1.関連団体機構図
2.日本学校薬剤師会について
3.所在地
4.組織図
5.役員構成
6.事業報告
7.平成19年度事業計画

 
   
   学校保健関連団体機構図
   
 


 
   日本学校薬剤師会について
   
 

  明治5年に学制が領布され、その中に伝染病の予防、学校の設備の衛生、児童生徒の健康管理、身体検査に関する諸規定が公布され、学校医、学校歯科医による学校衛生の基礎が確立し、これが発展して今日の学校保健に至っています。
 学校には救急薬品をはじめ理科用薬品などがあり、当時その管理は必ずしも十分に行われているとは言えない状況で、特に医薬品については多くの問題を抱えていました。昭和の初期に保健室で昇汞(しょうこう=HgCl2消毒薬)を瓶に移しかえたところ、他の教師がそれを知らずに胃腸薬と思い児童に服薬させ、死亡させるという事件がありました。これが契機となり、学校における医薬品の管理をするための学校薬剤師の必要性が叫ばれ、昭和5年に東京麹町区に学校薬剤師が置かれることになりました。
 日本薬剤師協会は学校薬剤師の重要性を感じ、その制度の全面的な普及と促進を計画し、昭和6年3月25日に衆議院に「学校薬剤師の設置」の請願書を提出し、採択されました。これに引き続いて、世田谷、芝、神田、本郷に学校薬剤師が置かれるようになり、昭和11年名古屋市に6名、大阪に15名が任命されています。
 昭和10年11月に東京市学校薬剤師会が会員200名で設立され、昭和14年4月7日には第一回全国学校薬剤師協議会が名古屋市で開催され、1道3府17県から107名の学校薬剤師が参加しました。このような経緯から発展的に成長して平成14年現在で17,796名の会員数になっています。
 学校教育法が昭和22年に教育基本法と共に制定施行され、その施行規則49条には「学校の環境の整備」と言う言葉が盛り込まれ、今日の学校環境衛生につながる文言が提唱されています。そして昭和33年4月10日に学校保健法が制定され、その16条に学校薬剤師の必置制が唱えられています。また、政令代174号にて同法施行令が公布され、同法施行規則第25条に学校薬剤師の職務執行の準則がしめされて、身分と職務が確立されました。

<歴代会長>
    初代会長  刈米 達夫 (昭和26年10月〜昭和36年 3月)
    二代 〃   可児 重一 (昭和36年 4月〜昭和45年 3月)
    三代 〃   永山 芳男 (昭和45年 4月〜昭和53年 3月) 
    四代 〃   山中 正一 (昭和53年 4月〜昭和61年 3月)           
    五代 〃   松尾 学   (昭和61年 4月〜平成 9年 3月) 
    六代 〃   澤村 良二 (平成 9年 4月〜平成14年 3月) 
    七代 〃   杉下順一郎 (平成14年 4月〜 
            )

  
   所在地
   
   
   
<事務所>
 

 〒101−0032
      東京都千代田区岩本町3丁目3番4号 和泉ビル7階

        交通・・・JR秋葉原駅徒歩5分、JR神田駅徒歩8分
              都営新宿線 岩本町駅徒歩1分(A5出口)
 

              

 

       電話    03−5833−2561
       
フアックス 03−5833−2562

   
     
   日本学校薬剤師会組織図
   
   
 



 

   日本学校薬剤師会役員  
   
 
   
  <役員名簿>(任期:平成18年4月1日〜平成20年3月31日)
 
 会  長  杉下 順一郎    理 事(関東甲)  川浦 賢二
 副会長  三上 俊一    〃 (関東)  田中 俊昭
   〃  小川 善雄    〃 (北信越)  大瀧 晴惠
   〃   築城 敬直    〃 (東海)  中村 陽一
 常務理事  白石 美智子    〃 (近畿)  三島 一幸
   〃  石川 哲也    〃 (中国)  加藤 稔
   〃  中本 光子    〃 (四国)  篠原 幸雄
   〃  佐々木 吉幸    〃 (九州)  日高 華代子
   〃  松永 康男  監 事  河野 達雄
   〃  中島 正次郎    〃  山口 三千男
   〃  山梨 秀明  顧 問  藤井 基之
   〃  豊田 良夫    〃  松尾 学
   〃  原留 淳一  相談役  永野 孝夫
 理 事(北海道)  蔵田 二三男    〃  佐藤 晴壽
   〃 (東北)  菅原 俊英    
               事務局 : 玉垣(局長)、小笠原 、
 
