映一の言いたい放談 ＆マルクス主義Ｑ＆Ａ |
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| 小さな政府について（小泉路線の行く末） | ||||||||
| 小さな政府というのは、もともとは、アダム・スミスが提唱 したもので、安上がりの政府ともいわれています。資本主義 は、市場のなすがまま、すなわち、自由放任にしておけばおのずと、神の見えざる手（invisible hand）によって、経済は 自動的に安定し国富が得られるというものです。これは国防と警察に役割を限定するもので夜警国家とも言われています。 しかし、資本主義が発展してくると、10年周期で恐慌がおきたり、資本家と労働者の格差、貧富の格差もでてきました。 博愛主義者や社会主義者などが社会政策を提起し、労働運動も活発化して 部分的な改良政策や社会政策も講じられました。マルクスやエンゲルス は資本主義の根本的な矛盾を指摘し新しい社会を目指し理論および実践活動を 行いました。 その後、イギリスに変わり、ドイツ、アメリカが世界の中心国となり、独占、寡占資本主義から帝国主義、 植民地獲得競争へと世界は変貌してきました。ロシアでは社会主義国ソ連が成立しました。 それから、資本主義の矛盾は1929年に始まる世界大恐慌として爆発しました。この時期を前後して、ケインズが「一般理論」、「自由放任の終焉」などで、恐慌対策を講じました。 アメリカのニューディール政策もそのひとつであります。 しかし、中心各国の帝国主義的侵略の結果、経済はブロック化しファッシズム、軍国主義も登場し第二次世界大戦が勃発しました。 戦後は米国及び日本はケインズ政策に基ずく、いわば大きな政府のもとでの福祉資本主義、 修正資本主義経済政策をとってきました。 これは、大きな政府ともいうべきものでしたが、修正資本主義的なもので、資本主義を根本的に変えていくものではありませんでした。そして、1970年、石油危機のころ、スタグフレーションというような新現象にたいして、ケインズ政策では部分的な対処しかできなかったのです。 政府が公共事業に積極的関与し、公共事業に公共支出を行っても景気は回復しなかったのです。 また、ミクロとマクロをミックスした新古典派総合という経済理論も生まれました。 代表的な経済学者ははサミュエルソンです。 欧米ではレーガノミックス、サッチャリズムというような反ケインズ派の小さな政府論が頭をもたげてきたのです。政権もこれらの主張を鵜呑みにした政党が握り、その政策をもって、政治をおこないました。 経済学者としてはフリードマン、ハイエクなどで、マネタリスト、新自由主義者ともよばれています。 ハイエクの経済理論は、社会ダーウイニズムとよばれる”弱肉強食”の概念が基になっています。ダーウインの進化論はこれまでの、キリスト教の神による生物創造論を批判した 画期的なものでした。しかし、その自然淘汰説を、人間社会に組み入れた場合、大変なことになることはいうまでもありません。社会的弱者、障害者はは片隅に追いやられ、権力者、金持ち、 など”勝ち組”のみがまかりとおる世の中ができてきます。現在はそのような状況にあります。 この結果、軍事支出がの削減が出来ずアメリカをはじめ、イギリスの経済は、大きな格差社会や悪徳政治がまかりとおる 大混乱の社会が生じました。 日本では中曽根内閣で国鉄の民営化が始まりました。 ファッシスト小泉、竹中、安部、福田らのやっているこ、やってきたことは、この猿まねでしか なく歴史を過去にひきもどすものでしかありません。最近、日本においてとみに 年金改悪、社会保険の改悪、社会保障の改悪などで、文字どおり格差社会ができて来るのはこのためです。また、政府のやらせ「教育改革タウンミーティング」、戦前の特高まがいのイラク戦争反対者のブラックリスト の作成、悪徳都知事＝ファッシスト石原によるヤクザ、暴力団なみの差別発言、公費,都政 の私物化などとともに、また芸能界と政界で、石原軍団、まで含んだ石原ファミリー（政治的、芸能的クズの集まり） などと一体になって自民党は悪政の限りを尽くしています。 憲法改悪はその第一歩で崩壊寸前のファッシスト党＝自民党。創価学会＝公明党も付和 雷同し、自民党の片棒をかついでいます。公明党などはかつては社公民路線をとっており、まがりなりにも反戦の立場であった。それが、PKOやイラク侵略戦争に賛成し、自民と癒着ということになれば”こうもり政党”といわなければならないでしょう。 公明党の衰退は眼に見えています。 