消費者の視点から
2007年
・『保険法改正中間整理 パブリックコメント』 ２００７．９．１４
・『認定投資者保護団体指針 パブリックコメント』 ２００７．９．７
・『割賦販売法改正 パブリックコメント』 ２００７．７．２１
・『金融商品取引法 監督指針 パブリックコメント』 ２００７．５．２１
・『金融商品取引法 政令・内閣府令 パブリックコメント』 ２００７．５．２１
・『保険業法施行令・施行規則の改正 パブリックコメント』 ２００７．５．１
★熊本日日新聞 論壇
◆第6回 『百年ぶりの保険法改正━プロ・ラタ主義の導入を求める』
◆第5回 『金融商品取引法の評価』
◆第4回 『クレジット契約適正化へ』
◆第３回 『多重債務者の生活再建』
◆第２回 『政令・府令案に意見を』 （２００７．４．２２）
◆第1回 『誤認させない金融広告を』
★『金融広告規制に実効性の担保を』日本消費経済新聞社（２００７．４））
２００６ねんまで
・『特定商取引法についてのパブリックコメント』（２００４．１．１９）
・『外国為替証拠金取引についてのパブリックコメント』（２００４．１．８）
・『21世紀型の消費者政策の在り方について』（２００３．４．１０）
・『金融トラブル紛争解決支援モデルについて』(２００２年９月１５日)
・『消費者紛争における仲裁法』（２００２年９月１３日）
・『融資付変額年金の銀行窓販』（２００２年7月5日）
“消費者の視点から”第1回〜第22回について
消費者の視点から”は１９９９年６月から２００１年５月まで２２回にわたって『金融ビジネス』（東洋経済新報社）に連載したものです。連載終了により執筆を中断していましたが、この度執筆を再開し、ホームページ上に掲載することにしました。第1回から第22回までは『金融ビジネス』のバックナンバーで見ることができます。
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１．｢米国の金融取引紛争処理｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．６）
２．｢金融サービス法の原点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．７）
３．｢投資額の９倍の手数料｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．８）
４．｢
悪徳業者に対する具体的な執行力｣『金融ビジネス』東洋経済新報社 (1999.9)
５．｢野放しの生命保険“転換”｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（1999.10)
６．｢メガバンクは消費者無視｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１１）
７．｢欠陥制度の犠牲者救済を｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１２）
８．｢商工ローンの三つの問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．１）
９．｢抗弁権の枠組みを広げた法改正｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.2)
１０．｢ペイオフを『無用の長物に！』｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.3)
１１．｢画期的な変額保険判決｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．４）
１２．｢日本版４０１ｋ法案の欠点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．6)
１３．
｢統一消費者信用保護法制定への胎動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.7)
１４．｢金融商品販売法の問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．８）
１５．｢衆議院規則第56条予備的調査｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.9)
１６．｢問題多い外貨預金の表示｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．10)
１８． ｢まだ包括根保証が！｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．１）
１９．｢金融オンブズネットの旗揚げ｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.2)
２０．｢商品先物取引に不招請勧誘禁止を｣『金融ビジネス』東洋経済新法社(2001.3)
２１．｢融資付き養老保険被害の救済｣『金融ビジネス』東洋経済新報社 (2001.4)
２２．｢金融商品販売法施行と金融消費者運動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.5)