ＭＯＸ燃料使用差し止め裁判原告代表
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表 小山 英之 氏
１．住民の不安により提訴。
昨年１１月１９日、福井・関西の住民が提訴。関電を相手取ってのＭＯＸ燃料使用差し止め仮処分を求めたもの。１週間で２１２名もの原告が集まった。これは東海事故の影響と思う。次に大事故が起こるとすれば高浜プルサーマルに違いないという思いが強かった。
１２月１６日、判決の前日に関電は自分で降りてしまった。高浜４号には不正はないと関電は言っていたが、不正を認めて降りた。高浜４号の燃料８体分は全部使用しないことを決めた。高浜３号については、８体中４体を使用しないということは既に決まっていたが、８体全部を使用しないことを決めた。従って、関電がBNFLに頼んで作ったＭＯＸ燃料は全部廃棄処分することになった。プルサーマル計画は大幅に延期となり、それが福島にも飛び火することになったと思う。
１２月１９日には勝利報告会があり、クラッカーを鳴らして、勝った勝ったという雰囲気だったが、何かおかしいと引っかかることがあった。今年の１月に資料が出始め、引っかかっていたものがわかってきた。今日はどうやって勝ったかではなく、その引っかかっていた点をお話ししたい。
２．関電はなぜＭＯＸ燃料使用を中止したのか？ その謎
関電は１２月１６日にＭＯＸ燃料使用中止を発表した。しかしその中止理由については矛盾した態度をとっている。
◇中止理由－－１２月１６日の関電の発表文書によると以下の２点である。
①「英国の公的機関が検査データに不正の疑いがあるとしていること」
NII(英国原子力施設検査局)が、Ｐ８２４以外にＰ７８３についても統計的に見て疑義があるとBNFLに指摘していることを確認。
②「新たなデータの不正が見つかったこと」
Ｐ８１４についての連絡を本日（１２月１６日）BNFLより受けた。
◇１２月１６日記者会見における関電の口頭での中止理由
使用中止の理由はＰ８１４の不正だけである。NIIの言っている疑義については私たち（関電）は認めません。
１月になっての美浜の会の質問書に対しても、Ｐ７８３には問題なしと口頭で回答した。
関電は矛盾した態度をとっている。１２月１６日の関電の発表文書ではNIIのことを書いておきながら、どうしてそれ以降はNIIの指摘を無視する態度に出ているのか？
関電は１月１１日に(＊リンク)再調査するとを発表したが、なにを調査するのかはっきりしない。このままではまともな調査はされないと懸念している。
３．Ｐ８１４の不正とＰ８２４，Ｐ７８３についての疑義
高浜原発４号機用のＭＯＸ燃料についての不正及び不正疑惑は、以下のロットについてのものである。
番号の若いものは先に作ったものである。番号の若い順に見ていこう。
●Ｐ７８３（右の図では下段）は上・中・下の流用。
・上中下の３カ所を測ることになっているが、上だけ測ってそれを中・下にコピーしたのではないかとの疑義である。
・また、上中下を１セットとして、その組み合わせが同じ物が２００個中９３個もあり、このようなことは統計的に見て非常に起こりにくい。
こういった不正は、ちょっと数字を見ただけでは発見しにくい。
●Ｐ８１４は段違い流用
これはBNFLも認めている、はっきりとした不正である。１００個のペレットについて上中下、つまり３００個の数字をごっそりとコピーした。
●Ｐ８２４
Ｐ８２３のデータをＰ８２４にコピーした疑い。２００個中６６個一致。
これらのほかに、高浜３号機用のＭＯＸ燃料についてはより明白・大規模なデータねつ造がなされていた（これは１９９９年９月に発覚済み）。高浜４号機用のデータねつ造で味をしめたＢＮＦＬが、そのあとの高浜３号機用ではより大胆にデータねつ造をした経緯が見えてくる。
４．裁判における争点と裁判の趨勢
●高浜３号用ＭＯＸ燃料の不正が明らかになって以後、高浜４号用ではＰ８２４だけが疑惑の候補であった。関電はＢＮＦＬ検査員の証言に基づいて「そのまま流用」のみを調査対象とし、他の不正はあり得ない、動機がないと決めつけていたからである。
・中間報告（９月２４日）で、関電は統計的にＰ８２４の不正を否定