   平成18年度事業報告
   
   
近年、医薬分業率が50%を越え、薬局が医療法上医療提供施設の一つとして位置付けられたことから、薬剤師が薬局業務のみに携わるのではなく、地域住民の健康づくりに積極的に寄与することが必要である。
特に学校薬剤師は、学校環境衛生の検査活動やくすりの正しい使い方の指導を通して、学校から家庭へさらに地域へと伝えるコーディネーターとしての役割が期待されている。
このような状況の下、従来から行っている講習会等の開催、委員会活動や参考図書・ビデオの作成などの事業を行うほか、本年度は新たに学校保健用品の斡旋及び企業からの受託事業の受け入れに取り組んだ。
以下に、事業活動について報告する。
  • 各委員会報告

 ○法人化対策委員会   4回開催

 担当役員 [会長]杉下順一郎[副会長]三上俊一 小川善雄 築城敬直

        [常務理事]佐々木吉幸 白石美智子 中島正次郎 原留淳一 松永康男 山梨秀明

        [理事]田中俊昭

 委員長   樋口幸男

 副委員長  中野信利

   委 員   伊沢一郎(議長)山下富美子(副議長)小野寺一晋 小菅貞男 水野勉

  以下について協議を行った。

  • 法人化について
  • 定款及び事業計画・収支予算等について

 ○学校環境衛生委員会   3回開催

 担当役員 [副会長]三上俊一 [常務理事]中本光子

   委員長   西井上洋子

   副委員長  宮下元樹

   委 員   樋口光司 高橋菜穂子 

  • 学校薬剤師が行う検査(照明・ダニ・プール等)の結果票書式について、標準化を検討し、その成果を資料提供する。
  • 各県が持っている啓発資料等の一覧表を作成し、ホームページに掲載する。

○情報委員会    6回開催

 担当役員  [副会長]築城敬直  [常務理事]石川哲也

   委員長    木全勝彦

   委 員    稲熊直樹 寺島健二

  • ブロック会議、学校保健調査の報告や各種大会等の紹介を行った。
  • 現在掲載している内容について、会員のニーズにこたえるため、リニューアルすることが確認された。
  • ホームページ掲載方法の効率化を検討した。

 ○学校保健調査実行委員会    2回開催

 担当役員  [副会長]小川善雄 [常務理事]白石美智子 [理事]田中俊昭   

   委員長    長井 章

   委 員    加藤肇 岸野信子 小林洋子 杉山悦代

  • 平成18年度学校保健調査のテーマについて、平成14年度のテーマ(学校給食)とすることし、19年度調査票を策定した。
  • 平成18年度調査報告書(飲料水)を作成した。
  • 平成17年度学校保健調査結果について、学薬アワー及び学術大会で発表した。

○出版委員会    13回開催

 担当役員  [副会長]小川善雄 [常務理事]石川哲也 白石美智子 佐々木吉幸 豊田良夫

   委員長    岡本繁雄  

   委 員    村木久美江
  @「学校薬剤師必携2006」(赤本の改訂版)の出版について協議し、平成18年10月に発行した。

○研究課題に関する特別委員会   1回開催

担当役員  [会長]杉下順一郎 [常務理事]石川哲也 松永康男

 学校環境衛生、学校保健の更なる向上を目的とする研究課題をブロック会議等で募集し、同委員会で審査。下記の研究課題を採択し、日学薬から助成金を交付した。

 

