしかしたら延長されるかも？
政府と自民党が、住宅建設促進のため現在論議中だそうです。その他建設省も住宅建設促進のため 固定資産税の軽減を大蔵省へ要望中だそうです。
＊公庫融資 中古住宅への基準金利適用拡大へ！(99年7月20日)
- 建設省は優良中古住宅への融資制度の改革の方針を固めました。金利、償還期間、融資額を新築住宅なみにする模様です。
- 具体的には
- 最低金利である基準金利の適用拡大
- 現在最長30年の返済期間を35年に延長
- 融資限度額の拡大（現在は新築の75%程度）等です。
- その他の改革として、中古住宅の購入費とリフォーム費を同時に融資する制度の新設や
セカンドハウス所得のため特別融資制度の拡大 などが、予定されています。
- いずれも実施は来年からに予定されています。
現行では適用条件が厳しく、昨年28,000件の中古住宅への融資申請のうち基準金利が適用されたのはわずか
500件しかありませんでした。
＊2ヶ月連続公庫基準金利利上げ、2.6%に変更 ゆとり返済廃止へ(99年7月13日)
- ７月13日、建設大臣が７月21日から始まる第２回募集分より基準金利を2.6%に上げる事を発表しました。
- 金融公庫は、今年3月に本来なら2.85%に上がるところを住宅建設促進のため上げ幅を2.4%に圧縮するとの経緯がありました。
また6月には政府の財政負担軽減のため2.5%に引き上げられ2ヶ月連続の金利引き上げとなりました。
- ローン破綻の原因の一端であったゆとり返済の廃止が来年にも予定されています。
- 経済上昇を前提とした「ゆとり返済」は現在の実状にあわず、5年目からの金利上昇によりローン負担に耐えられず破綻するひとが
昨年より問題になっていました。
＊住都公団のローン救済措置
- 住宅・都市整備公団は、公団分譲住宅のローン返済が困難になっている人を対象に、返済期間の10年延長、
元金の返済を最長3年据え置くなどの救済措置を取ることを決めました。
- 期間延長を申請できるのは、
- 勤務先の倒産、リストラ等で、返済困難になった。
- 年収に占めるローンの割合が、25％以上
- 返済条件の変更で今後の返済が可能
以上の3条件の該当する人です。
- さらに返済期間延長の対象者で失業中か収入が、前年より30％以上減った場合三年間の元金据え置し
金利が５％を超える場合
＊「住宅ローン控除制度」の導入
- 2年間の時限立法で減税期間は現行の6年より15年に延長。
- 最高減税額は現行の1,700,00円より5,875,000円に増加。
- 対象者は、住宅ローンを組み自宅を購入し、99年、2000年に居住を始めた人。
- 対象物は、新築住宅又は既存住宅とともに取得する土地等で床面積に上限は有りません。
- 住宅ローンの年末残高のうち、5000万円以下の部分に一定の割合を掛けた金額が、その年の減税になります。
- 掛け率は1〜6年目は1％、7〜11年目は0.75％、12〜15年目は0.5％
。
- 減税額が所得税額より大きくなった場合は、その年の所得税はゼロになります。
住宅の購入者にとり住宅ローン控除制度は魅力的な制度です。この制度は高額なローンを組むほど減税額が増えます。
これも、今年の所得税減税のように高所得者を優遇しているような感じがします。
また2年間の時限立法なので、駆け込み需要が起こると可能性が高くなります。これは、結果としてその後に 住宅需要の落ち込みが、おこると考えられます。
できれば、時限立法ではなく、恒久減税としてほしいものです。
住宅金融公庫の、基準金利が昨年は、史上最低金利の2.00%でした、この間の住宅金融公庫の利用率は
おととし同時期より、37.8%増でした。これも2.2%への引き上げで影響が、有るでしょう。