ＪＲ尼崎事故をはじめとする相次ぐ日本でのＪＲの列車事故は民営化、そしてアメリカにおけるカトリーナ（米南部を襲った超大型ハリケーン）の惨事などは連邦危機管理庁（FEMA）の民営化による予算削減が原因であります。２００６年の埼玉県ふじみ野市の小学生のプール事故などは、小泉改革の民間委託によるものであり構造改革の結果であります。「官から民へ」「改革を止めるな」の結果はこんなものでしかないのです。また、民営化は日教組、全逓,自治労など労組の破壊をともなって行われており、これでは右翼＝暴力団の片割れとなんら変わりはありません。 実際、小泉、石原や安部や、かつての「日本は神の国」注.2とのたまわった森喜朗元首相（時代錯誤もはなはだしい、こんな人がかつて文部大臣をやっていた）が、軍国主義者、神道や右翼、暴力団と癒着していることは火をみるより明らか である。 また、イギリスではサッチャー政権のもと、学校給食の民営化によっても、社会の大混乱が生じました。つまり、新自由主義の民営化や規制緩和は利潤追求にともなう効率化が第一の目標となり、安全性は二の次になった結果です。採算の合わない国鉄の地方路線の廃止、便利であった、地方の郵便局の取りやめなど、このような逆流するような資本主義の行く先は社会の格差をより一層拡大させ、社会の大混乱を招くものでしかありません。市場原理主義は、国民に自己責任、自助努力をもとめ るだけで、多数の犠牲者をだしています。 ちなみに、テロ対策を口実としたイラク侵略戦争、アフガン戦争などは、米国などによる中東での石油資源の利権や既得権の維持、拡大が目的であり、また過剰兵器の排出によるものが原因と言っても過言ではありません。 つまり、米国などは、新鋭兵器の開発による兵器の老朽化により、 これらの処分に困っての戦争を引き起こすのです。 帝国主義、資本主義は、こうした政策でしか、体制を維持できないのです。 結局、近代経済学は、ミクロ理論やケインズ理論、新古典派総合でも、新自由主義と呼ばれるばれる、ハイエク、フリードマンの理論でも破産しているということです。 イギリス労働党ブレア政権やアメリカのクリントンは、「第三の道」注.1という、福祉的社会を含んだ、選択しましたが、これは資本主義を決定的に変えるものではありません。 ブレア政権のもとで、イラク侵略戦争に加担し、多くの被抑圧民族を殺害、弾 もちろん、新自由主義、ケインズ主義などの経済理論批判はもっと、本質的におこなうべきであろうが、ここでは最小限に留めたい。 近代経済学やその政策が誤っているからといって、短絡的にマルクス経済学の正当性を言うことは出来ないことはもちろんです。 しかし、資本主義では法的な民主主義（自由、平等）が基本であり、経済的には民主主義ではなく、不平等、不自由がまかりとおっているということにつきると思います。 資本主義の矛盾が露呈し再び、マルクスの理論を復権させ、被抑圧民族の抵抗闘争と連帯し日米帝国主義を打倒するべき時がきたと思います。 （一部は未だ、不十分で再校します。） ※自民党全体、全部が暴力団と癒着していることはデマではありません。第二弾として、別項をもうけこの事実、根拠をあきらかにします。 注1.：第三の道 単純な「弱者への再配分主義）」ではなく、また（その反動として）政治的再配分を否定する（新自由主義）ことも無い「第三の立場」のこと。ここでは、「競争参加動機のある者への再分配」を実現するために、「機会の平等」が志向される。 この立場を標榜している者としては、社会学者のアンソニー・ギデンズが有名である。また、現代においては、イギリスのブレア政権が実践しているとされている。 注2.森元首相の「神の国」発言 森喜朗元首相が「日本は天皇を中心とした神の国であることを、国民にに承知して…」という発言をしたことに一部の右翼の人は喜んでいたかもしれないが、その後の「言い訳」も全く様になっていなかったので、論外である。かつての軍国主義や皇国史観に関連していなくても「一国の首相」しては全く信じ難いほどの程度の低い（右翼の発言としても程度が低い）発言であった。問題点は
