「はじめに・アピール」「メッセージ」を更新しました（１２/２３）
２００９年１２月２２日
呼びかけ人の皆様
募金に応じてくださった皆様
募金中間報告とお礼
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「子ども•青年の貧困緊急支援の会」
呼びかけ人世話人
新井章（弁護士）
小川政亮（日本社会事業大学名誉教授）
杉井静子（弁護士）
杉村宏（法政大学教授）
堀尾輝久（東京大学名誉教授）
正木健雄（日本子どもを守る会）
本川国雄（税理士）
横湯園子（中央大学教授）
米倉洋子（弁護士） |
年の瀬も迫ってまいりましたが、皆様、ご健勝のことと存じます。
「定額給付金で、貧困、諸困難のなかにある子ども•青年たちに、緊急支援を」の活動は、予定の１１月末をもって一応の区切りを迎えましたので、ご報告を申し上げます。
呼びかけ人は１６５人となりました。社会福祉、教育、医学•医療、心理•臨床、法学•弁護士、経済•税理士、社会学、文学、哲学、自然科学、音楽•映画、出版、ネット•共同体、その他子育て経験者、受苦を共にする方々が呼びかけ人となってくださいました。
「子ども•青年の貧困 緊急支援」の活動は、定額給付金を緊急支援の募金に当てていただいたものを基金とし、子ども•青年の貧困問題の解決に取り組む団体のうち、①反貧困たすけあいネットワーク、②女性と貧困ネットワーク、③生存権裁判を支援する全国連絡会の３つの団体に届けるという活動でした。
この間、社会福祉と教育領域の人間を核に法学•弁護士、心理•臨床家、経済•税理士らが共同して動き、多種多様な領域の方々の協力を得てきました。お蔭をもちまして、緊急支援基金を、３つの団体に等分してお届けすることができました。募金額、基金協力者数は以下の通りです。
募金額 ３，６７０，６９５円
基金協力者数 ２４３人
７月から１１月末日までという短期間にもかかわらず、２４３人の方々のご協力をいただきました。集めたお金を一括して振り込んでくださった方々、チャリティコンサート会場でのワンコインボックスへの募金協力など、募金に応じてくださった人数は２４３人をはるかに超すのではないでしょうか。
おかげをもちまして、各団体に１１０万円をお届けすることができました。お礼の文もいただいております。下記のホームページに掲載いたしますのでお読みください。
http://homepage3.nifty.com/facciamo/anti-poverty/
ところで、「緊急支援の会」名義の通帳は通信費、印刷代他を差し引いた残額をそのままにして残すことにしました。
通帳を残したということは、貧困と苦境がどのような様相を呈するのかの今後の予測はできませんが、状況によっては支援活動を再起動させるということもありうるということを意味します。その際はお知らせ、お伺いなどをさせていただく所存です。
繰り返しになりますが、貧困問題の解決、回復の兆しの実感もないままに厳しい冬がやってきました。厳しい冬、生存への危機をどう切り抜け、どう乗り越えるのでしょうか。
互助の愛が試されるのではないでしょうか。
その意味でも、送金とともに寄せられた次の言葉が脳裏を離れません。「私は飢えと寒さは我慢できません。夜は平らなところで寝たいです。この三つがかなわない人がいることに平気な人がいることが信じられません。ただ、それだけです」（ある世話人の高校時代の同級生だった女性医師からのメッセージ）。
互助の愛とはこのようなメッセージを共有することであり、真の意味の互助経験を積むことによって、生存への危機を防ぐ社会保障、保育保障、就学、就労への市民的•公共的な動きへとつながっていくのではないでしょうか。それを実感させてくれた「緊急支援の会」の活動でした。今後のことも期しつつ、ご報告とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
呼びかけ人
（１２月２２日現在）
定額給付金で
貧困、諸困難のなかにいる子どもと青年たちに、緊急支援を
「子ども•青年の貧困 緊急支援の会」
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呼びかけ人世話人
新井 章（弁護士）
小川政亮（日本社会事業大学名誉教授）
杉井静子（弁護士）
杉村 宏（法政大学教授）
堀尾輝久（東京大学名誉教授）
正木健雄（日本子どもを守る会）
本川国雄（税理士）
横湯園子（中央大学教授）
米倉洋子（弁護士）
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所得の実質的低下、非正規雇用の加速的増加、生活保護基準の引き下げなど、国民生活全体が悪化している最中(さなか)に、世界金融危機が襲いかかってきました。それをきっかけに大企業による「派遣切り」によって労働市場から放り出されて住まいを失った人たち、路上生活者、ネットカフェ難民の青年たちは定額給付金を受けとる権利さえも奪われています。ローンを払えず家を手放し家庭までも崩壊していくなど、家族形成と子育て困難の広がりは言葉を失うほどです。
当然ながら、子どもの生活にも大きな影響を与えていて、子どもの福祉や教育、医療、精神保健など各分野でも事態は深刻になっています。給食費を払えず給食を食べさせてもらえない子ども、高熱でも留守家庭に放置されている子ども、万引き•盗みを繰り返す空腹児、非行、暴力、授業料未納のために中途退学していく高校生の続出、絶望や無力感による自殺願望、被虐待児の増加など枚挙に遑(いとま)がありません。
