現在の日本は、先見性のない議論であふれかえっています。ゆとり教育の行き詰まり、totoの甘い収益見積もり、働く女性支援（新エンゼルプラン）による出生率回復の試みの失敗など、先見性のない政府の政策やメディア報道による世の中の混乱は後を絶ちません。政府の役人もマスコミに登場するジャーナリストも、高い学歴を持つエリートではあります。しかし、彼らの失敗を見ると、学歴は先見力とあまり相関がないように見られます。もちろん、世の中には、先見性のある判断ができる人もいるのかもしれません。しかし、そういった人材がたとえいるにしても、彼らが埋没してしまうのが日本の現状です。なぜならば、先見力の有無を判定する術をわれわれは持たないからです。
では、どうすれば先見力のある人材を発掘できるでしょうか？その解決法として、われわれは先見力検定を提案します。受検者は、現在社会的論争になっていて決着がついていない問題について、それがどのような形で決着するかを予測して解答します。そして、決着がつくころにその予測を採点して、高得点を挙げた人にそれを証明する免状を渡すという仕組みです。免状によって、自らが先見力のある人材であることを示すことが可能となります。つまり、先見力の有無を判定する指標をわれわれは得ることができるわけです。
偶然による好成績が起きないように、多数の問題に解答させるとともに、予測の根拠も採点に勘案する仕組みになっています。２００６年度は２年後に採点できる問題を揃えた短期予測問題のみを実施していますが、今後は予測期間を長くした長期予測試験も実施することを検討中です。試験は年に１回行う予定です。試験は、本ウェブサイト上で行います。どの問題も、現時点では誰も正解を知らない問題ですから、誰に相談するのも自由です。誰に意見が最も信頼をおけるかを判断する能力も、先見力の重要な構成要素です。ただし、公平を期すため、回答期限は厳守していただくことになります。