このページのトップへ↑ 規制緩和による携帯の番号ポータビリティー制度の破綻 規制緩和の結果、過当競争に陥り、半額の割引をせざる をえなくなったともいえるが、この割引は消費のためではなく、ほかの携帯会社に移行されては不利、マイナスになるということからの発想でしかないのである。 また番号ポータビリティー制度は国民に背番号制度をおしつけるものでしかない。 KDDIのＡＵとNTTのＤｏＣｏmo 公正取引委員会は2007年11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。(ITmedia) 公取委によると、ドコモは割引サービス「ファミ割ＭＡＸ５０」、「ひとりでも割５０」のチラシを今年７〜８月に店頭で配布。ＫＤＤＩも「誰でも割」の店頭チラシを今年９月ごろ配布した。いずれも大きな文字で「半額に！」などと表示し、条件なしで基本料金が半額になるかのような表示をしていた。しかし２年の契約期間満了時前に解約した場合は解約金が９９７５円かかるなど、消費者に不利益をもたらす条件についての記述は、「半額」の表記と比較して３０分の１〜４０分の１の大きさしかなかった。 携帯電話の割引料金プランを巡って公取委は昨年１２月、ソフトバンクモバイルの新料金プラン「通話料、メール代０円」が、他社間や夜間の一部時間帯には適用されないことが小さく表記されていたのは同法違反の恐れがあったとして警告。ドコモ、ＫＤＤＩにも注意していた。 ドコモ、ＫＤＤＩは「警告を真摯（しんし）に受け止め、お客様に分かりやすい表示に努めたい」などとコメントした。 |
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| 高林社研からのご挨拶 | ||||||||
高林社会科学研究所が発足し3年有余、主としてホームページ分野において現代社会の土台、根幹となる経済学の分野において、僅かながら、問題提起や、資本論についての解説や断片的なキーワードによる資本論のについて、コラムのなかで語ってきた。また、掲示板への書き込みも、少ないとはいえ内容的な物も多い。 が、本格的分析解説になると、まだまだ、不十分といわざるをえない。したがって、本格的研究活動を、続けるために、当研究所独自の、研究会を設けるつもりである。もちろん、他の研究会や、集会などとも場合によっては、参加したり、連帯したりすることを排除するものではない。 ところで、この間の国内外の政情は急速に進展してきている。 アメリカによるイラク侵略戦争を始め、日本における憲法改悪策動、教育基本法の改悪、イラクへの自衛隊の派遣などますます悪化してきた。したがって、2005年の3月以降の当研究所の課題としてつぎのような目標、及びスローガンを掲げる。（これは未だ、暫定的なもので、完全なものではないが、当面の課題として掲げる。また、この文章、スローガンは、ごく一部の人にだした今年度の年賀状の文章を少し書き改めたものであるので、不自然で、的をえていないところもあるが一応掲載することにする。） 1.マルクス主義、資本論をより深く研究すると同時に現代資本主義、現代帝国主義に対する、新たな分析を試みる。 2.他の団体、グループ、個人、無党派の人々と連帯し、改憲闘争を作り出す。小泉政権の改憲策動、および民主党の自衛隊容認、改憲 策動にの動きを断固粉砕する。自民党は打倒する。 3イラク戦争に反対する。被抑圧民族と連帯し、ブッシュとの闘いを支持し、また自衛隊を撤退させる。 4.日の丸、君が代の掲揚や、教育基本法の改悪に反対し、それを煽る石原都知事を弾劾する。 5.天皇制に反対し、皇室、皇族の即時解散を要求する。 トップ、メニューへ |
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| 國学院大学教員、元東大教員、宇野学派 Ｉ氏への質問 | ||||||||
| ある会合でＩ氏は 中国は一貫して反米帝を貫いた と強調しました。 私の質問、疑問にたいしても、そういう答えしか返ってこなかった と思います。 しかし、事実はどうだったのでしょうか。 米中和解においてニクソンとの握手、日中条約の締結のなかで、中 国はやはり「敵の敵は味方」と言う論理の対外政策へ１９７０年、 文革終了後、対外政策を転換していったのです。 すなわち、ソ連を従来の修正主義から社会帝国主義と規定し直しそれまでの「反米世 界統一戦線」から、反ソ優先の「国益外交」へと政策転換しました。 この外交は、ベトナムの闘いの圧殺、第二次印パ戦争での米国と一緒になった、パキ スタン支持、チリ軍事政権の承認、また日米安保条約などが単にソ連への軍事力的抑止力になるということでの歓迎にま でいたった「国益中心」の反動的なものでしかなかったと思われます。 こうした世界情勢に１９７０年代にあったこと事実についてはどうなのでしょうか。 |
