みんなの党　みやぎローカルアジェンダ

道州制とは

４７都道府県を統合させて、１０程度の道州に再編する。そして、これまで国が担ってきた行政や法を道州が担うようにする。明治以来の国家のシステムを変える。

コスト削減

道州制の導入によって国と地方で合わせて当面の行政効率化だけでも５兆８，０００億円のコスト削減が可能です。消費税に換算しても２％のムダは省ける。地方公務員の総人件費も2割カット。

議会

分権の割合に応じて、国会議員を削減。都道府県議会は合併縮小する一方で機能を強化する。
例えば東北の県議会議員は３００人を超えるが、１００人程度でも充分に機能する。

公務員

自衛官を除く、国家公務員３３万人のうち２１万人は地方の出先機関に所属する。国家公務員の約半数を地方公務員化し、国のノウハウを仙台市・宮城県と共有する。

経済

東北のＧＤＰは、スウェ―デン一国に匹敵する。人口は９６０万人、基礎自治体の人口規模が１５万～４０万人を目安にすれば、統計学的にその規模では１人当たりの行政コストが最も低いとされる中で独自性を発揮し、たくましい経済圏を形成する。

格差是正

東北でいえば、６県で統一した経済政策を策定。経済力による地域差があるが、それは法人税などの軽減策と企業誘致策等を積極的に行い自力による地域間格差を是正する。

教育

教育基本法以外は、将来の道州制を見据えた独自の教育体系を構築していくべきであり、教育委員会の有無や校長先生の権限、さらには公設民営化など自治体で自由に多様な教育を可能とさせる。

子育て

幼稚園や保育所のあり方については、年齢で満１才～３才までは保育所、満３才～６才は幼稚園というような地域性に応じて決められるようにする。また、一人当たりの面積等の要件なども緩和されるよう、子育て支援策の分権化も進める。

医療

医療計画は、地方分権時代に向けて、将来は道州が策定できるようなシステムにしていく。過疎地域に対する特別医療政策や、小児医療への取組みも地域主権の理念に沿って地域自らが決められるようにする。また、救急車等の有料化なども、それぞれの地域の判断で決められるようにする。

介護

介護のあり方も、訪問介護強化型やコミュニティー重視型のように、それぞれの地域で多様な制度設計を可能とし、地域特性を生かせるようにする。施設基準等も分権時代に沿った形で自治体が決定する。

農業

農地法なども道州や自治体の管轄とし、一定作物への優遇策やアグリビジネスのとらえ方、株式会社の参入などもそれぞれの地域や自治体に決定権を与える。地産地消の徹底化を図り、より強力に推進し、環境にも配慮する。

交通

将来の道州制を見据え、道州をまたぐ主要道路以外は、既存の国道の計画・実施ともに道洲の管轄とする。歩道の基準や自転車専用道路、思い切った一方通行の実施も地域が決められるようにする。

河川

一級河川の管轄も国から地方へ完全に移行する。河川敷の利用方法や管理基準なども含め、安全性重視のコンクリート工法が環境保全に役に立つのか、そういった視点をより重視する政策を考え、それぞれの地域の判断で決められるようにする。

まちづくり

都市計画なども道州や自治体で自由に決められるようにする。建築基準についても、国は最低限の基準を設置し、道州や自治体の独自性を尊重する。そして、全国金太郎飴的なものはやめ、多様なまちづくりを可能とする。

商業

商業施設等の計画は、地域が策定できるようにし、大規模店を中心とするのか、特色ある中小商店を重視するのかなどのルールも道州の判断で行い、多様な地域経済を実現する。

観光

広がりのある観光戦略を主案することで、国外にも情報発信や、交通基盤の整備・観光資源の保全など、東北全体の共有を図り、強力な取組みが行えるようにする。

広域防災

大規模災害では、都道府県を越えた防災体制が不可欠であります。防災計画を、東北全体を単位とする中で、将来の宮城県沖地震や、大津波等の大規模災害にも柔軟に対応できるようにする。また、維持管理や導入に多額の費用を要する防災ヘリやドクターヘリの導入も共用化を図り、コスト削減しやすくなる。