業績
論文
| (1) | 「直接投資の小島モデルの再検討」 『経済学研究年報』（早稲田大学）、第26号、1987年1月30日、pp.200-213 |
|---|---|
| (2) | 「独占的競争市場を含む国際貿易と需要関数」
『経済学研究年報』（早稲田大学）、第27号 1988年2月29日、pp.187-199 |
| (3) | 「日本における経済安全保障論」 『国際論集』（金沢工業大学国際問題研究所）、第2号、1988年3月1日、pp.215-232 |
| (4) | 「開放体系での財政赤字の分析」 『経済学研究年報』（早稲田大学）、第28号、1988年12月29日、pp.105-116 |
| (5) | 「安全保障支出の経済分析序説」 『国際論集』（金沢工業大学国際問題研究所）、第3号、1989年3月1日、pp.311-334 |
| (6) | 「中間投資財貿易の経済厚生分析」 『高崎経済大学論集』、第32巻、第2号、1989年9月30日、pp.71-84 |
| (7) | 「アセアンの為替レート政策」 『高崎経済大学論集』、第32巻、第3号、1989年12月30日、pp.25-50 |
| (8) | 「外国貿易―発展の牽引車か」 渡辺利夫編『もっと知りたいASEAN』、弘文堂、東京、1990年2月10日、pp.170-192 |
| (9) | 「公共財としての安全保障の分析序説」 『国際論集』（金沢工業大学国際問題研究所）、第4号、1990年3月1日、pp.157-175 |
| (10) | 「信用創造と財政赤字―ある不愉快なケインジアン算術」 『高崎経済大学論集』、第33巻、第1号、1990年6月30日、pp.65-78 |
| (11) | 「韓国―繊維産業の輸入代替・輸出拡大から産業調整へ―」 井上隆一郎・浦田秀次郎・小浜裕久編著『東アジアの産業政策―新たな開発戦略を求めて』 日本貿易振興会、東京、1990年12月17日、pp.54-77 |
| (12) | 「The Technology Transfer by Direct Investment」 『産業研究』、高崎経済大学付属産業研究所紀要、第26巻、第2号 1991年1月31日、pp.59-78 |
| (13) | 「食料の安全保障と農業保護政策」 『国際論集』（金沢工業大学国際問題研究所）、第5号、1991年3月1日、pp.277-293 |
| (14) | 「アセアンの域内貿易と地域協力」 『高崎経済大学論集』、第33巻、第4号、1991年3月20日、pp.123-145 |
| (15) | 「米の国際市場と日本の輸入自由化問題」 『高崎経済大学論集』、第34巻、第1号、1991年7月20日、pp.25-49 |
| (16) | 「外国人労働の導入と国際貿易；試論」 『高崎経済大学論集』、第34巻、第2号、1991年10月31日、pp.99-111 |
| (17) | 「戦後復興期のベトナム経済」 『国際論集』（金沢工業大学国際問題研究所）、第6号、 1992年3月1日、pp.353-373 |
| (18) | 「フィリピンの経済発展と外資政策」 小浜裕久編『直接投資と工業化 日本・NIES・ASEAN』、日本貿易振興会、東京 1992年4月3日、pp.183-206 |
| (19) | 「Privatisation and Income Distribution」 『産業研究』、高崎経済大学付属産業研究所紀要、第27巻、第2号 1992年9月30日、pp.31-41 |
| (20) | 「ベトナムの経済計画（1）、（2）」 『高崎経済大学論集』、第35巻、第1号、1992年6月25日、pp. 27-46 『同』、第35巻、第3号、1992年12月25日、pp.1-22 |
| (21) | 「Multinational Corporations and the Single European Market」 『高崎経済大学論集』、第36巻、第1号、1993年6月25日、pp.53-63 |
| (22) | 「ASEAN諸国の環境と開発」（研究ノート） 『高崎経済大学論集』、第36巻、第2号、1993年9月27日、pp.79-104 |
| (23) | 「Open Rice! - Liberalisation of Japanese Rice Market」 『高崎経済大学論集』、 第36巻、第4号、1994年3月25日、pp.23-49 |
| (24) | 「国際収支の読み方」 渡部福太郎編『エレメンタル国際経済』、英創社、1994年9月1日、pp.20-40所収 |
| (25) | 「国際収支不均衡問題」 『高崎経済大学論集』、第37巻、第2号、1994年9月30日、pp.73-90 |
| (26) | 「為替レート決定の理論」 『高崎経済大学論集』、第37巻、第3号、1994年12月27日、pp.15-32 |
| (27) | 「Transborder Environmental Problems: The Cases of Japans Involvement and Their Solutions」 『NOVITAS』、高崎経済大学学会、第4号、1995年1月31日、pp.39-51 |
| (28) | 「発展途上国貿易の展開と課題」 白石孝編著『グローバリズムとリージョナリズム』、勁草書房、東京、1995年3月20日、pp.166-193 |
| (29) | 「日米国際収支不均衡問題」 『産業研究』、高崎経済大学付属産業研究所紀要、第30巻、第2号 1995年3月30日、pp.32-42 |