母子世帯の困窮も悲惨です。日々の生活に窮して将来への展望が見いだせず、「死にたい」「死ぬしかない」「死ねというのか」と、「死」という言葉が口に出てしまうほどの状況におかれています。
未来世代の成長を手厚く保障すべきであるにもかかわらず、社会保障制度の国の責任を放棄しての定額給付金に対して、「内需刺激策として税金を使ってよいのか」「困窮者への
生活補助がこんなバラマキでよいのか」と疑問が深まってきています。
このような政策に批判と疑問をもつ者として、定額給付金を子ども•青年の命と尊厳を守るための支援に有効に活かすための基金にできないかと考えました。“もうおそいんじゃないの”というご批判もあるかと思います。
支給がはじまってからのこの間、地域によっては「給付金を保育園づくり」活動基金に、「定額給付金を社会連帯に使おう!」基金の取り組みがなされていること、中途退学者への就学援助活動などを行っている教職員団体もあることも知りました。ＮＧＯ組織、各種団体に寄付した方もいます。そして、定額給付金を受け取らないことによって意思表示をするとしている方々も、また多いこともわかりました。
素早い取り組み、そのような方々に敬意を表するとともに、生存を脅かす状況が深刻化している現在、いかなる取り組みも「おそい」ことはないと考えて、貧困のなかの子ども•青年たちの命、尊厳の危機を緊急支援するための基金を募ることにしました。
そこで、お願いです。
本来、政治の責任ではあるが、子ども•青年たちの命、未来世代の危機を何とかしたい、何らかのアクションをと考えている方々に、緊急支援基金のために、可能な範囲内でのご協力をお願いします。なお、呼びかけ人になってくださる方を募っています。趣旨に賛同される方は、呼びかけ人になってくださるようお願いします。
私たちは「子ども•青年の貧困 緊急支援」基金を、信頼できる以下の団体に等分して届けたいと思います。
○ 反貧困たすけあいネットワーク
○女性と貧困ネットワーク
○生存権裁判を支援する全国連絡会
この活動は期間限定ですが、これをきっかけに真の意味の互助経験が蓄積され、社会福祉、保育保障、就学、就労への市民的•公共的な動きへとつながっていくことができればうれしく、そうなることを願っています。
基金募集期間は、２００９年７月１日から１１月末日までと致します。
届ける時期は、８月末日、１１月末日と致します。
募金報告結果などは、ホームページにて報告致します。
連絡先、振込先は以下の通りです。
「子ども•青年の貧困 緊急支援の会」
〒１１２—００１２
東京都文京区大塚５丁目６番１５号 ワイビル２階 大塚市民法律事務所気付
Tel：０３−５９４０−６８３０ Fax：０３−５９４０−６８３１
ゆうちょ銀行
【名義人】「子ども 青年の貧困 緊急支援の会」
＊郵便局からの振込の場合
【記号】 10170
【番号】 63684821 |
＊他の金融機関から送金する場合
【店名】〇一八
【店番】018
【預金種目】普通預金
【口座番号】63684821 |
三井住友銀行 大塚支店
【名義人】「子ども•青年の貧困 緊急支援の会」
【店番】227
【預金種目】普通預金
【口座番号】1978230
「反貧困たすけあいネットワーク」は誰でも一人でも入れる若者のための労働組合「首都圏青年ユニオン」と、生活困窮者の新たな生活の再出発をお手伝いする「自立生活サポートセンター•もやい」の共同企画。「休業たすけあい金」「生活たすけあい」の２つを備えたワーキングプアのためのたすけあい制度です。
【連絡先】
〒170-0005 東京都豊島区南大塚２－３３－１０東京労働会館５Ｆ
公共一般労組内 首都圏青年ユニオン方
電話０３－５３９５－３８０７ ＦＡＸ０３－５３９５－５１３９
website http://d.hatena.ne.jp/tasukeai-net/
さまざまな貧困問題に直面する女性たちが集まり，女性と貧困問題の実態を明らかにし，訴え，女性たちの貧困問題の真の解決を図るために結成された組織で，貧困にさらされている女性たちの問題解決のために助けあうためにネットワークを広げ，貧困の解決のために提言を行なっていくことを目的としています。
【連絡先】
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２－２８日下ビル２Ｆ
しんぐるまざーずふぉーらむ
電話・ＦＡＸ０３－５９９５－３７１１
Website http://d.hatena.ne.jp/binbowwomen/
生活保護は、憲法２５条の生存権を保障する命綱です。ところが政府は、社会保障費を大幅に削減する政策の下、生活保護費のうち約１万８０００円の老齢加算、約２万３０００円の母子加算を廃止してしまいました。母子家庭の悲鳴が上がる中、この措置を違法と訴える裁判が各地で起きています。「全国連絡会」は、この裁判を支え、国の生活保護政策を根本的に改めさせるために活動しています。
【連絡先】
〒160-0022 東京都新宿区新宿５－１２－１５ＫＡＴＯビル３Ｆ
全国生活と健康を守る会気付
電話０３－３３５４－７４３１ ＦＡＸ０３－３３５４－７４３５
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