申  請  者

研  究  課  題

宮崎県薬剤師会

ダニアレルゲン検査キット(アカレックス)の検査に関する調査研究

愛知県学校薬剤師会

児童生徒が抱えるアレルギー様症状等の実態調査

兵庫県学校薬剤師会

学校において防ダニ布団を使用した場合の効果に関する調査研究

○学校保健用品推薦委員会(新規)   1回開催

   担当役員  [副会長]築城敬直 [常務理事]白石美智子

   委員長   岩下 剛

   委 員   大嶌雄二 村木久美江

  学校保健に関する資料・資材等について、推薦・斡旋する場合の取扱ついては、「日本学校薬剤師会学校保健用品の推薦に関する規定」に基づき、同委員会で審査し、会長が決定することになっている。平成18年度は、下記5件の資料・資材等を推薦した。

資料・資材等名

摘      要

会  社  名

命を蝕む 

ドラック乱用(書籍)

10代に広がる薬物、薬物乱用の害について、児童生徒に分かりやすい文書で編集

(株)少年写真新聞社

 

デジタルCO2モニター

「学校環境衛生の基準」に定められた教室のCO2の濃度を簡易操作で測定

リオンテック(株)

ダニスキャン

「学校環境衛生の基準」に定められたダニアレルゲンの測定キット

アサヒアンドヘルスケア(株)

健康家族 ホルムチェック

室内のホルムアルデヒドの発生源を容易に特定できる検知センサー

日産化学工業(株)

アカレックステスト

「学校環境衛生の基準」に定められたダニアレルゲン簡易テストキット

(株)クラ商会

2.平成18年度ブロック会議
  5月14日の北海道ブロック会議に始まり、全国9ブロックで開催された。日学薬の正副会長等が分担して出席し、熱心な意見交換・情報交換が行われた。

 [日 程]

  北海道ブロック        5月14日(日)

  東北ブロック(秋田)     8月 5日(土)

  関東甲・東京ブロック(茨城) 6月 3日(土)

  北信越ブロック(石川)    6月24日(土)

  東海ブロック(愛知)     6月10日(土)

  近畿ブロック(大阪)     8月 5日(土)

  中国ブロック(鳥取)     6月24日(土)

  四国ブロック(徳島)     6月18日(日)

  九州ブロック(宮崎)     7月30日(日)

 [ブロック会議の討議内容]

  • 報告事項
  • 会務運営について
  • 日本学校薬剤師会役員の会務分担について
  • 「学校薬剤師必携2006」の刊行について
  • 日学薬関係の大会・講習会日程について
  • ラジオNIKKEI「学薬アワー」について
  • その他

(2)協議(確認)事項

  • 各都道府県学校薬剤師会の事業報告・事業計画

    ブロックごとの資料を基に事業報告・事業計画の報告があった。

  • 法人化について

    法人化について執行部より説明があり、質疑応答があった

3.主催及び共催の講習会・研修会・大会・協議会等

 ○健康・学校環境衛生講習会

  日本学校薬剤師会主催で15年度から開始した事業で4回目となる。

  学校薬剤師の活動が、将来を担う子どもたちの健康づくりに寄与することを目的に、積極的に学校現場に参加することが求められていることから、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育、シックハウスへの対処など、学校薬剤師の活動を学術的な面で支援する目的とする講習会で、本年度は7月9日(日)、秋田市において開催した。
  講習会では、新しい課題である「くすりの正しい使い方」をメインテーマに講演が行われたほか、「学校環境衛生の今日的課題(研究課題報告)として、それぞれ研究発表があった。
   当日は、テキスト「健康・学校環境衛生教本W」を配布し、参加者は400名であった。

○第15回薬物乱用防止教育研修会
   日本学校薬剤師会、健康行動教育科学研究会主催、文部科学省、厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター、日本学校保健会後援により、8月19日(土)国士舘大学(東京都)で開催された。

