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| 平成20年9月16日 |
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福田総理が9月1日に辞意を表明されてからもう2週間が経ってしまいました。10日には自民党の総裁選挙が始まり22日は新総裁が決まることとなっています。23日には公明党大会が開催され、太田代表が再選されることとなっています。
24日には国会が召集され新総理の指名が行われ、29日の所信表明演説、10月1，2，3日の代表質問と慌ただしい日程が続きます。その直後に衆議院の解散総選挙が想定されていますが、私も忙しい毎日を送っております。
日本の政治にとって次の総選挙は大きな分岐点になるのではないかという思いがします。
最近いろいろなところでお話をさせていただいているのが、利益分配型政治からの転換ということです。戦後長い期間にわたって自民党が政権を担当することができた理由は何か？私は自民党政権が高度（途中からより緩やかなものになりますが）経済成長の果実を地方交付税、公共事業、社会保障という３つの柱で再分配し、国民の格差、都市と地方の格差の是正に努めてきたことが最大の理由ではないかと考えています。この間、第一次産業から第二次、第三次へと産業構造はシフトしていきます。またそれにともなって地方から都市へという大きな人口移動が進みました。現在の中国は格差の拡大が顕著ですが、戦後自民党政権は利益再分配を巧みに行うことによって、総中流社会と言われる社会を作り出し、そのことが政権の正当性の確立につながったのでしょう。
もちろんこうした利益再分配が成功するためにはそもそも分配すべき利益があること、経済成長が前提であったし、それを可能とする世界経済における日本経済の新興経済国家としての位置づけがあったと思います。
しかしながらそうした前提条件は80年代から変化し始めます。少子高齢化という人口構造の変化、経済のグローバル化と新たに力強い経済成長を遂げる新興国家群の出現と国際競争の激化、経済成長にともなって政府機構そのものが肥大化を来すとともに構造転換の遅れがもたらした政府財政の悪化など様々な重荷を日本は背負うようになります。
80年代の行政改革、90年代の消費税の導入など様々な対応がなされますが、かつての利益再分配のシステムはすでに十分な機能を果たすことを失いつつあるのが現状ではないかと思います。
そして将来の日本を見据えた改革への取組は利益の分配ではなく、むしろ国民に痛みを求める不利益分配型の改革とならざるをえない側面があります。利益の分配に異論を唱える人はあまりないでしょう。どちらの分配が大きいかという不公平を指摘する程度にとどまります。しかしながら本格的な不利益分配型の改革を実現することは難しい。国民に対する十分な説明と国民の理解が大前提ですが、我が国の政治はこうした説得型の政治プロセスは未だ十分に発達していないように私には思えます。
国民投票の是非が議論されたことがありましたが、不利益分配型の政治プロセスの中では国民が直接的に参加できる手続きも重要です。
利益再分配型の政治では、「由(よ)らしむ可(べ)し、之(これ)を知らしむ可(べ)からず」が成り立ったかもしれませんが、不利益分配型のプロセスではそれは通用しないと思います。
いずれにせよ日本を取り巻く環境が大きく変化してしまったなかで、将来の日本の安定と繁栄を図るためにはどうしたらよいか、私自身も改めて考え直し、取組を進めて参りたいと思っています。
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