| (30) | 「APECにおける日本の課題」 青木健・馬田啓一編著『検証―APEC』、日本評論社、東京、1995年8月31日、pp.173-207 |
| (31) | 「世界貿易体制の中の南北問題」 『世界経済評論』、1995年10月号、第39巻、第10号 、pp.32-42 |
| (32) | 「Economic Growth and Environment in APEC Countries」 APEC Discussion Paper Series, No.2, APEC Study Center, Graduate School of International Development, Nagoya University, Nagoya, March 1996,(With Yuko Arayama and Teru Miyanaga). |
| (33) | 「Trade Impediments of Agricultural Products and Food」 IDE-APEC Study Center Working Paper Series 95/96-No.2, APEC Study Center Project, Institute of Developing Economies, March 1996 |
| (34) | 「APECと今後の日米経済関係」 青木健・馬田啓一編著『日米経済関係 新たな枠組みと日本の選択』、勁草書房、東京 1996年3月15日、pp.130-152 |
| (35) | 「複世代モデルによる安全保障支出の分析」 『日本経済政策学会年報 XLIV』、第44巻、1996年3月、pp.113-116 |
| (36) | 「東北アジア地域の発展における貿易の役割」 『産業研究』、高崎経済大学付属産業研究所紀要、第31巻、第2号 1996年3月30日、pp.49-62（中野宏と共著） |
| (37) | 「ASEAN諸国の安全保障支出と経済成長」 『海外事情』、第44巻、第7・8号、1996年7月5日、pp.30-52 |
| (38) | 「マニラAPECと日本」 『海外事情』、第44巻、第10号、1996年10月5日、pp.94-106 & 80 |
| (39) | 「円レートと日本企業の海外進出」 白石孝・馬田啓一編著『為替レートと日本経済』、東洋経済新報社 1996年10月30日、pp.87-106 |
| (40) | 「シンガポールの97年総選挙」 『海外事情』、第45巻、第3号、1997年3月5日、pp.70-80 |
| (41) | 「東南アジアの国際関係～1996年の回顧と1997年の展望～」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第70号、1997年3月25日、pp.77-88 |
| (42) | 「マレーシアの第7次5カ年計画」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第31号、1997年3月31日、pp.51-60 |
| (43) | 「調整期を迎えたタイ経済」 『海外事情』、第45巻、第7・8号、1997年7月5日、pp. 92-102 & 123 |
| (44) | 「東アジアにおける直接投資の自己循環構造」 『東アジアへの視点』、財団法人国際東アジア研究センター、第8巻、第4号 1997年9月、pp17-23 |
| (45) | 「ASEAN経済協力の成果と展望」 『海外事情』、第45巻、第9号、1997年9月5日、pp.2-15 |
| (46) | 「東南アジアの通貨危機」 『海外事情』、第45巻、第12号、1997年12月5日、pp.100-113 |
| (47) | 「日本の対中環境協力」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、33号、1998年3月31日、pp.71-83 |
| (48) | 「東南アジアにおける中間層の形成」 『海外事情』、第46巻、第4号、1998年4月5日、pp.52-68 |
| (49) | 「東南アジア経済危機の循環的側面」 『海外事情』、第46巻、第7･8号、1998年7月5日、pp.116-130 |
| (50) | 「10年目のAPEC」 『海外事情』、第46巻、第11号、1998年11月5日、pp.96-109 |
| (51) | 「労働基準とアジアの貿易」 青木健･馬田啓一編著『WTOとアジアの経済発展』、東洋経済新報社、東京 1998年12月31日、pp.121-137 |
| (52) | 「東南アジアの国際関係～1997年の回顧と1998年の展望～」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第71号、1999年3月、pp.77-85 |
| (53) | 「イスラム経済学と中東経済」 『海外事情』、第47巻、第4号、1999年4月5日、pp.49-62 |
| (54) | 「経済危機下のASEAN地域協力」 『海外事情』、第47巻、第5号、1999年5月5日、pp.121-134 |
| (55) | 「発展途上国の経済発展と地域統合」 青木健・馬田啓一編著『地域統合の経済学』、 勁草書房、東京 1999年9月25日、pp.166-184 |
| (56) | 「ASEAN in APEC」 Sekiguchi Sueo & Noda Makito Eds., Road to ASEAN-10 Japanese Perspectives on Economic Integration, Japan Center for International Exchange, Tokyo, 1999 |