○第56回全国学校保健大会・第56回全国学校薬剤師大会
   11月9日(木)・10日(金)の両日、文部科学省、島根県教育委員会、日本学校保健会等の主催により、第56回全国学校保健研究大会が島根県松江市において開催された。
   10日(金)には、日本学校薬剤師会、島根県薬剤師会の主催により第56回全国学校薬剤師会大会開催がされ、表彰式では日学薬表彰受賞者への表彰状授与と記念品贈呈、各地でご協力いただいている学校関係者等への感謝状贈呈が行われた。さらに、文部科学大臣表彰者(学校保健功労)には日本薬剤師会より記念品が贈呈された。また同大会では、東京大学教授・薬学博士澤田康文氏を講師として招き、「薬育のための動物動態学」と題して特別講演が行われ、162人の学校薬剤師が参加した。

○平成18年度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会

 全国学校薬剤師講習会から通算して第53回目となる「平成18年度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会」が、文部科学省、日本学校薬剤師会、熊本県薬剤師会等の主催により11月16日(木)・17日(金)の両日熊本市で開催された。
  協議会では、1.「学校における喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導」と題して、文部科学省学校健康教育課健康調査官鬼頭英明氏より、2.「水問題を正しく理解する」と題し、熊本県立大学環境共生部教授篠原亮太氏より講義が行われた。また、「小・中・高校生に伝えたい薬の常識」と題し、北里大学薬学部教授望月眞弓氏より特別講演が行われた。
  二日目の部会別分科会は、飲料水・プール、学校給食、喫煙・飲酒及び薬物乱用防止教育、学校保健委員会・学校環境部会4分科会に分かれて熱心な研究協議行われた。参加者は、県外が214名、県内が274名の計488名であった。

4.ラジオたんぱ放送「薬学の時間『学薬アワー』」の放送放送企画並びに出演者の選定を行い、毎月1回計12回の放送を行った。

[平成18年度]
  4月「室内における二酸化窒素の測定について」     
                    日本学校薬剤師会情報委員会委員長  木全 勝彦        
  5月「平成18年総会報告」          日本学校薬剤師会副会長 三上 俊一
  6月「日本学校薬剤師会の課題」       日本学校薬剤師会会長  杉下順一郎
  7月「平成17年度全国学校保健調査報告」    
            日本学校薬剤師会学校保健調査実行委員会委員長 長井 章
  8月「水筒水の衛生について」       日本学校薬剤師会常務理事 石川 哲也
  9月「平成18年度健康・学校環境衛生講習会」
                           日本学校薬剤師会常務理事 佐々木吉幸
  10月「平成18年度ブロック会議報告」    日本学校薬剤師会副会長 小川 善雄
  11月「第56回全国学校保健研究大会・第56回全国学校薬剤師大会報告」                                 日本学校薬剤師会常務理事 白石美智子
  12月「平成18年度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会報告」
                            日本学校薬剤師会副会長  築城 敬直

  1月「会長新年挨拶」               日本学校薬剤師会会長 杉下順一郎
  2月「ノロウイルス・ロタウイルスについて」
                           日本学校薬剤師会常務理事 石川 哲也
  3月「平成18年度を振り返って」      日本学校薬剤師会副会長  築城 敬直

5.日本学校薬剤師会の事務所

  住 所:〒160-0004東京都新宿区四谷三丁目3−1 富士国保連ビル8階

  電 話:03−5368−6141 FAX:03−5368−6147

  メールアドレス:nichigakuyaku@feel.ocn.ne.jp


  平成19年度事業計画
   

 
近年の社会環境や生活様式などの急激な変化が、子どもたちの心身の健康に様々な影響を及ぼし、喫煙、飲酒、薬物乱用、ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物等を巡る学校環境の問題など、多岐にわたる深刻な健康問題が提起されている。
  このような状況の下、学校薬剤師の活動は、単に学校環境の検査に従事するだけでなく、将来を担う子どもたちの健康づくりを目標に、学校教育と連携し、積極的に教育の場に参画するほか、単に学校のみならず、学校・家庭・地域が連携した健康づくりのための事業を行うことが求められる。さらに、日本薬剤師会学校薬剤師部会との連携を強化する必要がある。
  この点を踏まえ、学校薬剤師が取り組んでいくために、新しい事業を立ち上げるとともに、従来から行っている必要な支援や情報提供事業などを一層充実させるため、以下の事業を行うものである。