・福井県議会の要求によって高浜４号ペレット外形データが関電から提出され、県庁で公開される。１ロットで約３５ページ(１万１０００個の数字)で、コピーは１枚３０円。私たちはあやしそうなものだけコピーしてデータを入手した。
・グリーン・アクションと美浜の会はこれを解析し、Ｐ８２４だけでなく他のロットについても各種の不正を提起。１０月２０日に要望書として福井県と関電、通産省、原子力安全委員会に提出→→→福井県内で大きく報道される
・関電は１１月１日の最終報告書発表と同時に、我々の見解への逐一反論をまとめた文書を、報道関係、福井県、通産省に配布・提出
→→→争点が明確に、同じ土俵で論争できるようになった。
→→→これの批判が裁判での我々の訴えの主軸をなした。
・裁判の主要な争点は、全数検査と抜き取り検査の分布のグラフ。
関電側は、この２つは同じだと主張した。我々はこの２つは違う分布であるということを検定理論を用いて証明した。我々はこういったグラフを２０数個作った。
・２つのグラフが同じであるという根拠を示せとの原告側の要求に、関電は裁判で一切答えず、論争を放棄した。そのかわりに関電は全数検査で安全は保証されると言ってきた。しかし裁判所が関電の主張をおかしいと見ているのは明らかであった。
●このような経過から、裁判所は「不正がないとはいえない」または「不正があるとの疑いがある」との決定を出すことは間違いないと予測された。
・実際には決定が出る前に関電は降りてしまったのだが、決定が出れば、Ｐ８２４の不正が指摘され、１１月１日の最終報告書で不正なしとした関電の見解ばかりでなく、その判断を妥当とした通産省や安全委員会の態度、それを認めようとした福井県や県議会すべてに影響が及ぶことになる。
５．裁判所の決定予定(12/17)直前のＭＯＸ燃料使用中止にいたる経過
●１２月２日の審尋(原告側、相手側、裁判官が集まって協議する)において、裁判所の決定を１２月１７日の福井県議会餉に出すよう原告側が要望。このスケジュールに沿って文書のやりとりをすることを被告側も含めて確認し、その後実際そのスケジュールどおりに進展。１２月１３日の審尋で裁判所が「ガーディアン予測の１２月１９日より餉の１２月１７日に決定を出しましょう」と明言した。結局、「１７日までに決定」はすでに１２月２日にほぼ確定。
【以下、☆印は通産省関係、＊印は関電関係】
☆９月２０日：在英日本大使館経済担当参事官：猪俣氏よりＮＩＩ宛に、高浜４号にはデータ不正なしとの確認を求める手紙－－明らかにＮＩＩの判断を非常に重視している。
☆９月２１日：ＮＩＩより、前にも話したように「異常なロットがあるので」その確認はできないという返信－－この日以前に異常の通知あり
（この２件は今年１月１８日に通産省が福島瑞穂議費に公開）。
＊１０月２０日：関電がＢＮＦＬから、ＮＩＩがＰ７８３とＰ１０３９（３号用）に関心をもっていると聞いたが、Ｐ７８３はＢＮＦＬが不正なしと判断しており、Ｐ１０３９は関電自身がすでに不正なしと判断していたので、通産省・福井県などには報告ぜず（この件は関電が１月１１日に公開）。
☆１１月８日：ＮＩＩから猪俣氏宛の手紙（通産省が１２月１５日に公開）
注：書簡の当該箇所「統計的分析に基づく当検査局の見解では、ペレット直径の２次的な抜取検査データの一部はねつ造されて（falsified 偽造されて）おり、データの他の一部は疑わしいと見なされるべきです。疑わしいデータのペレットを含む２体の燃料集合体は日本にあります」。
・１２月８日：ＮＩＩがセラフイールド地元の連絡会で、疑わしい（unusual）データをもつロットの燃料が日本にあると説明（マーティン氏の質問に答えて）。
☆１２月９日：（午前中）通産省が関電に、ＮＩＩがＰ７８３につき統計的疑義をもっているとの情報を得たので確認するよう連絡
・１２月９日：イギリスのガーディアン紙が、ＮＩＩの未発表の報告書の内容を公にし、疑わしいデータをもつ燃料が日本にあると指摘。
＊１２月１０日：ＢＮＦＬから関電に、ＮＩＩの指摘と違ってＢＮＦＬとしてはＰ７８３は「通常でないロットではない」と確信している旨連絡。
☆１２月１０日：参議院経済産業委員会で清水議員が、ガーディアン記事を取り上げて質問。深谷通産大臣はＮＩＩは疑義を指摘しているが全数検査をクリアしているので安全性に問題は無いと答弁、答弁の基礎にあるはずの資料を清水議貫が請求（請求は１２月１４日）。
