【テーマ】

自販機は、「無人販売店」です！
‥‥「無人」に対する省エネが必要です‥‥

大阪府の橋下知事は、このほど（平成２０年３月）府有施設にある自動販売機１,１００台 の設置許可を、順次、公募方式にすることで、数億円の増収になる、と発表しました。

 では今度は、この自販機について、更なる増収 （費用節減）を目指して、省エネを進めてみましょう。
自販機は「無人販売店」である、の観点から、無用の電気消費を阻止したいと思います。

１．自販機のエネルギー消費上の問題
自販機１台は、家庭１軒分以上の、多くの電力を消費しています。ですから、１,１００台の自販機は、家庭１,１００軒分以上もの電力を消費していることになります。

現在、府が支払っている「自販機の電気代 」は、なんと年間、約１億１千万円にもなっています。

２．提案する省エネの方法
ここに提案するのは、自販機の「稼動管理面」の改善による省エネです。（技術的省エネではありません）
省エネ方法は簡単で、費用もほとんどかかりませんし、すぐに実施できます。

３．省エネ効果（省エネ率８０％）
自販機の電気代節減額は、年間約８千万円にもなります。
（→１０年間では、８億円の節減）

４．CO2排出削減 の効果
CO2排出量削減も１,３００ton-CO2/年と大きく、地球温暖化防止にも貢献大です。

【省エネの説明】

１．省エネ対象となる自販機
府有施設に設置の自販機全１,１００台の内、 「屋内設置分９９０台（推定）」を今回の省エネの対象とします。（内訳：飲料自販機‥９４０台、タバコ自販機‥５０台）

２．省エネ上の現状の問題（自販機の稼動管理面について）
自販機を「無人販売店」とみなしますと、稼動管理面で、次の問題が浮かび上がります。

３．省エネの方法と効果
３種類の省エネ方法を、下表にて説明します。
この３種類を、実施しやすい順番に、第１段階、第２段階、第３段階と並べましたが、全てを同時に実施することが可能です。

対象となる自販機：　屋内設置の自販機　（飲料自販機９４０台、タバコ自販機５０台　計９９０台）

上記の全計算根拠を、順次掲載していきます。

４．「夜間・休日」の利用者人数が、施設内員などに限られ、ごく少ない場合
その場合も、必ずしも、自販機を稼動しておく必要はありません。
例えば、コンビニ利用でも、外部の自販機利用でも良いですし、あるいは予め、前日に飲料を購入しておくことも可能です。（施設内に冷蔵庫があれば、そこに冷蔵保管して置くことも出来ます。）

数本の飲料のために、何百本もの飲料を自販機で冷やす、と言うのは、極めて非効率です。
施設内の自販機にこだわり過ぎないことが、省エネ実行には肝要です。

【関連データ】

自販機１台当り」のエネルギー消費量データ

省エネ前の電力消費量、電気代、CO2排出量のデータ

【更なる考察】　

もし、全国の自販機で、同様の省エネを実施すると・・・

ここで提案した自販機の省エネ効果は、自販機台数１,０００台ほどでも、上記の通り大きな効果が挙がります。
では、日本全国、全ての自販機について、同様の方式で省エネした場合、一体どれほどの効果になるのでしょうか。
ほぼ「原子力発電所１基分」の発電量節減となり、 「地球温暖化防止」に、効果絶大です。
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