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Ｑ ＆ Ａ |
調査表 |
| １ | まずは、このサイトにある「Ｑ＆Ａ」のページをご覧下さい。 前納入学金・授業料等の問題について、どのような法律上の問題があるか、交渉や訴訟をした場合の見通しはどうか、弁護団に依頼するとしたらどのような費用がかかるのか、など全般的な問題について知っていただけるようになっています。 |
| ２ | あなたご自身のケースについてご相談したい場合には、まずこのサイトにある「入学金・授業料返還請求調査表」のページをプリントアウトして、必要事項をご記入のうえ、これを下記の弁護団事務局に宛てて、郵送またはＦＡＸによって送って下さい。 〒530-0003 大阪市北区堂島１丁目１番25号 |
| ３ | 上記の調査表で「返還のための交渉等の手続に加わる意思の有無」の欄が「参加を希望する」とされている方については、弁護団のほうで担当者を決め、担当者からご連絡を差し上げますので、担当弁護士との間で、今後の進め方を含めて打ち合わせをして下さい。 弁護団としては、「調査表」をいただいたときは、速やかに対応したいと存じておりますが、事務処理上の事情から、弁護団からご連絡を差し上げるまで少しお時間を頂戴することもありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 |
| ４ | 担当弁護士との打ち合わせの結果、交渉・訴訟を依頼することになったら、必要な費用をお支払い下さい。 この段階までは費用は発生しません。 また、打ち合わせの結果ご依頼を見合わせることとされるのも、もちろんご自由です。 |
| ５ | ご依頼があった場合、弁護団としては、原則として、まずは内容証明郵便にて前納入学金・授業料の返還を請求し、交渉をします。 学校側から、返還の申し出があれば、もちろんそれで解決になりますが、一部返還などの申し出があった場合、それで解決（和解）とするか、これで和解できないとして訴訟の提起へと進むかは、ご相談させていただくことになります。 学校側がこれに応じないときは、ご相談のうえ訴訟の提起へと進みます。 既に他の依頼者の関係において返還を拒否している学校については、交渉を省略して、ただちに訴訟の提起に入ることになります。 なお、この場合の費用は、Ｑ＆ＡのＱ１０に記載のとおり、交渉費用と裁判費用とを合算したものとなることをご了承下さい。 |
| ６ | お住まいの地域や案件となる学校の所在地によっては、東京弁護団や名古屋弁護団などが対応させていただくことになることもあり得ることをご了解下さい。 また、裁判所の管轄などの事情によっては、所定の費用以外に交通費の実費負担をお願いすることもあります。 これらの点については、３のご連絡の際、または４の打ち合わせの際にご確認下さい。 |
| ７ | なお、恐れ入りますが、案件がたいへん多数にわたっておりますので、最初からお電話やメールでお問い合わせいただいても対応できませんことをご了解いただきたく、ご相談・ご依頼は、上記の方法によられますよう、お願いいたします。 |