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| 血液型と差別の問題 1.いわゆる世間に流布している、血液型と性格、相性などの判定が、いかに いい加減で、非科学的であることを少しのべてみたい。私は医者でもなく、その筋の専門家ではないが、まず、医者は 医学的にはなんの関係もないことを強調するであろう。 それに、性格という曖昧な形のないものと、血液型という形のあるものとの関係を論ずるのもおかしな話である。また、なにより、Ｏ型はどうの、Ａ型はどうのと、いかにももっともらしく語ったり、しまいにはＸＸ型は欠陥があるなど ということもあり、これは著しく差別を助長しているといわなければならない。また、放送や、出版分野でのこの手の本もぞくぞく、出版されている という。 血液型はＡ，Ｂ，ＡＢ、Ｏなどだけではなく、地球上の人類にはもっとさまざまな血液型もあることを、ある本で読んだ。以上、差別問題のひとつとして、問題提起してみた。以下にAsahi.com からの引用を試みた。 各放送局向けに血液型番組、配慮求める要望 ＢＰＯ -------------------------------------------------------------------------------- 放送への苦情に対応している第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」は８日、血液型を扱う番組に配慮を求める各放送局向けの要望を発表した。 同委員会によると、視聴者から血液型番組に対して、「性格とは関係がないのに科学的根拠があるかのように装うのはおかしい」といった意見が目立ち始めたのは６月から。４月から１１月までに約１５０件の意見が寄せられた。この間の血液型番組は、コーナーとして取り上げたものも含め民放で４９本だった。 要望は、「血液型で人を分類、価値付けするような考え方は社会的差別に通じる危険がある」とし、各局に対し、血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めている。 (12/08 22:24) |
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マルクス主義Ｑ＆Ａ ここでは過去に当サイトの掲示板に書き込みのあったご意見、ご質問
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Ｑ.1自然科学と社会科学との差違と類似についてはとても良くわかりました。ただ、唯物史観についてほとんどかかれていないようですが、そのへんのところを知りたいと思います。 |
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Ａ.私のホームページを見て頂き有り難うございます。 |
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Ｑ2.はじめまして。私は大学で歴史を学ぶものですが、封建社会で |
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Ａご質問ありがとうございます。 |
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Ｑ.3.マルクス主義経済学の破綻
3.中国が１９７８年に改革解放、市場経済路線を導入し、ソ連が１９９１年に崩壊し、共産党が解体され、北朝鮮が飢餓や貧困にあえぐ |
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私のホームページを見て下さり、又ご質問というか、ご意見 有難うございます。 貴殿のご意見はありふれたというより一般的な疑問で、そう考えて いる人たちも現在、多いでしょう。しかし、中国の路線、ソ連 の崩壊、北朝鮮の飢餓などの例を挙げ、そこからマルクス主義 経済学の破綻を説くというのでは、いささか短絡すぎはしないでしょうか。まず、中国、ソ連、北朝鮮な どが本当に、マルクス主義やマルクス経済学に基づいた、社会主義社会であったのか、あるいは現在そうなのか ということも問題でしょう。 それに、マルクス経済学は資本主義の分析が主で、社会主義 については、ハッキリした画像を描いていない という面 も一部あるとは言え、資本論その他の著書で明らかにしています。その辺のところは、これから私も、 このＨＰのなかで述べてゆきたいと思っていたところです。 マルクス主義経済学がすべて万能であるというわけではありませんが 貴殿のいわれる事態になったのは、一国社会主義であったから 周囲の資本主義との競争に敗れた、もともと社会主義ではなく 国家資本主義あるいは過渡期の社会主義であったなどさまざまな見解もあります。一般的にも、ソ連 型社会主義であったとか いわゆる本当の社会主義ではなかったからこういう結果となったのだという見解も今では多数を占めています。 資本主義もまた大きな矛盾、混乱、または大不況などで、決して安定した社会ではないことは貧富の差、恐慌などをとって みればあきらかでしょう。中国などが市場経済化で一時的に潤ったとしても格差社会を生み出し、資本主義に転化し、階級社会や不平等社会に陥ることは明白です。 |
