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■東京電力の「原発凍結」発表と撤回、そして福島県知事が・・■（02/18up） |
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２月１０日付の福島の各紙には エネルギー政策 知事、対応見直し 福島第一原発プルサーマル計画 今春実施困難か といった文字が踊っています。
佐藤福島県知事 ２月１０日 帰国時の記者会見（新聞は１１日付） ■プルサーマル計画について「３−５年の凍結とは言わないが、少し見直す時期ではないか。国民の理解は進んでいないと思う。」（各紙） ■県が出した「核燃料サイクルを含めたエネルギー政策を根本的に見直すべきだ」とのコメントについて「当然、プルサーマル計画もその中に含まれる。計画について県民の理解は進んでいない。」（毎日・民報） ■「原子力全体について見直す時期で、一年ぐらいは県民の皆様の意見を聞いていきたい」（各紙） ■「２１世紀にはいっていろんなことを見直す時期に入ったということ。私どもは地域の立場で考えて行きたい。」（読売・民報他） ■「私は原子力を信じていたが、ここ数年の状況を見るとあるいは危険なのかもしれない」（各紙） ■「ベストミックスと言いながら、原子力だけは福島だ」（読売・河北） ■「私どもは自分たちのためでなく、都民の電気のために協力してきた。原子力に力を入れるのも分かるが、核燃料税も大幅に減少している」（読売・毎日） ■「原発を新たに造らなければ地域振興にならないというのはいかがなものか」（河北・民報） ■「国は地球温暖化の問題、事業者はコストの問題とそれぞれの立場でいろいろ考えている」（民友） ■見直し期間について「どのように展開するかはこれからの問題」「長期的な考え方で検討してきたのだから、私どもも安全の問題をはじめ冷静に客観的に考えていきたい」（民友） ■プルサーマルの四月実施の可否について「そういう細かいことは問題ではない」（民友） ＜常磐共同火発の増設とリンクしたエネルギーパーク構想が東電の都合で動けなくなったという認識を示した＞（民友） ＜県も地元も推進を望んだ広野火発増設が東電の都合で凍結の公算になり、地域を挙げた推進計画が事業者の都合で揺さぶられたことへの反発＞（民友の読み）
東電のコメント ２月１０日 ■「発電所の建設計画凍結と、プルサーマル計画の実施を結びつけるのは理解できない」（読売）
これまでの経過を発言者ごとに整理すると 佐藤福島県知事 ２月６日記者会見 ■「私の率直な感想は、残念ながら、計画を事前了解した後のＪＣＯ臨界事故やＭＯＸ燃料のデータ改ざんの中で、決して理解が進んだとは思えずマイナスの方にいった。（前の状況に）戻ったかと言えば、今はそういう状況ではない」（共同）
種市東電副社長（技術開発本部長）２月８日 ＜原発を含む発電所の新規開発を３−５年間凍結＞（ＮＨＫ・共同） ＜凍結対象は原発を含む１２発電所の２７プラント＞（共同） ＜景気の低迷で電力需要の伸びが鈍っているため、現在の発電能力でも電力が余っていることや、自由化で、新規参入企業との競争が激しくなる事が予想される中、過剰な発電施設を抱えるわけにはいかない＞（共同） ＜二酸化炭素排出削減などの環境問題や地元への影響などから二○○一年度供給計画に原発新設の凍結を織り込むかは微妙＞（共同） ■「発電能力には十分余裕があるため計画を凍結してもカリフォルニア州のような事態にはならない」（ＮＨＫ） ＜地元などの関係先との調整を進め、３月下旬に公表する２００１年度供給計画に具体案を盛り込む＞（共同）
二見東電常務（立地環境本部長） ２月８日 新聞は９日付 ＜富岡町で年１回開かれる双葉地方町村会、双葉地方町村議会議長会との意見交換会の席上で、広野火力５・６号機を含む東電全体の新増設計画の延期を検討していることを報告、「地元の理解を得て進めてきたので、今後も誠心誠意対応したい」と説明した。＞（河北他）
福島県コメント ２月８日 新聞は９日付 ■「この際、国及び事業者の責任の下、将来の需給動向をしっかりと見据え、新規電源開発のみならず、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策全般を抜本的に見直し、これらを国民、県民に分かりやすく説明し、理解を求める必要があるのではないかと考えております」（朝日他） ＜影響の大きさを考慮した県は同日夜、訪韓中の佐藤知事と大庭誠司企画調整部長に代わり、同部幹部が対応を協議して出した異例のコメント。（福島民友）＞ ■「核燃料サイクルを含めたエネルギー政策全般を抜本的に見直し」にプルサーマル計画が含まれるかについて、県では「個別的なことについてのコメントではないが、当然含まれる」（産経）
山内東電福島事務所長 ２月９日 録画放映 ■「当社は最近の需要動向などを勘案いたしまして、現在計画しております新規電源発電所の開発計画を抜本的に見直す決定をいたしました。しかしながら具体的な発電所につきましては今後検討して参ることといたしております。私どもとしては最近の需要動向を勘案して今回の見直しは苦渋の選択をしたわけでありますので、そういう背景などについて地域の方々にわかりやすく、また私どもの考えが理解していただけるように最大限努力してまいりたいと思っております。」（ＮＨＫ福島）
平沼経済産業相 ２月９日 閣議後の記者会見 ■「東電から原発は計画通り実施すると聞いている」（共同） ■「電力は安定供給が大事だ。東電は需給バランスを見て判断した」「米国カリフォルニア州の電力危機のような事態にならないように連携して安定供給に努める」（共同）
広瀬経産省事務次官 ２月９日 定例記者会見 ■「建設中の東通（青森県）、福島第一（福島県）の原子力発電所については、引き続き建設を促進していくと（東電から）聞いている」「電力の効率的、安定的な供給や、環境問題との整合性から考えて、原子力政策の推進は大事だ」（時事）
南東電社長 ２月９日 ■「国策として進めるべき原発は今後とも着実に開発していくことが肝要であり、計画通り推進していく」（時事）
佐藤福島県知事 ２月９日 ソウルでの福島テレビの取材 ■「凍結方針の中には福島第１原発でのプルサーマル計画も当然含まれていると受けとめている」「４月の実施はあり得ないと思う」（福島テレビ）
そして１０日の記者会見…
→８日の東電の発表は明らかに凍結対象に原発を含めていた。国とも詰めた上での公表のはず。となると一日で撤回したのは、福島県のプルサーマルを含めての全面見直しの対応にびっくりしてのことか？それとも国、東電内で原発派と現実派が綱引きをしているのか？どちらにしろＭＯＸを止めるチャンス到来です。 PAGETOP | HOME | プルサーマルMENU |
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