みんなの党のきくち文博です。
「増税の前にやらなければならないことがある！」渡辺よしみ代表のこの一声で、私たち「みんなの党」の覚悟 ある同士が決起いたしました。
なぜ、今、増税をしなければならないのでしょうか。
それは、長年にわたる官僚による税金の無駄遣いや、族議員による無責任なバラマキ政策を放置してきた結果、国の借金が１千兆円にも膨れ上がり、増税をしなければ国家運営ができない状況になってきたからです。
しかし、私たちの税金で生活しているはずの官僚や、私たち国民の代弁者であるべき政治家が100年に一度の経済不況もどこ吹く風、責任を問われることが無いまま、高額な報酬を受け取り続けています。
総務省の調べによりますと、宮城県民の1人当たりの所得は２５１万６千円です。国家公務員一人当たりの人件費にいたっては１千０４１万円となっており、その格差は羨望から不信や不満に変わりつつあります。
しかし、残念ながら、公務員労働組合の全面的な支援を受け、官僚擁護の立場にシフトした、今の民主党政権下においては、官民所得格差を是正しようとする兆しはまったく見えません。
さらに深刻な問題は、昨今、行政府の官僚が、立法府である国会に議員として大勢流れ込んでいる状況に、社会があまりにも無防備で無関心であることです。
法律や予算を決める国会に、官僚出身者が大勢入ってくれば、ますます行政側の権力が増大し、官民格差は広がり、官僚天国を是正することは不可能になってしまいます。
国民の権利を守り、権力の集中、濫用を防止するため、立法、行政、司法の三権を独立させ、お互いに抑制しああう、三権分立のシステムが立法府と行政府の融合により機能しなくなる危険があるのです。
「官から民へ」というスローガンで政権交代をした民主党は、完全に官僚の支配下にコントロールされてしまった「官僚が主役」の政党になってしまったのであります。
JALに１兆円、道路会社に1.3兆円、日本郵政に1兆円など「大企業の国営化」を目指したり、子供手当に5.4兆円、高校無償化に5千億円、農家の個別補償にに1兆円など、いくら税金があっても足りない「理念無きバラマキ」の国家運営へ暴走を始めました。
史上最大92兆円の予算を史上最大の44兆円の借金で手当てしていては、大負担、大借金、大増税からの脱却は不可能であり、遠からず財政破綻どころか国家破綻へ突き進むことは間違いありません。これでは将来の子供たちに大きな借金を残してしまいます。
私、きくち文博は、公務員の労働組合はもとより、様々な業界や、団体からのしがらみを一切断ち切ることで、国民の視点に立った真の改革が出来ると思っております。まず国会議員や公務員の削減、給料カット、天下りの根絶や、埋蔵金と言われる官僚のへそくりの発掘、不要資産、遊休資産、政府株の売却などを断行し、国家経営の大リストラで税金の無駄遣いを徹底的に解消いたします。
また、シンプルでコストがかからない、足腰の強い国家に生まれ変わるために、権限、財源、人材を地方に移譲する地域主権型道州制国家を目指します。
このように徹底した無駄の排除と国家の仕組みを変えた上で、10年かんで4％の名目成長を目指し、増税によってではなく、税収を増やす政策を行うことで財政再建や社会保証の財源を確保し、雇用を創出します。
具体的には今後10年間で人口およそ30億人を誇る経済発展目覚ましいアジアは、8兆ドルのインフラ特需が見込まれます。アジア経済圏を確立し日本の経済の軸足もアジア圏内の内需拡大政策にシフトすることにより、成長を成し遂げていくことが可能になります。
また、日本企業が国際的な大競争の荒波に打ち勝てるだけの競争条件、環境を整備しなければなりませんので法人税率を40%から25%に引き下げます。
このようにして捻出したお金を医療や介護、年金、子育てに当てていき「大きなサービス」を実現いたします。ただし、将来的な増税を否定するものではなく、あくまでも市民目線の立場で政治改革・行政改革を行ってまいります。
