事件の経済的な利益の額
300万円以下の場合: 8％
300万円を超え3000万円以下の場合: 5％+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 3％+69万円
3億円以上の場合: 2％+369万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
*着手金の最低額は10万円

事件の経済的な利益の額
300万円以下の場合: 16％
300万円を超え3000万円以下の場合: 10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 6％+138万円
3億円以上の場合: 4％+738万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

１に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額することができる。

*示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟のその他の事件を受任するときの着手金は、１又は５の額の２分の１
*着手金の最低額は１0万円

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合: 2％
300万円を超え3000万円以下の場合: 1％+3万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 0.5％+18万円
3億円以上の場合: 0.3％+78万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
*着手金の最低額は１0万円

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合: 4％
300万円を超え3000万円以下の場合: 2％+6万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 1％+36万円
３億円以上の場合: 0.6％+156万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合: 2％
300万円を超え3000万円以下の場合: 1％+3万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 0.5％+18万円
３億円以上の場合: 0.3％+78万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
*訴訟に移行したときの着手金は、１又は５の額と上記の額の差額とする。
*着手金の最低額は5万円

１又は５の額の２分の１

*報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求できる。

事件の経済的な利益の額
300万円以下の場合: 4％
300万円を超え3000万円以下の場合: 2.5％+4.5万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 1.5％+34.5万円
3億円以上の場合: 1％+184.5万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
*着手金の最低額は５万円

事件の経済的な利益の額
300万円以下の場合　: 8％
300万円を超え3000万円以下の場合: 5％+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合: 3％+69万円
3億円以上の場合　: 2％+369万円

*事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

調停事件

交渉事件

着手金

報酬金

それぞれ20万円から50万円の範囲内の額

*離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
*財産分与、慰謝料などの請求は、上記とは別に、1又は2による

着手金

報酬金

それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

*離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
*財産分与、慰謝料などの請求は、上記とは別に、1又は2による

着手金

報酬金

それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

*1の額が上記の額より上回るときは、1による
*上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁閑などを考慮し増減額する事ができる

1の着手金の額の２分の１。審尋又は口頭弁論を経たときは、1の着手金の額の３分の２

*着手金の最低額は10万円

事件が重大又は複雑なとき１の報酬金の額の４分の１。審尋又は口頭弁論を経たとき１の報酬金の額の３分の１。

本案の目的を達したとき１の報酬金に準じて受け取ることができる

資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれに次に掲げる額
事業者の自己破産　50万円以上
非事業者の自己破産　20万円以上
自己破産以外の破産　50万円以上
事業者の民事再生　100万円以上
個人債務者再生　30万円以上

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益などを考慮して算定する）

ただし、自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれに次に掲げる額
事業者の任意整理　50万円以上
非事業者の任意整理　20万円以上