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| Ｑ.4私は、「ゲバラ伝」を読んで以降、キューバに興味を持ち、 キューバ関係の書籍をかなり読みましたが、現在のキューバ はドル解禁以降、ドルを持っている者と持たざる者の格差が 生じ、比類なき平等性が損なわれつつあると思います。 私の考えは、社会主義は富の再分配を行うのではなく、 貧しさを分かち合うものだという考えですので、 消費に対する欲望が人間を成長させるとは思えない。という カストロの考え方に賛同するのですが、市場開放が進むと、 その崇高な理念にほころびが生じる気がします。 キューバの将来について何かお考えはありますでしょうか？ 久家由紀浩 |
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| Ａ私の掲示板への投稿ありがとうございます。キューバに対する 関心はあるものの、ゲバラとか、カストロなど、また、キューバ革命の本はほとんど読んでおりませんので、「ゲバラ伝」でも読んでから、お返事を差し上げるつもりでした。 しかし、その余裕はないので、わたしが感じたことを述べさせて頂きます。キューバはソ連の属国であったように思います。 ソ連はその、スターリンの対内、対外政策で強権 的政策を採ったとはいえ、社会主義的な数々の肯定的な、社会保障や、八時間労働制、その他もろもろな政策を採ったと思います。それが、資本主義諸国の社会政策などに与えた影響は まず、評価しなければならないでしょう。 しかし、冷戦と緊張関係のなかで、同じ社会主義国を属国のようにあつかい、東欧諸国やキューバに対する分業体制を敷いたこと、つまり、キューバは砂糖など農業国としてしか、認めようとしなかった。このことが、キューバの自立化すなわち、工業化を遅らせ、ニッケルなどや、観光産業しか、主要産業は はなく、そのことがソ連崩壊後、キューバの経済にダメッジを与えた。工業、そのほかはソ連の援助にたよっていたので一時的には、ソ連、東欧の崩壊後、難民をが海外に流出した。 米国その他による、経済封鎖もキューバの経済の逼迫に輪をかけた。 現在は観光産業、従来の砂糖と若干の工業化は見られるが、 やはり、部分的には市場経済をとりいれているといってよいでしょう。 観光で行くなら、また、外部から見ているだけであるのであればよいところのようにおもえますが、いろいろ難題をかかえているようです。また、私事になりますが、私の知人に聞いて見たいと思います。 キューバの将来についてなどは私などはほとんど考えていない のでこれからもう少し勉強してみたいと思っています。 あと、旧ソ連や中国にたいしてですが、市場経済社会主義論もあまりうなずけないし、国家資本主義論も規定の仕方が少し独善的であり、定義にもよるものであると現在の私は考えております。 |
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Ｑ5.僕は情報には価値は無いと思っています。しかし、情報が商品として扱われています。この頃はコンテンツに価値があるとIT業者はやっきになっています。非常に危険なことではないでしょうか。情報は多くの人びとに共有してはじめて意味があると思うのですが。知的所有権もその範囲は制限すべきと思います。ヒト・ゲノムまでに知的所有権があるなんてMazak24こと白石昌規 |
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| Ｑ6.交換価値の実態として 使用価値の概念が問題なんです。僕はサービス労働や、流通過程の労働は価値形成的でないと考えてます。根拠は第２巻の流通費のところです。資本循環が前提として議論すれば、利潤はその運動の果実とみなせる。そこから資本投下されるものが、費用として一元化されてしまう。生産費も流通費も単にコストです。それで混乱する。サービス労働や流通過程の労働は使用価値を生み出してない。使用価値は物質である以上そういえるのではないでしょうか。 労働は労働力の使用である。直接的に人びとの欲望を満たすような労働がサービス労働ととらえられないでしょうか。 マルクスの労働価値＝社会的必要労働の背後には社会的分業論があると思います。貨幣が商品貨幣でなく国家貨幣である現代、冨の実体までが不明瞭になっています。それゆえ、本質的な概念まで改変すべきなんでしょうか。 決してサービス労働や流通過程の労働はない方がいいと言ってるわけでもないし、生産過程の労働の方が社会上重要だと言ってるわけでないんです。 具体的な問題としては、農業の荒廃、とりわけ酪農なんか休みもとれないきつい労働がなされるのに農家は所得がひくい。一方、マイクロ・ソフトのように知的所有権を独占、買い占により巨大な資本を形成している。ちょっとしたアイデアにより、何億円という資産をえる。これは異常ではないですか。 |