| (57) | 「分離独立運動の経済的背景」 『海外事情』、第47巻、第11号、1999年11月5 日、pp.49-62 |
| (58) | 「ブルネイの経済構造とその変化」 『海外事情』、第48巻、第１号、2000年１月5日、pp.120- 133 |
| (59) | 「APECの中のASEAN―日本の視点―」 関口末夫・野田牧人編著『ASEAN10―地域経済と国際関係への影響』 財団法人日本国際交流センター、東京、2000年2月21日、pp.51-76 |
| (60) | 「アジアにおける経済変動と金融」 武井昭・高橋正巳編著、『現代アジアのダイナミズムと日本』、日本経済評論社、東京 2000年3月、pp.249-271 |
| (61) | 「東南アジア諸国の経済危機克服政策―インドネシア、マレーシア、タイを中心にー」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第34号、2000年3月31日、pp.35-59 |
| (62) | 「カンボジアとアジア経済危機」 『海外事情』、第48巻、第5号、2000年5月5日。pp.92-105 |
| (63) | 「ブルネイAPECの課題と展望」 『海外事情』、第48巻、第7・8号、2000年7月5日。pp.104-121 |
| (64) | 「経済成長と財政発展」 渡辺利夫編『国際開発学II アジア地域研究の現在』、東洋経済新報社、東京 2000年7月27日、pp.57-73 |
| (65) | 「日本の対中国環境援助を考える」 『MACRO REVIEW 日本マクロエンジニアリング学会誌』、Vol.13、No.2 2000年8月、pp.55-63 |
| (66) | 「通貨危機とAPEC」 青木健・馬田啓一編『ポスト通貨危機の経済学』、勁草書房、東京 2000年9月25日、pp.257-273 |
| (67) | 「アジアから見たEU－ASEMを中心に」 小倉襄二・有沢僚悦・吉野文雄編『EU世界を読む』、世界思想社、京都 2001年1月10日、pp.81-105 |
| (68) | 「グローバル化の中の地域経済統合－AFTAは経済成長を促すのか」 末廣昭・山影進編『アジア政治経済論 アジアの中の日本をめざして』、NTT出版、東京 2001年2月15日、pp.195-219 |
| (69) | 「日本の対東南アジア経済政策」 『海外事情』、第49巻、第3号、2001年3月5日、pp.43-56 |
| (70) | 「東南アジア諸国の為替レートとインフレーション」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第35号、2001年3月31日、pp.55-68 |
| (71) | 「東ティモールの開発構想」 『海外事情』、第49巻、第6号、2001年6月5日、pp.96-107 |
| (72) | 「ASEANの経済協力：再検証」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、72号、2001年7月、pp.143-158 |
| (73) | 「景気後退の生活水準への影響－インドネシア、マレーシア、タイ」 下村恭民・稲田十一編『アジア金融危機の政治経済学〈JIIA研究4〉』 財団法人日本国際問題研究所、東京、2001年9月10日、pp.95-115 |
| (74) | 「インドネシアの環境問題と企業の対応」 井上甫・梶原弘和・桑名義晴・鈴木岩行・高木功・平井旭・平松茂実・吉野文雄・鈴木幸毅著 『地球環境問題と各国・企業の環境対応環境経営学』、税務経理協会、東京 2001年10月1日、pp.141-160 |
| (75) | 「新思考政策下のラオス経済」 『海外事情』、第49巻、第9号、2001年9月5日、pp.104-119 |
| (76) | 「ミャンマーSPDCの経済政策」 『海外事情』、第49巻、第10号、2001年10月5日、pp.112-127 |
| (77) | 「イスラムの経済思想」 『海外事情』、第50巻、第3号、2002年3月5日、pp.32-51 |
| (78) | 「東南アジアと中国－「共栄」の意味するもの」 小島朋之・竹田いさみ共編『東アジアの安全保障』、南窓社、東京 2002年3月31日、pp.178-196 |
| (79) | 「防衛支出と経済成長」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第36号、2002年3月31日、pp.51-60 |
| (80) | 「マハティールの経済政策観」 『海外事情』、第50巻、第4号、2002年4月5日、pp.66-76 |
| (81) | 「ASEAN経済の行方」 『東亜』、第419号、2002年5月1日、pp.37-44 |
| (82) | 「AFTAと自動車産業｣ 『海外事情』、第50巻、第6号、2002年6月5日、pp.110-124 |
| (83) | 「AFTA」 浦田秀次郎編著『FTAガイドブック』、日本貿易振興会、東京 2002年11月15日、pp.168-201 |
| (84) | 「日本の農産物自由化問題」 青木健・馬田啓一編『日本の通商政策入門』、東洋経済新報社、東京 2002年12月19日、pp.167-183 |
| (85) | 「タイの経済成長と国際観光」 『日本国際観光学会論文集』、第10号、2003年2月20日、pp.88-92 |