＊１２月１１日：関電がＰ７８３に不正はないと判断し、通産省に報告。
☆１２月１１日：通産省が関電に調査員をＢＮＦＬに派遣するよう指示。
＊１２月１２日：関電がＰ７８３に問題なしとの判断を福井県と高浜町に報告。
☆１２月１２日：関電２名をＢＮＦＬに派遣。通産省の職員がイギリスでＮＩＩと会う。
☆１２月１５日：清水議員の請求に基づく資料（１１月８日付書簡）を通産省が公開。
・１２月１５日：ＢＮＦＬが、依頼した第３者機関よりＰ８１４の不正事実を受け取る。
＊１２月１６日：関電がＢＮＦＬより、Ｐ８１４の不正により装荷しないようとの申し入れを受け取る。
・１２月１６日：原告側が１１月８日付け書簡を裁判所に提出。４時から急遽審尋。当書簡を新たな証拠として採用し、裁判所の決定を週明けの２０日以降に延期、（１１月８日書簡の公表で、高浜４号データの不正が確定したかのような雰囲気がただよった）
＊１２月１６日：午後５時に関電が福井と大阪でＭＯＸ燃料の使用中止を発表。
・１２月１６日：同じく５時に福井県が知事談話の文書を配布。
・１２月１７日：原告団を中心に約４０名で関電本店に出かけて、公開の説明討論会(１００名以上の規模、関電は部長クラス以上の人間をだし、報道関係者も入れる)を開くことを約束させた（庄野広報副部長は、１１月８日書簡は１２月１５日になるまで知らなかったと証言。）。申立を取り下げる。
このとき関電は平謝りに謝ったが、何について謝っているのか問うても、一切言おうとしなかった。
・１２月１７日：福井県知事から通産省＋安全委員会宛と関電宛の申入書提出。
（この中ではＮＩＩの疑義についてはまったく触れていない）
☆１２月２０日：通産省資源エネ庁から原子力安全委員会に資料提出（この中では、ＮＩＩからの疑義については引き続き調査を進めるとしていたこと。その後、英国政府から事実関係を明確化する等、信頼回復のための対応策を講じる旨公式に申し入れと記述）
注：清水議員の国会での資料請求のべ一スにはイギリス・ガーディアン紙の記事があるが、そのまたベースには裁判を構えた運動を前進させようとするグリーン・アクション＝アイリーン・スミスさん、スティーブン・レディさんのめざましい国際的活躍があり、同時に国会ロビー活動、報道関係への強い働きかけがあった。
６．とくにＰ７８３をめぐる通産省と関電の奇妙な逆の挙動
（１）１２月１５日に突如現れたＰ８１４は、ＢＮＦＬが不正と認め装荷しないよう関電に要請までしたということで、不正として扱うことに議論の余地はないもの。
（２）Ｐ７８３が問題になった経過は、今年１月になって初めて関電から公表され、１０月２０日の件を隠していたことで通産省から関電への厳重注意までだされた。なぜ今年になって公開？
・Ｐ７８３が最初に現れたのは１０月２０日だが、関電は問題視せず、通産省にも知らせず、１１月１日の最終報告でも無視した。
・次に現れたのは、１２月９日で通産省から関電にＮＩＩが問題にしているので確認せよという通知。しかし結局関電は、今度は自らの判断で問題なしとし、その旨を通産省に報告したばかりでなく、１２月１２日には福井県と高浜町にも報告。
・この関電の措置だけからすれば、Ｐ７８３は前から問題になっていたＰ８２４と同様に、問題なしとして関電によって片づけられたかのように見える。
・すでに１０月２０日にＰ７８３は問題なしとしていたのに、いまさら問題ありでは過去の措置の責任が間われることになりかねないため、関電としては当然の措置であったと思われる。
（３）ところが他方、通産省はこの件でＢＮＦＬに派遣して調査するよう関電に指示、関電はその指示に従って１２日にＢＮＦＬに２名を派遣、同時に通産省もＮＩＩに派遣している。明らかにＮＩＩの疑義をどう受け止めるぺきかで、通産省の主導で協議したと思われる。
（４）このように１２月９日から１２日にかけてのＰ７８３をめぐる動きは、関電と通産省とで逆向きになっているように見える。通産省の動きは、ガーディアンの記事、国会での要求により１１月８日書簡を公表せざるを得なくなったこと、それによって高浜４号にもデータ偽造があるとのＮＩＩの判断が明るみにでること、これらを通じて責任が自らに及ぽうとしていることを踏まえ、さらに、裁判の経過・趨勢等を睨んで、通産省主導でイギリスも含めて善後策を協議せざるを得なくなったためではないだろうか。
