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おっと(夫)危ない! DV防止法犠牲家族支援の会へ(クリック)
初公開DV法による家族崩壊
夫婦による実話手記! DV法の被害についての概要を説明
DV法被害の問題の重要性 配偶者暴力防止法においては、被害者を女性にほぼ限定しています。 しかし、行政や女性相談所からの真の被害者は、多くの場合家族です。 特に子供への精神的被害は甚大で、生涯にわたり心身共に深い傷を残します。 女性センターからの暴力暴言などの女性に対する暴力は、女性と限らずその夫、子供の人権をも著しく侵害する重大な問題です。 私たちのHPなどへの相談件数は多く寄せられ、少数の人だけが被害を受けているのではなく、 日本全国多くの人が被害を受けていることがわかります。
>>女性センターからの暴力、不法行為の実態
また、DV法被害の原因としては、市町村の女性相談員やその支援者が、女性からの訴えのみを受け、 精神病、貧困等の家族問題を一切考慮調査せず法律に基づいてを大義名分とし強引な脅迫を行い精神的に恐怖に陥れます。 また、その他法令をも「緊急性があったから」といっては、各法令を一切無視したり、女性相談員が「あなたはこのままでは旦那さんの 暴力で殺されますよ。」 とか妻側に非があるのに、「あなたは何も悪くはありません」や「もう我慢しなくて良いです」「ここに相談に来たことは 旦那さんに絶対に知られないように」など、一方的に全て、相談者の相談を肯定し、精神的に不安定な状態へと陥れると言う寸法を取り 被害者と妄想させたりもします。また 国の機関としての信用を巧みに利用する事により、妻子を家出させ、傷害罪に至るほどの真性暴力被害を受けている女性から、ちょっとした 夫婦喧嘩、生活保護目的の悪用、妻の浮気などによる離婚するための手段として利用されるなど、その目的を問いません。
そして悪用としてでも脅迫による妄想でも (恋人)から怒鳴られた、叩かれた、無視されたと言い、又は言わせ、化粧して、殴られた様な写真でも持参すれば 保護命令提出時の充分な証拠にしてしまいます。
代表的な被害 妻から犯罪者とされ家族を失った夫、両親を引き裂かれ、友人関係も引き裂かれた 子供、夫を犯罪者にし失い母子家庭として自立を迫られる妻。 そして、お互い離れた地で話しあいも出来ず、居所すら隠蔽され、憎しみと悲しみと不安、苦しみに満ちた (虐げられた人生)だけが一生残る事になり、全ての財産も失い、心身共に衰弱します。更に親族までが被害を被ります。 正にこの法律は悪用する以外では百害あって一理無しで、死者さえも出します。これが最大の行政暴力であり 傷害殺人に匹敵する程の行政からの暴力被害なのです。
そして、婦人相談所のケアは家族の再生ではなく、あくまで女性の自立にこだわり、自立などを考えてもない女性にも 自立を強制し苦難の人生に陥れます。
また、復縁した家族には行政、裁判所の対応は更に厳しくDV法の運用に違法行為が発覚しても、 適用後は「奥さんがご自分でやったことです」や、「奥さんを訴えろ」又は「奥さんが助けて欲しいと言ったので手助けしただけです」 「その件については答えられません。」と拒否否定され、こちらの訴えなど一切聞き入れず人権無視で人間扱いなどされません。 この事はこの日本国中どこの機関に相談しようとも同じです。 恐ろしいことですが、DV法の被害に対する救済機関は存在しません。
真面目な女性ほど信じやすく騙されやすい。 また、生真面目な女性は一時保護所で実行者たちの動きの異常に気がつくことが多いのですが、 気づいたことを察知するとシェルター内の職員は女性を監禁状態にし、夫の危険性と今後の安全性を交互に 何度も根気よく優しくしつこく説明し、この法律に関連する職員の誠実さや、信頼性をアピールし最終的には女性をコントロールします。
我が妻は、母子家庭になった後自分たちの置かれた状況から、子供の将来を 悲観し、「一家心中を試みそうだった」。と証言しております。 DV法がらみの母子家庭の一家心中も増加しているのでは?と危惧されます。。
この様に家族(国民)が健やかに、営むにはこの法律の家族に対する女性センターからの暴力は絶対に あってはならないことなのです。 国を挙げての法律で私たち家族のような事実が信じがたい方も多いと思われますが
事実です。
男女共同参画(女性センター)の目的は? 暴力に対する被害者の救済を名目に 女性センターは、行政各所にある相談窓口から女性をDV法へ誘導し、まるでビジネスかのごとく相談件数、保護件数を 増やすことにより、一時保護所などの施設予算、人件費確保 など、利権に関することや天下り先の確保創設、フェミニスト団体による女尊男非主義への変革を起こしている様に 思えます。
これ程までに家族のプライベートな事まで真実を明かす意味。
正に統合失調症患者に当時該当していた妻を騙し監禁したことは事実であり 行政機関のDV法の運用に誤りがあった為です。 一番問題なのは、DV法の最初の入り口である静岡県賀茂郡南伊豆町役場です。 当時の担当者は伊藤不二枝です。 未だこのHPによる公表があっても、各行政機関から「そんなことやっていない」「嘘言わないでください」などの通告は一度もありません。 隠そうとするのみです。伊藤不二枝からもありません。鈴木史鶴哉南伊豆町長からもありません。 何故でしょうか? 誤りがあったからです。 このHPの内容や、ココログの内容が証拠です。
下記ココログには私たち家族の多くの事実を掲載しています。
DV法の被害を訴える女性も急増中です。2008/11
DV被害者がDV法の被害者に??え!本当に?あなたの知らない本当の話。
やりたい放題に何をされるか分からない恐怖!!一時監禁所。あなたもねらわれている!!
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このホームページに記載の文章、その他写真等、情報全ての無断転載を禁止します。 by dvhigai1 2008/1/1