| (86) | 「ASEANの経済発展と日本」 『海外事情』、第51巻、第3号、2003年3月15日、pp.65-78 |
| (87) | 「AFTAプロセスの検証」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第37号、2003年3月31日、pp.41-56 |
| (88) | 「インドネシアの物価変動」 『海外事情』、第51巻、第4号、2003年4月15日、pp.56-69 |
| (89) | 「東アジアの経済統合とASEAN」 『海外事情』、第51巻、第5号、2003年5月15日、pp.64-79 |
| (90) | 「ASEAN経済統合と東アジア経済圏構想」 山影進編『東アジア地域主義と日本外交〈JIIA研究8〉』、財団法人日本国際問題研究所 東京、2003年7月18日、pp.105-124 |
| (91) | 「アジアのリージョナリズムと中国」 『問題と研究』、第33巻、第4号、2004年1月5日、pp.11-26 |
| (92) | 「ASEANの域外経済関係」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第74号、2004年3月、pp.121-133 |
| (93) | 「ASEANの域外経済関係：中国とインド」 『海外事情』、第52巻、第3号、2004年3月5日、pp.46-62 |
| (94) | 「日本のFTA戦略―アジアの視点から」 『海外事情』、第52巻、第4号、2004年4月5日、pp.76-91 |
| (95) | 「ASEAN日本経済連携協定と日本企業の対応」 『アジア経営研究』（アジア経営学会）、第10号、2004年5月20日、pp.89-96 |
| (96) | 「ASEAN・中国貿易の現状」 『海外事情』、第52巻、第9号、2004年9月5日、pp.86-98 |
| (97) | 「アロヨ大統領の再挑戦」 『海外事情』、第52巻、第10号、2004年10月5日、pp.49-60 |
| (98) | 「フィリピンの財政改革」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第75号、2005年2月、pp.97-106 |
| (99) | 「アチェの経済構造」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第39号、2005年3月31日、pp.67-76 |
| (100) | 「東アジア共同体：その意義と課題」 『海外事情』、第53巻、第4号、2005年4月5日、pp.100-115 |
| (101) | 「ASEANと中国の経済的距離」 『東亜』、第456号、2005年6月1日、pp.22-32 |
| (102) | 「タイの国際観光発展―観光立国を目指す国への教訓―」 『東アジアへの視点』、財団法人国際東アジア研究センター、第16巻、第2号 2005年6月、pp.1-9 |
| (103) | 「ASEANの経済協力：域内・域外経済関係」 黒柳米司編著『アジア地域秩序とASEANの挑戦：「東アジア共同体」をめざして』 明石書店、東京、2005年8月15日、pp.61-85 |
| (104) | 「人口を操作するシンガポール」 『海外事情』、第53巻、第9号、2005年9月5日、pp.47-60 |
| (105) | 「東アジア共同体構想の意義と可能性」 馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本の新通商戦略－WTOとFTAへの対応－』 文眞堂、東京、2005年9月30日、pp.180-200 |
| (106) | 「国家試験における経済学－公認会計士試験と監査の妥当性」 『経済教育』、第24号、2005年9月、pp.126-132 |
| (107) | 「シンガポールの景気停滞と失業」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第76号、2006年2月、pp.207-214 |
| (108) | 「対東南アジア直接投資の動向(上)(下)」 『海外事情』、第54巻、第2号、2006年2月5日、pp.76-85 第54巻、第3号、2006年3月5日、pp.120-136。 |
| (109) | 「Short Term Effects of JSEPA」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第40号、2006年3月31日、pp.163-171 |
| (110) | 「シンガポールの民主主義と経済成長」 『海外事情』、第54巻、第6号、2006年6月5日 |
| (111) | 「経済・産業」 『中国総覧2005～2006年版』、2006年6月15日、pp.542-555 |
| (112) | 「アジア欧州会合：会議外交の限界」 『海外事情』、第54巻、第10号、2006年10月5日、pp.63-75 |
| (113) | 「2010年APEC日本会合に向けて」 『季報』（社団法人国際情勢研究会）、第77号、2007年2月、pp.233-243 |
| (114) | 「APEC貿易自由化の失敗」 『海外事情』、第55巻、第2号、2007年2月5日、pp.107-126 |
| (115) | 「東南アジアの経済統合」 『報告』（拓殖大学海外事情研究所）、第41号、2007年3月31日、pp.145-160 |