（５）その協議の中で、ＭＯＸ燃料の使用中止の方針が出され、裁判所の決定前に公表することが決められたと予想される。裁判で負けるということは通産省としてはどうしても避けたいことであったに違いない。福井県の了解も１５日こはすでにとっていたと思われる（１２月１６日の福井県の素早い対応を見よ）。
（６）そこへ突然１５日に、Ｐ８１４が浮上し、１６日にＢＮＦＬから関電に通知された。しかしすでにＮＩＩからの疑義をＭＯＸ使用中止理由にする予定であったため、Ｐ８１４と両方が中止理由に入りこむことになった。関電としては非常に不本意なことであるため、口頭説明ではＰ８１４だけにしてしまった。
★このように解釈すれば、一応納得のいく解が得られる。
６．総括と今後の問題
（１）我々は高浜４号について、膨大なデータ解析を行ってＢＮＦＬの抜取検査に広く疑義を提起し、不正なしとする関電の方法と同じ土俵に立って逆の結論を導いた。その立場で、２１２名の原告で裁判に訴え関電に論争を挑んできたが、関電は論争を避けて「全数検査論」に逃げ込んだ。裁判で勝利するため、グリーン・アクションは実に意欲的にイギリスに情報を送り、その反作用としてイギリスからＮＩＩの判断に関する情報が公開された。それに基づく国会活動によって通産省の情報隠しが暴かれ、通産省は責任を問われる窮地に立つことになり、他方では裁判で原告側が勝利しそうな趨勢から、裁判所の決定前に、ＭＯＸ燃料の使用を断念せざるを得なくなったと考えられる。
（２）しかし他方、突如としてＰ８１４が現れたことにより、責任の範囲と影響を最小限にとどめるためには、ＮＩＩの疑義を無視することが絶対的に必要なこととなった。従って、１月１１日から始まった関電の再調査は、ＮＩＩの疑義に係わるＰ７８３とＰ８２４の不正なしを前提とするものとなるに違いない。しかしそれは関電自身の１２月１６日発表文書での中止理由と矛盾している。
再調査の報告は、中間報告が２月末、最終報告が３月末に出されると観測されている。
（３）また、仮に不正をＰ８１４に限っても、それを見つけることができなかった責任、１１月１日に最終報告と称して公にした責任、まず関電の責任が間われる。
（４）通産省については、すでに９月２０日以前に高浜４号の疑義をＮＩＩから通知されていながら、それを隠した責任、隠したままで関電の中間報告・最終報告を「妥当」とした責任、さらに１１月８日付け書簡を隠した責任が間われる。
（５）関電も通産省も「全数検査諭」でごまかそうとした責任がするどく間われる。
（６）ＮＩＩの疑義に関する通牽省の立場は、関電とは異なる性格を含んでいる。関電はＢＮＦＬと直接交渉をもつが、ＮＩＩとは直接接触する立場にはない。通産省はそれと逆の立場に立っている。ＮＩＩや英国政府の判断はまだ最終的には出されていないと通産省は考えている－－（１２月２０日付け原子力安全委員会への提出文書）
恐らく２月７日に来日する英国政府（ＮＩＩを含む）との協議で、英国側からＮＩＩの疑義に関する総括的な見解が示されることになるであろう。
（７）来日するＢＮＦＬとの協議で、ＢＮＦＬとの契約継続問題、現に高浜４号の使用済み核燃料プールにあるＭＯＸ燃料の措置が話し合われるであろう。
（８）関西の運動は、関電との公開の説明討論会を重要な節目として目指している。いまはこれに向けて、事前にＰ７８３の手がかりを何とかつかもうとしている。また、検査のずさんさは、むしろプルトニウム富化度（はずされた５個のロットのうち、４個は富化度の仕様外れによる。しかし富化度をどうやって測定しているのか、何が仕様なのか書いていない。またはずされた残りの１個の外観仕様はずれというのが何なのかも明らかにしたい。）やプルトニウム・スポット（プルトニウムスポットの検査については、何をやっているのか全然わからない。非常におかしなことが書いてある）で顕著であるので、この点を事前に質問書で間いただそうとしている。
（９）これらひとつひとつを問題にする中から、プルサーマルそのものを断念させる方向へと進む道を切り開いていきたい。福島原発プルサーマル反対運動との連携を強め、ともに前進していきたい。
