ご寄付に対するお礼状

　このたびは、女性と貧困ネットワークに対し、多額のご寄付をいただき、まことにありがとうございます。

　私たちは、2008年9月28日に発足以来、毎月のかたり・れんの活動、女性相談の活動、政策提言の活動などを行っております。

　女性は以前もまずしかったのですが、現在はもっと貧困にさらされています。しかし、マスコミ等にあらわれるその姿は断片的です。ネットカフェでの出産した女性、マックに夜中いる女性たちの姿もあります。

　 女性の貧困はまず語られ、可視化されなければならないと思ってきました。そのために、毎月一回のかたり・れんを開き、さまざまな女性たちの語りに耳を傾けてきました。不利な労働で疲弊する女性、家庭内での暴力が労働の場での不利と折り重なっている状況もありました。

　と同時に女性が貧困に陥る構造的な問題、性別役割分業を固定化してきた、税制、年金制度、労働法制、そして福祉の切り下げなどを洗い出し、政策提言を行っていくことも必要です。

　そうした広がりの中で女性と貧困ネットの活動が行われています。
　みなさまのご寄付は、まず相談活動等で役立てられるでしょう。
　これまで手弁当で行ってきたさまざまな活動にも継続性を考えると、有償化することがのぞましいので、なんとかその方向に持っていけることと思います。

　女性と貧困ネットワークの呼びかけ人の一人として、感謝の言葉を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。

女性と貧困ネットワーク　呼びかけ人
赤石千衣子

女性と貧困ネットワークの活動

設立　2008年9月28日
呼びかけ人
　シングルマザーの当事者団体、東京女性ユニオン、路上生活者、元婦人相談員、シェルター関係者などが設立。

活動
　かたり・れん　
　　貧困にさらされる女性たちが語り・つながる場。毎月1回開催。
　　個別相談としゃべり場、ヨガなど。
　　女性の貧困がさまざまな実情を持っていることから一人ひとりが語れる場を用意した。

　相談活動
　　自立生活サポートセンターもやいに出張女性相談。週1回。女性相談事業として確立
　　春の派遣村に　女性相談を入れる
　　
　　

　政策提言活動
　　労働者派遣法の改正に対して「オンナハケンの乱」
　　母子加算復活の活動等に協力
　　　
集会
　設立集会「女性で安心　貧乏で安心」千駄ヶ谷区民館　約120人参加
　反貧困フェスタ「オンナのハケン」分科会開催　一ツ橋中学校
　11月7日　「女性と貧困　つながるひろがるそして。」開催予定

宣伝広報
　女性と貧困マップリーフレットを5000枚作成し、さまざまな場所で配布する予定
（マクドナルドやネットカフェ、公衆トイレ、女性センターなど検討中）

募金のお礼

２００９年１０月９日
生存権裁判を支援する全国連絡会
事務局長　辻 清二

　このたびは、貴会より、７０万円もの募金をいただき、ありがとうございました。
　生活保護を受けている１１０人以上の人たちは、京都•秋田•広島•新潟•福岡•東京•青森•兵庫•北海道の９都道府県で、「生活保護の老齢加算、母子加算の廃止は生存権侵害で憲法違反」と裁判をおこしています。私たち、生存権裁判を支援する全国連絡会は、この裁判が国民の最低生活の保障、憲法２５条の生存権の確立を求める裁判として、全国で裁判支援の運動をおこなっています。
　最近では、民主党を中心とする連立政権のもと、この裁判のたたかいなどが実り、母子加算の復活が年内にも実施されようとしています。１２月１４日には京都地方裁判所は、老齢加算、母子加算の両方について判決が言い渡されます。２つの加算は「低所得の一般世帯の消費支出より生活保護世帯の消費支出の方が高い」と同じ理由で廃止されました。このことなどから、私たちは、老齢加算もただちに復活すべきと、年末に向けて、裁判の支援とともに、国会と厚生労働省に向けて働きかけを強めています。
　裁判支援には多額の費用を要します。みなさんのご厚情に感謝するとともに、募金を裁判支援に有効に活用させていただくことをお約束し、お礼とさせていただきます。

カンパのお礼

２００９年１２月１１日
反貧困たすけあいネットワーク代表/首都圏青年ユニオン
書記長　河添 誠

　反貧困たすけあいネットワークは、NPO法人サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠さんと首都圏ユニオン書記局長の河添誠とが呼びかけて結成した団体です。反貧困たすけあいネットワークは、生活に困窮した方が利用しやすい互助制度です。１ヶ月３００円の掛け金を６ヶ月かけた方について、病気やケガで仕事を休んだときに１日１０００円あたり１０００円の給付を１０日間を上限としておこなう「休業たすけあい金」、また、生活に困窮したときに１万円を上限に無利子で貸し付ける「生活たすけあい金」を制度として運営しています。

　NPOもやいと首都圏青年ユニオンとが協力しているため、生活保護を受けられないほど困窮している方についてはNPOもやいの相談につないで、労働トラブルを抱えているかたについては、首都圏ユニオンの相談につなぐことが可能になっています。

　生活に困窮した方は、一時金に困ってしまうことがよくあります。健康時になんとかギリギリ暮らすことができても、いざ、病気やケガになって仕事を休まざるをえなくなると給料が減ってしまって生活が立ち行かなくなることがあります。そうした時に、この制度によって助かるということがあります。
　
　会員の方は、不安定で低賃金の労働につかれている方が多く、ちょっとしたことでお金に困ってしまいます。銭湯に行くだけのお金がなくて、汗で汚れた体のまま出勤することができないからと銭湯にいくためのお金を借りに来た会員の方もいました。また、失業した時に雇用保険の失業給付がもらえずに困窮した方からの相談もたくさんあり、そうした方からの「たすけあい金」利用もたくさんあります。

　去年からは、お金がまったくない方や住居がない方からの相談も増えてきており、そうした方への生活保護申請のサポートなども、いくつかのNPOや弁護士•司法書士のグループと連携しておこなっています。

　今回のみなさんからの寒波はたいへんありがたいことで、私たちの活動に役立てながら、少しでも貧困な状態に陥る人がすくなくなるような社会をつくるために行動していきたいと思っております。ありがとうございました。