国土交通省が３１日発表した平成２１年上半期（１〜６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比２７％減の３９万６８９０戸となった。上半期ベースでみると昭和４０年（３８万８５４４戸）に次ぐ過去２番目に低い水準。減少幅も同４９年（３３・６％減）に次いで過去２番目の大きさだった。雇用環境の悪化や所得の低下が響いた。

　６月は、前年同月比３２・４％減の６万８２６８戸と７カ月連続のマイナスとなった。特に落ち込み幅が大きかったのが分譲マンション。契約が伸びないため販売者側が在庫調整を進めたことで、６８・２％減の４５９２戸となった。６０年に現在の統計方式を導入して、単月ベースでは最低の数値となった。

　今後の見通しについて、国土交通省では「雇用、所得情勢を踏まえると、当面の間は好転も見込めず厳しい」（建設統計室）との見解を示している。

　一方、住宅生産団体連合会が、展示場の営業責任者などを対象として実施した住宅業況調査報告によると、７〜９月の総受注棟数は、４〜６月の実績に比べプラスとなる見通し。しかし受注金額は単価の下落傾向から横ばいと見ており、明確な回復傾向をたどるには、まだまだ時間を要しそうだ。

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の専門部会は３１日、民間の賃貸住宅が抱える課題に関する中間報告をまとめた。家賃支払いが滞った場合に一時的に肩代わりする「家賃債務保証業者」が滞納者を強引に追い出すケースが増えている事態を踏まえ、保証業者への許可制や登録制導入など規制強化を求めた。
　同部会は年内をめどに最終報告をまとめ、国交省が新法制定などを検討する。