1.学校保健活動の普及・充実
   平成16年2月の「学校環境衛生の基準」の改訂に伴い、学校薬剤師が行う学校における環境衛生の検査項目、検査方法等は複雑・多岐になってきている。このため、以下の事業を実施する。

(1)資質向上研修会の開催(新規)
    学校薬剤師の職能が複雑多岐になってきていることから、「学校薬剤師必携2006」等を教材として、全国各地で研修会を開催し、資質の向上を図る。

(2)全国学校保健調査の実施
    本会では、昭和46年度から全国の幼稚園、小・中・高等学校等(約3万校)を対象に学校環境衛生に関する一斉調査(飲料水、照度、プール、学校給食、教室の空気等)を実施し、その調査結果の経年比較により、各都道府県の改善の取り組みの参考に供している。平成19年度(学校給食)も引き続き拡充して実施する。

(3)啓発資料等の作成・配布
    文部科学省等の通知・通達及び啓発資料等を各都道府県学校薬剤師会に配布する。

(4)関係団体との連携強化
    学校保健関係団体との連携を強化するため、(財)日本学校保健会及び全国養護教諭連絡協議会との連携を強化するとともに、(社)全国学校栄養士協議会とも協力関係を密にする。

2.各種講習会等の開催

(1)平成19年度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参画
    文部科学省等と共催の同協議会(開催地:大阪市)へ参画する。

(2)健康・学校環境衛生講習会の開催
    学校薬剤師の活動を学術的な面で支援するため、日本学校薬剤師会の主催により開催するもので、本年度は宮崎県で開催する。

(3)第57回全国学校保健研究大会への参画
    本年度香川県高松市において開催される同大会へ参画する。

(4)第57回全国学校薬剤師大会の開催
    日本学校薬剤師会の主催により、香川県高松市において開催する。

(5)薬物乱用防止研修会の開催
    日本学校薬剤師会、健康行動教育研究会主催により、「第16回薬物乱用防止教育研修会」を開催する。

(6)ブロック会議の開催
    従来から実施している意見交換・情報交換のためのブロック会議を、引き続き9ブロックで開催する。

(7)第40回日本薬剤師会学術大会への参画
    本年度神戸市において開催される同大会へ参画する。

3.調査研究活動の充実
   最近、空気環境やダニアレルゲンなど学校環境衛生に関する検査機器について新たに開発された機器が輩出している。
   そのため、これらの機器について独自に調査研究を行い、その結果に基づき「学校保健用品」として推薦・斡旋販売を行うとともに、会員に情報を提供する。また、都道府県学校薬剤師会等が行う調査研究活動に対し、積極的に助成する。

4.情報提供活動の充実

  1)情報化社会に対応し、会員のみならず広く一般国民を対象にしたホームページによる情報提供の充実強化を図る。また、本会及び各都道府県が作成した啓発資料との目録と内容のコメントを盛り込んだ一覧表を作成し、ホームページにアップする。

  2)ラジオNIKKEI放送「学薬アワー」の活用
    放送企画並びに出演者の選定を行い、毎月1回計12回の放送を行う。

5.委員会活動の充実
   当面する現代的課題についての調査研究並びに本会が行う事業の企画立案をするために、本会の組織のあり方について有識者からなる検討委員会を新たに設置するほか、19年度は以下の委員会を設置する。

  • 職能検討委員会
  • 学校環境衛生委員会
  • 情報委員会
  • 学校保健調査研究委員会
  • 出版委員会
  • 研究課題に関する特別委員会
  • 学校保健用品推薦委員会
  • 組織の在り方に関する検討委員会(新規)

6.財政基盤の確立

  財政基盤の確立を図るため、以下の事業に取り組む。

(1)出版、学校保健用品の推薦及び斡旋事業の拡充を図る。

(2)企業等との連携

  1)賛助会員制度を導入し、協賛金収入を確保する。

  2)セルフメディケーション振興財団等の助成公募に応募する。

  3)企業等からの受託事業を積極的に受け入れる。

  4)企業等と連携し、薬物乱用防止教育、医薬品教育の普及啓発事業を展開する。