平成20年9月18日付 公明新聞インタビュー
公明党は、年収200万円未満の低所得者に対する老齢基礎年金の加算制度の創設や、年金の受給資格期間の10年への短縮など、新たな年金改革の政策を打ち出しました。高齢期の所得保障の観点を中心として、福島豊・党社会保障制度調査会長に年金改革について聞きました。
年金の受給資格期間の短縮や追納期間の延長については。 福島 現在、わが国では25年分の保険料を支払わないと年金がもらえません。諸外国を見ても、25年は長い〈表参照〉。10年程度に短縮して、年金の受給資格が確実に発生するようにしなくてはなりません。 65歳以上で、今後70歳まで任意加入しても無年金になってしまう方が42万人もいます〈グラフ2参照〉。無年金者を出さないよう、追納期間（現行は2年）の延長や、受給資格期間の短縮を早期に実施すべきです。
