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| 煙式と熱式があります |
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| 警報音で火災発生を知らせます! |
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| 東京都火災予防条例の概要Ｑ＆Ａ |
既存住宅は、市町村の火災予防条例により適用時期が異なります。
各市町村の施行時期を調べるには→ここをクリック(日本火災報知器工業会のHPへリンク) |
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| いつから義務に？（既存住宅） |
東京都の場合は平成22年4月1日から設置が義務となります。
*共同住宅や店舗を兼ねた住宅も対象となります。 |
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| どこに設置するの？ |
全ての部屋、台所、階段に設置が必要です。（浴室、トイレ、洗面所、
納戸などは含まれません） |
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| 誰が設置や維持管理をするの？ |
住宅の関係者に設置義務と維持管理義務があります。
*関係者＝所有者、管理者及び占有者 |
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| どんな種類のものを設置するの？ |
煙式のものを設置しましょう。台所など火災以外の煙を感知する場所は、熱式でもかまいません。 |
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購入の目安としてＮＳマークまたはＵＬマークがついているものを選びましょう。（既存住宅の場合）
*ＮＳマーク（日本消防検定協会鑑定合格品）は、国の規格に適合したことを日本消防検定協会が鑑定し合格 した製品に表示されるものです。
*ＵＬマーク（ＵＬ２１７適合品）はアメリカの製品安全試験や認証を行う機関により試験・評価を受けた製品です
東京都においては、平成22年3月31日までに設置されたこのマークの付いた住宅用火災警報器は、
新火災予防条例の規定により設置された住宅用火災警報器とみなすものとされました。 |
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| 住宅火災の実態（平成17年版 消防白書より） |
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●建物火災による死者のうち住宅火災による死者は約9割
（H16年中 1,159人中1038人（89.6％）放火・自殺者を除く）
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住宅火災による死者数は全国で平成17年中に1,220人と平成15年から3年連続で1,000人
を超えています。
東京消防庁管内では平成17年には前年比24人増の102人と過去10年間で
最も多い死者数となっております。
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●住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が半数以上
（H16年中 1,038人中590人（56.8％）放火・自殺者を除く）
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| 今後超高齢社会をむかえ、さらなる死者数の増加が予想されます。 |
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●住宅火災による死者の発生要因として最も多いのが「逃げ遅れ」
（H16年中 1,038人中645人（62.2％）放火・自殺者を除く）
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火災を早期に発見することで、
住宅火災による死者を減らすことができます。 |
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| アメリカでは、火災警報器の普及により20年間で死者数が約4割も減少しています。（ＮＦＰＡ資料、消防庁資料より） |
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火災警報器等が作動した場合死者発生の確率は約1/3に減少しています。（消防庁調べより）
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