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| Ａ. 流通過程からは、使用価値は生まれてきません。したがってマルクスは社会的空費と名づけています。しかし、売買費用、簿記費用は価値を生まないとしても、保管費用、運輸費用はなんらかの使用価 値の保存などに寄与しますので価値や剰余価値を生み出します。このことから、保管と運輸は流通過 程にまで延長された生産過程とみることができます。ここを論拠として、サービス労働まで価値を生む という論者もいるくらいです。 2.労働は労働力の使用といっても間違えではないでしょう。しかし、労働とは労働力商品の使用価値の消費、実現といった方が良いと思います。もちろん、労働力商品の使用価値とは、独特、特殊な使用価値（＝剰余価値を生むという）のことですが。 3.生産過程の労働の方が社会的に重要であるとは言っていないということのニュアンスはわかるので す。いわゆる生産的労働ということでしょうか。 4.日本の農業労働などは、アメリカ型大規模農業と違い、小生産者の自営によるものですから、労働といっても、工場労働、 さらに広げていえば、情報技術の巨大な資本の労働とは、搾取 関係が違うのではないかと思います。 このページのトップへ↑ |
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Ｑ.6小さな政府 というのはマルクス主義でどう言う意味ですか mika |
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| 私のホームページを見て頂き、ご質問有難うございます。 小さな政府というのは、もともとは、アダム・スミスが提唱 したもので、安上がりの政府ともいわれています。資本主義 は、市場のなすがまま、すなわち、自由放任にしておけばおのずと、神の見えざる手（invisible hand）によって、経済は安定し、国富がえられるというものです。 しかし、資本主義が発展してくると、10年周期で恐慌がおきたり、資本家と労働者の格差、貧富の格差もでてきました。 博愛主義者などがや社会政策を提起し、労働運動も活発化して 部分的な改良政策も講じられました。マルクスやエンゲルス は資本主義の根本的な矛盾を指摘し新しい社会を目指し活動 しました。 その後、自由放任の資本主義の矛盾は1929年に始まる世界大恐慌として爆発しました。この時期を前後して、ケインズが「一般理論」「自由放任の終焉」などで、恐慌対策を講じました。 これは、大きな政府ともいうべきものでしたが、修正資本主義的なもので、資本主義を根本的に変えていくものではありませんでした。そして、1970年、石油危機のころ、スタグフレーションというような新現象にたいして、ケインズ政策では対処ができなかったのです。欧米ではレーガノミックス、サッチャリズムというような反ケインズ派の小さな政府論が頭をもたげてきたのです。経済学者としてはフリードマン、ハイエク などです。 小泉、竹中などのやっていることは、この猿まねでしかなく 歴史を過去にひきもどすものでしかありません。最近、とみに 年金改悪、社会保険の改悪、社会保障の改悪などで、文字どおり格差社会ができて来るのはこのためです。 相次ぐJRの列車事故は民営化、そしてアメリカにおけるカトリーナの惨事などは連邦危機管理庁（FEMA）の民営化による予算削減が原因であります。また、イギリスでは上記のとうり、学校給食の民営化によっても、社会の大混乱がしょうじました。 このような逆流するような資本主義の行く先は社会の格差をより一層拡大させ、大混乱を招くものでしかありません。 資本主義の矛盾が露呈し再び、マルクス主義の復権があるのみです。 以下にイギリスのサッチャー政権のもとでの、民営化にもとずく、小さな政府の結果、をイギリスの 学校給食の実態の例をあげます。 |
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